会社設立の登記の完了|完了日の確かめ方、補正の連絡、完了後の手続きと変更登記
会社設立の登記を申請したあとから完了までに起きること、完了日の見方と確認のしかた、補正の連絡が来たときの直し方、取り下げとやり直し、完了後に取る証明書、登記事項が変わったときの変更登記までをまとめます。
会社設立の登記を申請して、完了を待っている人に向けた記事です。いつ完了するのか、完了したことをどう知るのか、補正の電話が来たらどうするのか、完了したら何をするのか。申請後から完了後までに出てくる疑問を順に並べました。会社設立のあとで役員や本店が変わったときの変更登記も扱います。
会社設立の登記は、申請した日に会社が成立しますが、登記簿に記録されるのは法務局の審査が終わってからです。そのあいだ、法務局から「完了しました」という連絡は来ません。不備があったときだけ補正の電話が来ます。完了したかどうかを自分で確かめ、完了したら証明書を取って次の手続きに進み、その後に登記事項が変われば変更登記をする。この流れを、申請後から順に見ていきます。
会社設立の登記申請後から完了までに起きていること

会社設立の登記を申請したあと、法務局の中では登記官が書類を順に審査しています。申請書の記載と定款の内容が合っているか、添付書類がそろっているか、登録免許税の額が正しいか。問題がなければ登記簿に記録され、登記が完了します。
この間、申請した側からできることはほとんどありません。審査の順番は受付の順で、急いでほしいと頼んで早くなるものでもありません。不備が見つかったときだけ、申請書に書いた電話番号に補正の連絡が来ます。
会社設立日は、申請が受け付けられた日です。完了を待っているあいだも会社は成立しています。ただし、登記事項証明書と会社の印鑑証明書は、完了するまで取れません。銀行口座の開設や税務署への届出のように証明書が要る手続きは、完了を待ってからになります。
待っている間にできることもあります。会社の印鑑証明書を取るのに使う印鑑カードの交付申請書を用意しておくこと、税務署や年金事務所に出す書類の下書きをしておくこと、定款の写しや株主名簿をそろえておくことです。完了したらすぐ動けるようにしておくと、その後の日程が詰まります。

オンラインで申請した場合は、申請用総合ソフトの画面で処理の状態が見られます。窓口や郵送で出した場合はその画面がないので、次の章の登記完了予定日を目安にします。
出典(解説)さきがけ税理士法人「登記申請から完了までの手順」2026年9月15日確認
申請から完了までの流れと、そのあいだに申請人がすることを順に説明しています。
会社設立の登記の完了日と、完了までの期間

会社設立の登記がいつ完了するかは、法務局が公表している登記完了予定日で見当を付けます。各法務局のサイトに「各庁別登記完了予定日」のようなページがあり、申請日ごとに商業・法人登記の完了予定日が並んでいます。
完了までの期間は、庁と時期によってかなり違います。2026年の公表では、仙台法務局の本局で9月30日申請分の商業・法人登記が10月9日完了予定と、1週間あまりでした。一方で、東京法務局の本局では7月29日申請分が8月31日完了予定と、1か月ほどかかっていた時期もあります。
予定日は見込みなので、補正があればそのぶん遅れます。申請が集中すると、表の日付があとから動くこともあります。予定日を過ぎても完了していないときは、補正の連絡を見落としていないかを確かめ、法務局に電話で聞いてみてください。
完了日と会社設立日は別の日です。会社設立日は申請の受付の日で、登記簿の会社成立の年月日にもその日が載ります。完了日は登記簿に記録された日で、証明書が取れるようになる日です。取引先に伝える設立日と、証明書を渡せる日がずれることを覚えておいてください。
完了までの日数の積み上げ方や、急ぐときの考え方は、会社設立の登記の期間を扱ったカテゴリーでまとめています。
出典(一次情報)仙台法務局「仙台法務局 各庁別登記完了予定日」2026年10月18日確認
郵送で出した場合は、申請書が法務局に配達された日を申請日とみなして予定日を見るよう案内されています。
会社設立の登記が完了したかを確認する方法

会社設立の登記が完了したことを知らせる連絡は、法務局からは来ません。完了したかどうかは、自分で確かめに行くことになります。方法はいくつかあります。
いちばん確実なのは、登記事項証明書を請求してみることです。取れれば完了しています。会社設立の直後はどのみち何通も要るので、完了予定日のころに法務局へ行き、印鑑カードの交付と証明書の請求をまとめて済ませるのが効率的です。
法人番号公表サイトを見る方法もあります。法務省によれば、新しく設立の登記をした会社の商号・所在地・法人番号は、原則として登記完了日の16時か翌稼働日の11時に公表されます。検索して出てくれば、登記は完了していると考えてよい目安になります。
そのほか、法務局に電話して、商号と本店、受付の日を伝えて聞く方法、登記情報提供サービスで登記の内容を画面で見る方法(商業・法人の全部事項で1件330円)があります。登記情報提供サービスの画面は、証明書としては使えません。

完了したら、登記簿の中身を点検してください。商号、本店、目的、資本金、役員の氏名と住所、会社成立の年月日。定款と申請書に書いたとおりになっているかを一行ずつ見ます。誤りに気づいたら、早めに法務局に相談します。
くわしくはこちらの記事会社設立の登記が完了したかを確かめる方法|完了予定日の見方と、完了後の点検会社設立の登記が終わったかどうかは、法務局から連絡が来ません。完了予定日の調べ方と、完了したあとに登記簿の内容を点検する手順をまとめます。出典(一次情報)法務省「新規設立登記及び法人名・所在地の変更登記をされた会社・法人の皆さまへ」2026年10月18日確認
登記の情報は法務省から国税庁に自動で連絡され、登記完了日の2稼働日後に国税庁から法人番号指定通知書が発送されるとされています。
法人の登記の補正とは|連絡が来たときの直し方

登記の補正とは、申請書や添付書類に直せる不備があるときに、法務局からの連絡を受けて申請人が直すことです。商業登記法では、不備のある申請は却下されるのが原則ですが、補正できる不備を登記官が定めた期間内に直したときは却下しない、と定めています。
補正の連絡は、たいてい電話で来ます。申請書に書いた連絡先に、どこがどう違っているか、いつまでに直してほしいかが伝えられます。期間は法令で一律に決まっておらず、法務局ごとの運用で数日から1週間ほどを示されることが多いようです。
よくある原因は、申請書と定款の食い違いです。本店の書き方が定款と違う、目的の文言が一字違う、資本金の額が払込みを証する書面と合わない、役員の氏名の字が印鑑証明書と違う。押印漏れや、収入印紙の金額の誤りもよくあります。
直し方は、内容によって違います。申請書の記載の誤りなら、法務局に出向いて訂正し、申請書に押した印で訂正印を押すのが基本です。添付書類の不備なら、直した書類と差し替えます。郵送で出した場合は、直した書類を郵送で送れることもあります。オンラインで申請した場合は、オンラインで補正できます。

補正で直せば、申請は最初の受付の日のまま進みます。つまり会社設立日は動きません。補正自体に手数料はかからないので、連絡が来たら慌てずに、期限内に直すことだけを考えてください。
くわしくはこちらの記事会社設立の登記で補正の連絡が来たら|直し方と、期限を過ぎたときに起きること会社設立の登記が補正になったときの直し方です。定款の記載と申請書の食い違いが原因になることが多く、放置すると取り下げになります。出典(一次情報)e-Gov法令検索「商業登記法」2026年9月15日確認
補正の期間は法令で何日と決まっているわけではなく、登記官が個別に定めます。
補正で直せないとき|取り下げとやり直し

補正では直しきれない不備や、定款の内容を根本から変えたくなった場合は、会社設立の登記を取り下げて出し直すことになります。取り下げると申請はなかったことになり、出し直した日が新しい受付の日、つまり新しい会社設立日になります。
取り下げるには、取下書を出します。取り下げる申請の受付年月日と受付番号、商号と本店などを書き、申請書に押した印を押します。補正の期限を過ぎて放置した場合も、取り下げか却下として扱われることになります。
気になるのは、納めた登録免許税です。取り下げるときに申し出れば、収入印紙に再使用の証明を付けてもらえます。再使用できるのは取り下げから1年以内で、同じ登記所に出し直す場合に限られます。出し直す予定がないなら、還付を受ける手続きをとります。
添付書類の原本は、取り下げのときに返してもらえます。ただし印鑑証明書は作成後3か月以内のものが求められるので、出し直すまでに時間が空くと取り直しになります。定款を作り直す場合は、株式会社なら公証役場での認証からやり直しです。

登記が完了したあとで誤りに気づいた場合は、取り下げはできません。誤りの内容によって、更正の登記や変更の登記で直すことになります。更正の登記の登録免許税は1件2万円です。
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再使用証明と還付の手続きは、取り下げた申請を扱った登記所でしかできないとされています。
会社設立の登記の完了後にすること

会社設立の登記が完了したら、最初にするのは法務局での受け取りです。会社の印鑑証明書を取るための印鑑カードの交付を受け、登記事項証明書と印鑑証明書を必要な通数だけ取ります。印鑑カードの交付に手数料はかかりません。
登記事項証明書の手数料は、窓口などでの書面請求で1通600円、オンライン請求なら郵送で受け取って520円、窓口で受け取って490円です。会社の印鑑証明書は、書面請求で500円、オンライン請求で450円か420円です。銀行、税務署、社会保険、取引先と、設立の直後は3通から5通ほど使うことが多くあります。

証明書がそろったら、届出に進みます。税務署には法人設立届出書を設立から2か月以内に出し、青色申告の承認申請や給与支払事務所等の開設届出も期限を確かめて出します。社会保険は、役員報酬を払う会社なら年金事務所への届出が要ります。都道府県と市区町村への法人設立の届出も忘れずに。
国税庁からは、登記完了日の2稼働日後に法人番号指定通知書が発送されます。法人番号は届出書類に書く欄があるので、届いたら控えておいてください。
届出のときには、登記事項証明書と一緒に定款の写しを求められることがよくあります。株式会社なら公証役場で認証を受けた定款、合同会社なら作った定款の写しを、すぐ出せるようにしておきます。完了後の届出の期限と提出先の一覧は、別の記事でまとめています。
くわしくはこちらの記事会社設立の登記が完了したらすること|証明書を取って、各所へ届け出るまで会社設立の登記が終わったあとにすることを並べます。登記事項証明書と印鑑証明書を取り、定款の写しと合わせて各所へ届け出る流れを扱います。出典(一次情報)法務省「登記手数料について」2026年9月15日確認
会社の印鑑証明書は、書面請求500円、オンライン請求で送付450円・窓口交付420円です。
会社の登記の変更手続き|変わったら2週間以内

会社設立の登記が完了したあとも、登記との付き合いは続きます。登記簿に載っている事項が変わったら、そのたびに変更の登記が要るからです。会社法では、変更が生じてから2週間以内に本店の所在地で登記しなければならないと定めています。
登記が要るのは、登記簿に載っている事項が変わったときです。商号、本店、目的、資本金の額、発行可能株式総数、役員の氏名や代表取締役の住所、公告の方法などがそうです。逆に、株主が入れ替わっただけ、事業年度を変えただけでは、登記事項ではないので登記は要りません。ただし事業年度は定款の記載事項なので、定款の変更は必要です。
多くの変更は、定款の変更とセットになります。商号や目的、本店の所在地(市区町村が変わる場合)は定款に書いてあるので、株主総会で定款を変えてから登記を出します。定款の変更そのものには公証役場の認証は要りません。

期限を過ぎても申請自体はできますが、法律違反であることに変わりはなく、代表者が過料の対象になり得ます。会社設立から数年のあいだに本店を移したり、目的を足したりすることは珍しくないので、変わったら2週間という感覚を持っておいてください。
くわしくはこちらの記事何が変わったら登記が要るか|登記事項の一覧と、費用と期限会社設立のあと、何が変わったら変更登記が必要になるのかを一覧にしました。期限、登録免許税、登記のあとの届出まで。出典(一次情報)e-Gov法令検索「会社法」2026年9月15日確認
登記を怠ったときは、会社法976条により100万円以下の過料の対象になり得ます。
役員の変更登記は、完了後にいちばん先に来る変更

会社設立のあと、いちばん先に出番が来やすい変更登記が役員の変更です。新しく取締役を迎えたとき、辞めたときはもちろん、同じ人が続けるときにも、任期が満了すれば重任の登記が要ります。
取締役の任期は、原則として選任後2年以内に終わる事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。株式の譲渡制限がある非公開の会社なら、定款で最長10年まで伸ばせます。会社設立のときに定款で任期を10年にしている会社は多くあります。
任期を長くすると登記の手間は減りますが、そのぶん忘れやすくなります。最後の登記から12年が経った株式会社は休眠会社として整理の対象になり、法務大臣の公告から2か月以内に届出か登記をしないと、解散したものとみなす登記がされることがあります。
役員変更の登記の登録免許税は、資本金の額が1億円以下の会社なら1件1万円、それを超える会社は3万円です。株主総会の議事録、就任承諾書、株主リストなどを添えて、管轄の法務局に出します。期限は、ほかの変更と同じく変更から2週間以内です。
役員の変更登記は、書類の数が少なく、自分で出しやすい登記です。任期の数え方と、場面ごとの添付書類は、別の記事でくわしく扱っています。
くわしくはこちらの記事役員変更の登記を自分でやる|任期・重任・2週間の期限と1万円役員変更の登記を自分で申請する手順です。任期の数え方、重任と就任の違い、株主リスト、登録免許税までまとめました。出典(一次情報)国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」2026年9月15日確認
役員の変更登記は、ほかの登記事項の変更と比べて登録免許税が安く設定されています。
完了は自分で確かめ、完了後は期限で動く
会社設立の登記は、完了しても連絡が来ません。登記完了予定日で見当を付け、証明書の請求や法人番号公表サイトで完了を確かめてください。補正の電話が来たら、期限内に直せば会社設立日は動きません。
完了したら印鑑カードと証明書を受け取り、税務署などへの届出に進みます。その後に登記事項が変わったら、2週間以内に変更登記です。定款と登記簿の中身を手元に控えておくと、変更のたびに迷わずに済みます。
登記のあとに待っている、税務・社会保険まで任せられる所
会社設立の登記が終わっても、税務署への届出や社会保険の手続きは残ります。定款の内容によって決算期も変わるので、登記と合わせて相談先を決めておくと迷いません。※弊社調べになります。
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