会社設立に要る印鑑証明書は何通か｜個人と会社、二種類の取り方

会社設立の準備で意外と面倒なのが、印鑑証明書です。誰の分が何通要るのかが分かりにくく、足りないと取りに戻ることになります。まとめて取ってしまうほうが早いので、先に数を出しておいてください。

印鑑証明書は二種類ある

印鑑証明書には二種類あります。個人のものと、会社のものです。

個人の印鑑証明書は、市区町村の役所で取ります。個人の実印を登録しておくと取れるようになります。

会社の印鑑証明書は、法務局で取ります。会社設立の登記のときに印鑑届書を出しておくと取れるようになります。

会社設立の登記で使うのは、個人の印鑑証明書のほうです。会社はまだ存在していないからです。

会社の印鑑証明書が取れるようになるのは、会社設立の登記が完了してからです。

この二つを取り違えると、書類がそろいません。どちらの話をしているかを意識してください。

定款認証でも、個人の印鑑証明書を使います。発起人の分が要ります。

つまり、会社設立の準備では個人の印鑑証明書を複数の場面で使うことになります。

有効期限もあります。作成後3か月以内のものを求められることが多くあります。

だから、あまり早くに取りすぎると期限が切れます。定款を作るころに取るのがちょうどよいでしょう。

定款の作成、定款認証、会社設立の登記。この三つが1か月のあいだに収まることが多いので、その少し前に取っておけば足ります。

この記事では、誰の分が何通要るのかを場面ごとに見ていきます。

会社の形や機関の設計によって変わるので、自分の場合に当てはめて数えてください。

取締役が自分ひとりの株式会社なのか、取締役会を置くのか、合同会社なのか。ここで通数が変わってきます。会社設立の形を先に決めてから数えてください。

出典（解説）マネーフォワード クラウド会社設立「会社設立時における印鑑証明書の発行方法や登記申請に必要な枚数」2026年9月15日確認

定款認証で要る分

株式会社の会社設立では、定款認証を受けます。公証役場で公証人に定款を認証してもらう手続きです。

このときに、発起人全員の印鑑証明書が要ります。発起人が誰であるかを確かめるためです。

発起人が1人なら1通、3人なら3通です。全員分そろえてください。

作成後3か月以内のものが求められます。古いものは使えません。

代理人に定款認証を頼む場合は、委任状に発起人の実印を押して、印鑑証明書を添えます。

つまり、自分で行っても代理を頼んでも、発起人の印鑑証明書は要るということです。

合同会社には定款認証がありません。だから、この分の印鑑証明書は要りません。

合同会社の会社設立の費用が安く済むのは、ここも理由のひとつです。

定款認証の手数料そのものがかからないうえに、印鑑証明書の通数も減ります。小さな差ですが、積み重なります。

電子定款で作る場合も、印鑑証明書は要ります。紙か電子かは、印紙の話であって本人確認の話ではありません。

定款認証では、実質的支配者についての申告も行います。こちらは印鑑証明書とは別の手続きです。

公証役場によって求められるものが少し違うことがあります。事前に確かめておいてください。

多くの公証役場では、定款の案を送って事前にやり取りする運用をしています。そのときに聞けます。

そのやり取りのなかで、印鑑証明書を何通持っていけばよいかも聞いておいてください。当日になって足りないと、認証が受けられません。

出典（一次情報）日本公証人連合会「9-4 定款認証」2026年9月15日確認

会社設立の登記で要る分

会社設立の登記でも、個人の印鑑証明書を添えます。ここは少し複雑です。

誰の分が要るかは、機関の設計によって変わります。取締役会を置くかどうかが分かれ目です。

取締役会を置かない会社では、設立時取締役の全員分が必要とされています。就任承諾に関するものです。

取締役会を置く会社では、設立時代表取締役の分が必要とされています。ほかの取締役の分は要りません。

会社設立で多いのは、取締役会を置かない形です。取締役が1人なら、その人の分が1通です。

これに加えて、印鑑届書に添える分が1通要ります。届出人となる代表者の分です。

同じ人でも、場面が違えば別に1通ずつ要ります。使い回しはできません。

合同会社では、代表社員の分が必要とされています。定款認証がないぶん、通数は少なくて済みます。

必要な書類は法務局と事案によって変わることがあります。心配なら登記手続案内で確かめてください。

数え間違えて足りなくなると、また役所に行くことになります。多めに取っておくほうが結局は早く済みます。

会社設立の登記を出す日に足りないと分かると、そこで一日が飛びます。役所と法務局の両方が開いている時間は限られているからです。

出典（解説）司法書士24「株式会社設立登記 必要書類 印鑑証明書」2026年9月15日確認

何通取ればいいか

結局、何通取ればいいのか。よくある形で数えてみます。

発起人が1人、取締役も1人、その人が代表取締役になる株式会社を考えます。いちばん多い形です。

定款認証で1通、就任承諾に関するもので1通、印鑑届書で1通。合計3通です。

これに加えて、法人口座の開設や許認可の申請で求められることがあります。

会社設立の直後にそういう予定があるなら、もう1通か2通あってもよいでしょう。

合同会社なら、定款認証がないぶん少なくなります。代表社員の分と印鑑届書の分で2通です。

発起人が複数いる場合は、その人数だけ定款認証の分が増えます。

取締役が複数いて取締役会を置かない場合は、その人数だけ就任承諾の分が増えます。

手数料は自治体によって違いますが、1通あたり数百円です。まとめて取っても大きな負担にはなりません。

5通取っても、千円台に収まることがほとんどです。会社設立の登録免許税や定款認証の手数料に比べれば、ごくわずかな額です。

会社設立の費用全体から見れば、印鑑証明書の手数料は小さな額です。足りなくなる手間のほうが高くつきます。

ただし、有効期限があります。3か月以内のものを求められるので、取りすぎても使い切れないことがあります。

会社設立の登記を出す時期から逆算して、その1か月前くらいに取るとちょうどよくなります。

定款認証と会社設立の登記は、だいたい2週間ほどのあいだに収まります。その前に一度取れば、両方に使える計算です。

出典（解説）BIZARQ会計事務所「会社設立時に必要な印鑑証明書の発行方法は？必要通数は？」2026年9月15日確認

個人の印鑑証明書の取り方

個人の印鑑証明書は、住民票のある市区町村で取ります。

窓口で取る場合は、印鑑登録証を持っていきます。印鑑登録をしたときに渡されるカードです。

自治体によっては、マイナンバーカードが印鑑登録証を兼ねていることがあります。

実印そのものを持っていく必要はありません。カードがあれば取れます。

逆に、実印だけ持っていってもカードがなければ取れません。会社設立の準備で役所に行くときは、カードを忘れないでください。

コンビニで取ることもできます。マイナンバーカードを使ったコンビニ交付の仕組みです。

全国のコンビニのマルチコピー機で、印鑑登録証明書を取れる自治体があります。

利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードが必要です。暗証番号も要ります。

コンビニ交付で取れるのは本人の分だけです。代理人が取る場合は、窓口で手続きすることになります。

自分の住んでいる自治体がこのサービスに対応しているかは、その自治体のサイトで確かめられます。

対応していれば、役所が閉まっている時間でも取れます。会社設立の準備を仕事の合間に進める人には便利です。

手数料も、窓口より安く設定されている自治体があります。そこは自治体によって違います。

窓口に行く交通費と待ち時間まで考えると、対応している自治体ならコンビニのほうが現実的です。会社設立の準備中は、動ける時間が限られているからです。

印鑑証明書は、その日のうちに取れます。会社設立の準備で待たされることはありません。

郵送での請求に対応している自治体もあります。遠方に住民票がある場合は、その方法も確かめてみてください。

出典（一次情報）総務省「マイナンバー制度とマイナンバーカード｜コンビニ交付」2026-09-15確認

印鑑登録がまだの場合

個人の実印を登録していない人もいます。その場合は、印鑑登録から始めることになります。

印鑑登録は、住民票のある市区町村の役所でします。登録したい印鑑と本人確認書類を持っていきます。

本人が行く場合は、その日のうちに登録できることが多くあります。証明書もその場で取れます。

代理人が行く場合は、照会書のやり取りが入るので日数がかかります。数日から1週間ほどです。

会社設立の準備を急いでいるなら、本人が行ってください。

登録できる印鑑にも決まりがあります。大きさや、彫ってある内容についての条件です。

自治体によって細かいところが違うので、事前に確かめてください。

一般に、ゴム印や変形しやすいものは登録できません。大量生産された印鑑も認められないことがあります。

会社設立で使う個人の実印は、きちんとしたものを一本作っておくとよいでしょう。

会社設立のあとも、不動産の契約や自動車の登録などで使う場面があります。長く使うものなので、そこは惜しまないほうがよいでしょう。

会社の実印とは別のものです。個人の実印は、会社設立のあとも個人の契約で使います。

印鑑登録をすると、印鑑登録証というカードが渡されます。これがないと証明書を取れません。

会社設立の準備では、このカードもなくさないように保管してください。

なくすと再発行の手続きが要ります。そのあいだ印鑑証明書が取れなくなるので、会社設立の準備が止まります。

出典（解説）HEARTLAND「会社を設立する時の印鑑証明書について取得方法まとめ」2026年9月15日確認

会社の印鑑証明書が要る場面

会社設立の登記が完了すると、会社の印鑑証明書を取れるようになります。

取るには印鑑カードが要ります。印鑑カード交付申請書を法務局に出して、交付を受けてください。

会社の印鑑証明書が要る場面はいくつかあります。まず法人口座の開設です。

金融機関によって求められるものが違いますが、印鑑証明書を求められることが多くあります。

許認可の申請でも使います。定款の写しや登記事項証明書と一緒に出すことになります。

不動産の契約や、大きな取引の契約でも求められることがあります。

融資の申込みでも使います。会社設立の直後に融資を受けるなら、そこで要ります。

手数料は、窓口で請求して窓口で受け取る場合1通500円です。令和7年4月1日からの額です。

オンラインで請求して窓口で受け取ると1通420円、郵送で受け取ると1通450円になります。

有効期限は書類によって違います。3か月以内のものを求められることが多くあります。

許認可の申請では、もっと短い期間を求められることもあります。申請の直前に取るのが無難です。

だから、会社設立の直後にまとめて取っても、使い切れずに期限が切れることがあります。

必要になったときに取る。その進め方で足ります。

取ってから日が経ったものは、相手に断られることがあります。相手に出す直前に取るのが確実です。

出典（一次情報）法務省「登記手数料について」2026年9月15日確認

電子証明書という選択

紙の印鑑証明書のほかに、商業登記電子証明書という仕組みがあります。

会社の代表者などに関する電子証明書で、法務局が発行します。商業登記に基づく電子認証制度です。

オンラインで登記を申請するときや、電子契約をするときに使います。

紙の印鑑証明書の代わりに、電子の世界で本人であることを示すものだと考えてください。

会社設立の登記が終わってから申請します。手数料は証明期間によって変わります。

手数料の額は改定されているので、法務省のページで最新のものを確かめてください。

会社設立の直後に必ず要るものではありません。使う場面があるかどうかで判断してください。

オンラインで変更登記を自分でするつもりなら、あると便利です。法務局に行かずに済みます。

電子契約を使う取引先が多いなら、そこでも役に立ちます。

紙に押印して郵送するやり取りが減るので、そのぶん時間が浮きます。取引先の数が多いほど効いてきます。

逆に、そういう場面がないなら、当面は紙の印鑑証明書で足ります。

会社設立の段階では、まず紙のほうを押さえておけば十分です。

必要になったときに申請すればよいので、急いで取る必要はありません。

会社設立の登記をオンラインで出す場合でも、電子証明書がなければマイナンバーカードで代用できる場面があります。そこは法務局に確かめてください。

出典（一次情報）法務省「商業登記に基づく電子認証制度」2026-09-15確認

まとめ

印鑑証明書は、会社設立の準備で何度も出てきます。数え方を整理しておきます。

• 個人のものは市区町村の役所、会社のものは法務局で取る。会社設立の登記で使うのは個人のほう。
• 株式会社の定款認証では、発起人の全員分が要る。合同会社には定款認証がないので不要。
• 会社設立の登記では、取締役会を置かない会社なら設立時取締役の全員分が必要とされている。
• 取締役会を置く会社なら、設立時代表取締役の分。合同会社なら代表社員の分。
• 印鑑届書に添える分が別に1通要る。同じ人でも場面ごとに数える。
• マイナンバーカードがあれば、コンビニで取れる自治体がある。本人の分に限られる。
• 会社の印鑑証明書は、窓口請求・窓口受取で1通500円。オンライン請求だと安くなる。

ここに書いた手数料は法務省の登記手数料の資料にもとづく令和7年4月1日からの額で、2026年9月15日時点で確認したものです。必要な書類は法務局と事案によって異なることがありますし、コンビニ交付の対応と手数料は自治体によって違います。会社設立の登記の前に、法務局の登記手続案内と、お住まいの自治体で確かめてください。

出典（解説）freee「会社設立時に必要な印鑑証明書の発行方法とは？」2026年9月15日確認