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会社設立の登記と定款ガイド 申請書の書き方から公証役場・法務局まで
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会社設立の登記にかかる期間|申請から完了までの日数、登記の期限、設立日と休日の扱い

会社設立の登記にかかる期間を、準備の日数と法務局の審査の日数に分けて整理します。登記完了予定日の見方、登記の期限はいつまでか、設立日と登記の日付の違い、土日や休日を設立日にする新しい扱いまでまとめます。

4件の記事 更新 2026.10.18 一次情報の確認日 2026年10月18日
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会社設立の登記に何日かかるのかを知って、日程を組みたい人に向けた記事です。いつまでに申請すればいいのか、申請してから完了まで何日待つのか、設立日の日付はどう決まるのか。そうした期間と日付の疑問を一つにまとめました。急ぎの事情がある人や、設立日を特定の日にしたい人は、途中から各記事に進んでください。

会社設立の登記にかかる期間は、二つに分けて考えると見通しが立ちます。一つは定款を作って書類をそろえるまでの準備の日数、もう一つは法務局に申請してから登記が完了するまでの審査の日数です。前者は自分の段取りで縮められますが、後者は法務局の混み具合しだいです。期間と期限、日付の決まり方を順に見ていきます。

会社設立の登記にかかる期間は、準備と審査に分けて見る

会社設立の登記にかかる期間は、準備と審査に分けて見る
会社設立の登記にかかる期間は、申請までの準備と、申請から完了までの審査に分かれます。

会社設立の登記にかかる期間を聞かれたとき、いちばん誤解が少ない答え方は「準備に2〜3週間、申請してから完了まで1〜2週間」です。合わせて3週間から1か月あまりを見ておけば、たいていの場合は収まります。

準備の期間に入るのは、商号・目的・本店・資本金・役員といった基本事項を決めること、会社の実印を作ること、定款を作ること、株式会社なら公証役場で定款の認証を受けること、資本金を払い込むこと、申請書と添付書類をそろえることです。

この中でいちばん読みにくいのが、株式会社の定款認証です。公証役場に定款の案を送って確認してもらい、予約を取って認証を受けるまでに、数日から1週間ほどかかります。合同会社には定款認証がないので、そのぶん準備の期間が短くなります。

会社設立の登記までにかかる期間の目安を並べた図
準備の期間は段取りで縮められますが、審査の期間は法務局の混み具合で決まります。

申請してから完了までの期間は、自分では動かせません。法務局が受け付けた順に審査していくので、同じ時期に申請が多ければそのぶん待つことになります。法務局ごと、季節ごとに日数がかなり違うので、次の章で見る登記完了予定日で確かめるのが確実です。

日数の内訳を工程ごとに積み上げたものと、登記完了予定日の見方は、別の記事でくわしく扱っています。

くわしくはこちらの記事会社設立の登記は何日で完了するか|登記完了予定日の見方と、前後の日数の積み上げ申請してから登記が完了するまでの日数の見方です。会社設立の予定日を決めるには、定款認証の予約待ちも合わせて逆算する必要があります。

出典(解説)freee「会社設立にかかる期間はどれくらい?」2026年9月15日確認
準備の日数は、会社の基本事項の決まり具合と、株式会社なら公証役場の予約の取りやすさで大きく変わります。

法人設立登記の日数|申請から完了までは何日か

法人設立登記の日数|申請から完了までは何日か
法務省は平成30年3月12日から、株式会社と合同会社の設立登記を原則として申請から3日以内に完了させる取り組み(ファストトラック化)を始めています。

法人設立登記の日数について、法務省は平成30年(2018年)3月から、株式会社と合同会社の設立の登記を原則として申請から3日以内に完了させる「ファストトラック化」を打ち出しています。数え方は申請を受け付けた日の翌日からで、土日祝日を除いた執務日で数えます。

ただし、この取り組みには「登記申請件数の多い時期等を除く」という但し書きが付いています。実際に法務局が公表している完了予定日を見ると、3日で終わる庁ばかりではありません。

たとえば2026年に各法務局が公表していた登記完了予定日では、仙台法務局の本局は9月30日申請分の商業・法人登記が10月9日完了予定、福岡法務局の本局は9月28日申請分が10月13日完了予定でした。東京法務局の本局では、7月29日申請分が8月31日完了予定となっていた時期もあります。

法務局ごとの商業・法人登記の完了予定日の例
日数の見当は、申請する月の管轄の法務局の公表で付けるのがいちばん確実です。

この例からも分かるとおり、法人設立登記の日数は「何日」と一つの数字では言えません。地方の法務局では1週間ほどで終わることもあれば、大都市の法務局で申請が集中する時期には1か月近くかかることもあります。

会社設立の日程を組むときは、楽観的な数字ではなく、管轄の法務局の最近の完了予定日をもとに見積もってください。完了するまでは登記事項証明書が取れず、銀行口座の開設も税務署への届出も本格的には進められません。

出典(一次情報)法務省「平成30年3月12日から,会社の設立登記のファストトラック化を開始します。」2026年10月18日確認
対象は株式会社と合同会社の設立の登記で、登記申請件数の多い時期などは除くとされています。

登記の完了までの期間は、登記完了予定日で確かめる

登記の完了までの期間は、登記完了予定日で確かめる
各法務局は、庁ごとに「登記完了予定日」を公表しています。福岡法務局のページでは、申請日ごとに不動産登記と商業・法人登記の完了予定日が並んでいます。

会社設立の登記がいつ完了するかは、法務局のサイトの「登記完了予定日」で確かめます。各法務局・地方法務局のページから開けるようになっていて、庁ごとに表が分かれています。

表には、申請日ごとに不動産登記と商業・法人登記の完了予定日が並んでいます。会社設立の登記で見るのは商業・法人登記の列です。申請日の欄を、自分が申請した日(または申請する予定の日)に合わせて読めば、完了の見込みが分かります。

仙台法務局のように、郵送で出した場合は法務局に配達された日を申請日とみなして予定日を見るよう案内している庁もあります。郵送なら、追跡サービスで配達日を確かめてから表を見てください。

完了予定日は、あくまで見込みです。補正があれば、直した書類が届いてから改めて審査が進むので、そのぶん遅れます。申請が集中すれば、表の日付自体があとから動くこともあります。

登記完了予定日を見るときの注意点の一覧
申請してから見るのではなく、日程を立てる段階で一度見ておくと安心です。

会社設立の登記を出す前に完了予定日を見ておくと、いつごろ登記事項証明書が取れるか、いつごろ口座の申し込みができるかの見当が付きます。完了したかどうかの確かめ方は、登記完了を扱った記事でまとめています。

出典(一次情報)福岡法務局「福岡法務局各庁別登記完了予定日」2026年10月18日確認
申請書の不備や、管轄が違う登記所への本店移転などがあると、予定日より遅れることがあると注記されています。

会社設立の登記の期限はいつまでか

会社設立の登記の期限はいつまでか
会社法911条は、株式会社の設立の登記を、設立時取締役等の調査が終わった日と発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければならないと定めています。

会社設立の登記には、いつまでに出すという期限があります。株式会社では、会社法911条で、設立の登記は所定の日から2週間以内にしなければならないと決まっています。

その起点は、発起設立なら次の二つの日のいずれか遅いほうです。一つは、設立時取締役(監査役を置くならその監査役も)が、出資の履行が済んでいることなどを調査し終えた日。もう一つは、発起人が定めた日です。募集設立なら、創立総会が終わった日などが起点になります。

つまり、定款を認証してもらった日や、資本金を払い込んだ日からいきなり2週間が走るわけではありません。発起人が日を定めれば、その日から数えることになります。とはいえ、払込みを済ませたあとで申請を何週間も寝かせておく理由はないので、そろったらすぐ出すのが普通です。

合同会社の設立の登記には、こうした期間の定めがありません。定款を作り、出資を履行し、書類がそろった日に出せば足ります。

期限よりも先に効いてくるのが、添付書類の有効期間です。株式会社の設立の登記に付ける設立時取締役などの印鑑証明書は、作成後3か月以内のものが求められます。定款の作成から申請までに時間が空きすぎると、印鑑証明書を取り直すことになります。

株式会社(発起設立)設立時取締役等の調査が終わった日と、発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内
株式会社(募集設立)創立総会の終結の日などから2週間以内
合同会社期間の定めなし。書類がそろったら申請
実務で先に効く期限印鑑証明書は作成後3か月以内のもの

会社設立のあとの変更登記にも、変更から2週間以内という期限があります。こちらは期限を過ぎると過料の対象になり得るので、登記完了後の手続きを扱った記事で確かめてください。

出典(一次情報)e-Gov法令検索「会社法」2026年9月15日確認
募集設立の場合は、創立総会の終結の日などから2週間以内です。合同会社の設立の登記(914条)には、こうした期間の定めがありません。

会社設立を急ぐとき、登記までの日数をどこで縮めるか

会社設立を急ぐとき、登記までの日数をどこで縮めるか
準備の工程を詰めれば、株式会社でも数日で申請まで行ける計算になりますが、定款認証の予約と法務局の審査の日数は自分では動かせません。

会社設立を急ぐ事情があるときは、期間のうちどこが縮められるかを見極めることが大事です。縮められるのは申請までの準備の日数で、法務局の審査の日数は縮められません。

準備の日数を縮める手は三つあります。一つめは、会社の実印を真っ先に発注することです。定款ができても実印が届かなければ申請できません。急ぎ対応の印鑑店なら数日で届きます。

二つめは、定款を早く固めることです。商号・目的・本店・資本金・役員が決まらないまま定款を書き始めると、何度も直すことになります。目的の書き方は、同業の会社の登記を登記情報提供サービスで見て参考にすると早く決まります。

三つめは、会社の形を選び直すことです。株式会社には公証役場での定款認証が要り、ここに数日から1週間かかります。合同会社なら認証がないので、この工程がまるごと消えます。

会社設立を急ぐときの株式会社と合同会社の比較
急ぐ理由が設立日の日付だけなら、準備を早めに始めるほうが確実です。

審査の日数が気になるなら、管轄の法務局の完了予定日を見て、比較的すいている時期に申請するという考え方もあります。年度末から年度初めは混みやすい時期です。

くわしくはこちらの記事会社設立を急ぐときに縮められる工程|最短で登記まで走るための段取り会社設立の登記を急ぐことになったときに、どこを詰められてどこが詰められないのかを工程ごとに整理します。定款認証の予約と実印の納期が鍵になります。

出典(解説)HTタックス「会社設立を最短3日で行うロードマップ」2026年9月15日確認
最短の日程は、基本事項が決まっていて、実印や公証役場の予約がすぐ取れることが前提です。

会社設立日は登記申請日|登記の日付の違いを整理する

会社設立日は登記申請日|登記の日付の違いを整理する
登記簿の「会社成立の年月日」には、登記を申請した日が記録されます。登記が完了した日ではありません。

会社設立の登記をめぐっては、似たような日付がいくつも出てきます。会社設立日、登記申請日、登記完了日、定款の作成日。どれがどの日なのかを取り違えると、取引先や銀行への説明がちぐはぐになります。

このサイトの考え方は、会社設立日=登記申請日です。会社は設立の登記によって成立し、登記簿の「会社成立の年月日」には、法務局が申請を受け付けた日が記録されます。審査に1週間かかっても、1か月かかっても、設立日は申請した日のままです。

登記完了日は、法務局の審査が終わって登記簿に記録された日です。この日以降に、登記事項証明書や会社の印鑑証明書が取れるようになります。会社設立日と登記完了日のあいだの期間は、会社は存在しているのに証明書が取れない、という状態になります。

定款の作成日は、また別の日付です。株式会社なら公証役場で認証を受けた日が定款に記載され、合同会社なら社員が定款を作った日です。資本金の払込みは定款の作成より後にする必要があるので、日付の前後関係に気をつけてください。

定款作成日から登記完了日までの日付の並び
四つの日付の順番を一度並べておくと、説明で迷わなくなります。

なお、2026年2月2日からは、直前の開庁日に申請して休日を指定すると、その休日が会社成立の年月日として記録される扱いが始まっています。この場合は、申請日と会社設立日が一致しません。くわしくは次の章で扱います。

くわしくはこちらの記事会社設立日・登記申請日・登記完了日の違い|三つの日付を取り違えないために会社設立日は登記を申請した日で、完了した日ではありません。定款に書く日付との食い違いでつまずかないよう、三つの日付を区別して整理します。

出典(解説)司栗事務所「会社の設立日はいつ?登記を出した日?登記手続完了日?」2026年9月15日確認
会社は本店の所在地で設立の登記をすることによって成立し(会社法49条・579条)、登記簿には申請を受け付けた日が会社成立の年月日として記録されます。

土日・休日を会社設立日にできるか|2026年2月からの扱い

土日・休日を会社設立日にできるか|2026年2月からの扱い
法務省は、令和8年2月2日から、指定登記日を申請書に書き、その直前の開庁日に申請すれば、行政機関の休日を会社等の設立の日として登記できると案内しています。

法務局は、土曜日・日曜日・祝日と12月29日から1月3日までの年末年始は閉まっています。そのため、以前は土日祝日や1月1日を会社設立日にすることはできませんでした。会社設立の登記の本を読むと、今でもそう書いてあるものがあります。

この扱いは、令和8年(2026年)2月2日から変わりました。商業登記規則などの改正により、要件を満たせば、行政機関の休日を会社設立の日として登記できるようになっています。

要件の中心は、日付の指定と申請のタイミングです。申請書に特例を求める旨と、設立の日にしたい休日(指定登記日)を書きます。そして、その休日の直前の開庁日に申請します。日曜日を設立日にしたいなら、その前の金曜日に申請する、ということです。

郵送やオンラインで出す場合も、直前の開庁日の受付時間内に法務局に届いて、その日の申請として受け付けられる必要があります。郵送は届く日が読みにくいので、休日を指定するなら窓口かオンラインが確実です。

株式会社で電子定款の認証と設立の登記を同時に申請する仕組みを使う場合は、申請する日に公証人とのテレビ電話での認証を受ける必要があるとされています。公証役場の予約も、その開庁日に合わせて取っておくことになります。

休日を設立日にするときの落とし穴

休日に法務局へ行っても申請はできません。指定できるのは、直前の開庁日に申請したときだけです。

指定の記載に不備があり、決められた期間内に直さなかったときは、特例の申出はなかったものとされ、通常どおり申請日が設立日になります。

連休のどの日を指定できるかなど細かな扱いは、申請前に管轄の法務局に確かめてください。

休日を会社設立日にしても、登記の審査が休日に進むわけではありません。完了までの日数は、ふだんどおり登記完了予定日で見積もってください。

出典(一次情報)法務省「休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました」2026年10月18日確認
登記簿には、設立の登記の日と成立の年月日の両方が指定した日付で記録されます。

会社設立日をいつにするかから、登記の日程を逆算する

会社設立日をいつにするかから、登記の日程を逆算する
会社設立日を決めたら、申請日から逆に、書類・払込み・認証・定款作成の日を置いていきます。

会社設立日をいつにするかが先に決まっているなら、そこから登記の日程を逆算します。月初の1日にしたい、創業記念日にしたい、決算期から見て都合のよい日にしたい。理由はさまざまですが、組み方は同じです。

まず、その日が法務局の開庁日かどうかを確かめます。開庁日ならその日に申請し、休日なら直前の開庁日に申請して休日を指定する、という段取りになります。

次に、申請日から逆にさかのぼって予定を置きます。申請の数日前までに申請書と添付書類をそろえ、その前に資本金を払い込み、さらにその前に定款の認証を受けます。株式会社なら公証役場の予約が取れる日が起点になるので、早めに空きを確かめてください。

会社の実印も、申請日までに届いている必要があります。納期は素材や彫り方で変わるので、日程を決めたらすぐ発注しておくのが安全です。発起人や設立時取締役の印鑑証明書は、作成後3か月以内のものという条件に収まる時期に取ります。

会社設立日から登記の日程を逆算する順番
日程に余裕があれば、補正や予約の都合でずれても立て直せます。

設立日を決めるときは、決算期との関係も見ておいてください。たとえば設立日の直前の月末を決算日にすると、第1期がほぼ1年になります。定款に書く事業年度と設立日は、セットで考えるものです。

具体的な日付を置いた逆算の例は、別の記事で扱っています。

くわしくはこちらの記事会社設立日を狙った日にする逆算のしかた|月初・記念日・決算期から日程を組む会社設立日を特定の日にしたいときに、公証役場の予約や実印の納期を含めてどう逆算するかを具体的に並べます。土日をまたぐ場合の考え方も扱います。

出典(解説)マネーフォワード クラウド会社設立「会社設立日(法人設立日)はいつにすべき?」2026年9月15日確認
設立日は、事業年度の始まりや決算期とも関わるので、日付だけでなく第1期の長さも一緒に考えます。

期間は、準備と審査に分けて見積もると外れません

会社設立の登記にかかる期間は、準備に2〜3週間、申請から完了まで1〜2週間がひとつの目安です。ただし審査の日数は法務局と時期によって大きく違い、1か月近くかかる庁もあります。日程を組む前に、管轄の法務局の登記完了予定日を必ず見てください。

会社設立日は登記の申請日で、2026年2月からは直前の開庁日に申請すれば休日を設立日にすることもできます。株式会社の登記には2週間の期限もあるので、定款と書類がそろったら間を空けずに申請してください。

登記のあとに待っている、税務・社会保険まで任せられる所

会社設立の登記が終わっても、税務署への届出や社会保険の手続きは残ります。定款の内容によって決算期も変わるので、登記と合わせて相談先を決めておくと迷いません。※弊社調べになります。

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