登記情報提供サービスの使い方と料金｜一時利用で登記の中身を画面で見る

登記情報提供サービスは、登記されている内容をインターネットの画面で見られる有料のサービスです。登記事項証明書より安く、その場で見られます。ただし証明書としては使えないので、そこを取り違えないようにしてください。使いどころがはっきりすると、会社設立の準備でかなり役に立ちます。

登記情報提供サービスとは

登記情報提供サービスは、法務局が持っている登記の情報を、インターネットを通じて画面で確かめられる有料のサービスです。一般財団法人民事法務協会が運営しています。

不動産の登記も、会社や法人の登記も見られます。会社設立の場面で使うのは、商業・法人の登記情報のほうです。

画面に出てくるのは、登記事項証明書とほぼ同じ内容です。商号、本店、公告をする方法、会社成立の年月日、目的、資本金の額、役員に関する事項。

違うのは、法務局の証明が付いていないことです。だから証明書としては使えません。会社設立の届出にも銀行口座の開設にも使えません。

使うのは、内容を確かめたいときです。取引先の会社を調べたい、同業の会社の事業目的を見たい、自分の会社の登記がどう記録されたかを確かめたい。

料金は、商業・法人の全部事項で1件330円です。登記事項証明書の600円より安く、その場で見られるのが利点です。

利用できる時間に決まりがあります。平日の朝から夜までと、土曜日の一部の時間です。24時間いつでも使えるわけではありません。

会社設立の準備では、商号の調査や事業目的の参考に使えます。実際に登記が通っている会社の情報なので、そのまま参考にできます。

会社設立の登記が完了したかどうかを確かめるのにも使えます。取れるようになっていれば完了しているということです。

会社設立の準備では、定款を作る前の調べものに使うのが効果的です。事業目的をどう書くか、公告の方法をどうするか。他の会社がどうしているかを見てから決められます。

PDFで保存できます。印刷もできますが、あくまで参考資料です。提出用の書類としては使えません。

出典（一次情報）民事法務協会 登記情報提供サービス「登記情報提供サービス」2026年9月15日確認

一時利用と登録利用

登記情報提供サービスの使い方には、一時利用と登録利用の二通りがあります。会社設立の準備で一度だけ使うなら、一時利用で足ります。

一時利用は、継続の契約をせずにその場で使う方法です。名前、パスワード、メールアドレスを登録すると、利用者IDが発行されます。

支払いはクレジットカードの即時決済です。使った分だけその場で払う形なので、あとから請求が来ることもありません。

登録費用はかかりません。一度きりの利用なら、これがいちばん手軽です。会社設立の準備で同業の登記を数件見たい、という程度ならこれで十分です。

登録利用は、継続して使う場合の方法です。申込みの手続きをして、利用者IDをもらいます。

登録費用がかかります。個人の登録利用で300円、法人の登録利用で740円、国や地方公共団体などで560円です。

登録利用だと、支払い方法を選べたり、まとめて請求してもらえたりします。会社設立のあとに取引先を頻繁に調べるなら、こちらのほうが使いやすくなります。

どちらでも、1件あたりの料金は同じです。商業・法人の全部事項で330円。使い方によって選んでください。

登録利用にすると、請求の履歴が残ります。会社設立のあとに取引先を継続して調べるなら、記録が残るほうが管理しやすくなります。経費として処理するときにも便利です。

会社設立の準備の段階なら、一時利用で始めるのが無難です。必要になったらあとから登録利用に移ればよいだけです。

出典（一次情報）民事法務協会 登記情報提供サービス「一時利用」2026年9月15日確認

料金のしくみ

登記情報提供サービスの料金は、見た件数に応じてかかります。定額で見放題という仕組みではありません。

商業・法人登記情報の全部事項は1件330円です。会社を一つ見るごとにこの料金がかかります。

不動産の登記情報も同じ画面から見られます。全部事項で330円、所有者事項で140円、地図や図面で360円といった料金です。

一時利用なら登録費用はかかりません。使った分だけクレジットカードで払う形です。

登録利用にすると登録費用がかかりますが、個人で300円、法人で740円です。会社設立のあとに継続して使うなら、それほどの負担ではありません。

登記事項証明書は書面請求で600円です。だから内容を確かめるだけなら、登記情報提供サービスのほうが安く済みます。

ただし証明書としては使えません。会社設立の届出や銀行口座の開設では、必ず法務局の証明書が要ります。

定款の作成を専門家に頼む場合でも、自分で同業の登記を見ておく価値はあります。事業目的をどこまで広く取るかは、自分の事業の見通し次第だからです。材料をそろえてから相談すると、話が早く進みます。

会社設立の準備で同業の登記を10件見ても3,300円です。事業目的の文言を決めるための調査としては、十分に見合う金額です。

出典（一次情報）民事法務協会 登記情報提供サービス「利用料金」2026年9月15日確認
商業・法人登記情報の全部事項は330円。一時利用の登録費用はかかりません。

会社設立の準備での使いどころ

登記情報提供サービスは、会社設立の準備でいくつかの場面に役に立ちます。使いどころを知っておくと、無駄な手間が減ります。

一つめが、事業目的の文言を決めるときです。同じ業種の会社の登記を見れば、実際に登記が通っている文言が分かります。ひな形の目的をそのまま使うより確実です。

会社設立の登記では、事業目的の書き方でいちばん迷います。適法性と明確性が求められるので、通っている文言を参考にするのが早道です。

二つめが、商号の調査です。同じ住所に同じ商号の会社があると登記できません。近隣に似た商号の会社がないかも見ておくと安心です。

法務局に行って商号を調べることもできますが、登記情報提供サービスなら自宅から確かめられます。会社設立の準備の初期に使うと効率的です。

三つめが、会社設立の登記が完了したかの確認です。取れるようになっていれば完了しています。法務局に電話するより手軽です。

四つめが、登記簿の内容の点検です。会社設立の登記が完了したあと、申請したとおりに記録されているかを確かめられます。証明書を取る前に見ておくこともできます。

五つめが、取引先の調査です。会社設立のあとに新しい取引を始めるとき、相手の会社の登記を確かめられます。1件330円なら気軽に使えます。

六つめが、定款を作るときの参考です。目的の並べ方や公告の方法など、他の会社がどうしているかを見られます。ただし定款そのものは見られません。

定款は登記簿に載らない事項も多く含みます。登記情報提供サービスで見られるのは、あくまで登記された内容だけです。

出典（解説）木山公認会計士事務所「登記情報をサクッと確認する方法」2026年9月15日確認

使い方の手順

一時利用で登記情報提供サービスを使う手順を追っていきます。会社設立の準備で初めて使う人向けです。

まずサイトを開いて、申込方法から一時利用を選びます。契約約款を読んで同意すると、一時利用者登録の画面が出ます。

名前、ログインパスワード、メールアドレスなどを登録します。登録すると、利用者IDとログイン画面のURLがメールで届きます。

ログインしたら、見たい登記を選びます。商業・法人登記情報を選んで、会社を探します。

会社の探し方は、商号と本店で検索するか、会社法人等番号で指定するかです。番号が分かっていれば、そのほうが確実に特定できます。

商号で探す場合は、都道府県と市区町村を絞ってから探します。同じような商号の会社がたくさんあることがあるので、本店の住所で見分けます。

見たい会社が見つかったら、請求します。ここでクレジットカードの決済が走ります。商業・法人の全部事項で330円です。

画面に登記情報が表示されます。PDFで保存できるので、手元に残しておきたければ保存してください。

会社設立の準備で複数の会社を見るなら、一件ずつ請求することになります。まとめ買いの割引はありません。

請求したあとにキャンセルはできません。間違えて別の会社を請求してしまっても、料金はかかります。会社設立の準備で複数の会社を調べるときは、商号と本店をよく確かめてから請求してください。

利用できる時間の外だと請求できません。平日の朝から夜までと土曜日の一部という決まりなので、深夜や日曜日には使えません。

出典（一次情報）民事法務協会 登記情報提供サービス「一時利用」2026年9月15日確認

証明書の代わりにはならない

登記情報提供サービスでいちばん注意したいのが、証明書としては使えないという点です。ここを取り違えると、手続きの現場で困ります。

画面に出てくる内容は登記事項証明書とほぼ同じですが、法務局の証明が付いていません。だから公的な証明としては扱われません。

会社設立の直後に出す書類のうち、登記事項証明書を求められるものには使えません。年金事務所への新規適用届、銀行口座の開設、許認可の申請。

提出先から「登記簿謄本を出してください」と言われたら、法務局の登記事項証明書を用意してください。印刷したものでは足りません。

会社設立の手続きでは、定款の写しも求められることがあります。定款は登記情報提供サービスでは見られません。会社が持っているものを写すことになります。

つまり、登記情報提供サービスは調べるための道具であって、出すための書類を作る道具ではないということです。

逆に、調べるという用途なら登記事項証明書より優れています。安くて早く、法務局に行かずに済みます。

会社設立の準備では、調べるときは登記情報提供サービス、出すときは登記事項証明書、と使い分けてください。

この使い分けは、会社設立のあとも同じです。取引先を調べるのは登記情報提供サービス、自社の証明を出すのは登記事項証明書。どちらも同じ登記の情報を見ているのですが、役割がまったく違います。

定款の写しを求められたときも、登記情報提供サービスでは代えられません。定款は会社が保管しているものです。株式会社なら公証役場で認証を受けた謄本、合同会社なら作った定款そのものを写してください。

自分の会社の登記を確かめるだけなら、証明書を取る必要はありません。内容の点検には登記情報提供サービスで十分です。

出典（解説）GVA 法人登記「登記情報提供サービスとは？利用時間や料金、使い方を解説」2026年9月15日確認

他の調べ方との使い分け

会社の情報を調べる方法は、登記情報提供サービスだけではありません。用途によって使い分けられます。

無料で調べられるものとしては、国税庁の法人番号公表サイトがあります。商号、本店、法人番号が分かります。ただし目的や資本金、役員は分かりません。

会社設立のあとに取引先の名前と住所だけを確かめたいなら、法人番号公表サイトで足ります。無料です。

目的や資本金、役員まで知りたいなら、登記情報提供サービスです。1件330円で、登記された内容が全部見られます。

証明として出す必要があるなら、法務局の登記事項証明書です。1通600円、オンライン請求なら520円か490円になります。

会社設立の準備で商号を調べるなら、法務局の商号調査という方法もあります。窓口の端末で調べられますが、行く手間がかかります。

登記情報提供サービスなら自宅から調べられるので、会社設立の準備の初期には使いやすくなります。

同業の会社を広く調べたいなら、業界の名簿や信用調査会社の情報もあります。登記の情報だけでは分からないことも多くあります。

定款の内容を知りたい場合は、どの方法でも分かりません。定款はその会社が持っているもので、公開されていないからです。

業種によっては、許認可を受けた事業者の名簿が公開されていることもあります。建設業や宅地建物取引業などです。会社設立のあとに同業を調べるなら、そちらも見てみてください。登記の情報とは違う角度の材料が得られます。

会社設立の準備では、まず法人番号公表サイトで無料の範囲を確かめ、足りなければ登記情報提供サービスを使う、という順番が効率的です。

出典（解説）SBIビジネス・ソリューションズ「登記情報提供サービスとは？概要と利用料金」2026年9月15日確認

まとめ

登記情報提供サービスは、登記された内容を画面で確かめられる有料のサービスです。商業・法人の全部事項で1件330円。登記事項証明書より安く、その場で見られます。

• 運営は民事法務協会。法務局が持っている登記の情報を画面で見られる。
• 一時利用なら登録費用がかからない。クレジットカードの即時決済で使える。
• 料金は1件330円。登記事項証明書の600円より安い。
• 証明書としては使えない。会社設立の届出や銀行口座の開設には登記事項証明書が要る。
• 会社設立の準備では、事業目的の参考、商号の調査、完了の確認に役立つ。
• 利用できる時間に決まりがある。平日の朝から夜までと土曜日の一部。
• 定款の内容は見られない。登記された事項だけが対象。

登記情報提供サービスは、会社設立のあともずっと使えます。取引先を調べる、自社の登記を確かめる、変更登記が反映されたかを見る。一度使い方を覚えておくと、長く役に立ちます。

ここに挙げた料金は2026年9月15日時点で、登記情報提供サービスの利用料金のページにあたって確かめたものです。料金は改定されることがあるので、会社設立の準備で使う前に確かめてください。利用できる時間も変わることがあります。

出典（一次情報）民事法務協会 登記情報提供サービス「利用料金」2026年9月15日確認