会社設立の登記とは｜わかりやすく言うと何をする手続きか、商業登記・法人登記の違いと、登記しないとどうなるか

会社設立の登記とは、ひとことで言えば「会社の基本情報を法務局の登記簿に載せて、誰でも確かめられるようにする手続き」です。会社は、この登記をした日に法律上の存在として生まれます。逆に言うと、定款を作って資本金を払い込んでも、登記をするまでは会社はまだありません。このページでは、登記の意味と仕組み、言葉の違い、登記簿の見方、登記をしないとどうなるかまでを、順に見ていきます。

会社設立の登記とは。わかりやすく言うと何をするのか

会社設立の登記は、新しく作る会社の商号（名前）、本店の住所、目的（事業の内容）、資本金の額、役員などを、本店所在地を管轄する法務局に申請して、登記簿という公の記録に載せる手続きです。法務省は、商業登記を「会社の商号や所在地、役員の氏名等を公示するための制度」と説明しています。

なぜわざわざ公示するのかというと、取引の相手を安心させるためです。初めて取引する会社が本当に存在するのか、契約書にはんこを押している人に会社を代表する権限があるのか。こうしたことを、相手の言い分だけでなく、国が管理する記録で確かめられるようにしているのが登記です。

会社設立の登記で申請する内容は、ほとんどが定款に書いたものです。定款は会社の内側のルールを書いた書類で、登記はそのうち外に知らせるべき事項を抜き出して公開する手続き、と整理できます。定款がなければ登記の中身が決まらず、登記をしなければ定款に書いた会社が世の中に出てこない。両者はそういう関係にあります。

登記の申請先は、本店の住所を管轄する法務局です。申請は窓口に持っていくほか、郵送や、登記・供託オンライン申請システムを使ったオンラインでもできます。登記官が書類を審査し、問題がなければ登記簿に記録されて、会社設立の登記が完了します。完了までの日数は法務局ごとに目安が公表されていて、おおむね1週間前後です。

くわしくはこちらの記事会社の登記とは何か｜商業登記の仕組みと、登記簿に載ること・載らないこと会社設立のときに出てくる「登記」が何を指すのかを、商業登記という制度の側から説明します。登記簿に載る事項と、定款にしか書かれない事項の線引きまで扱います。

出典（一次情報）法務省「登記－商業・法人登記－」2026年10月18日確認
商業登記は、会社について商号・名称や所在地、役員の氏名等を公示するための制度で、取引の安全と円滑に資するとされています。

会社設立と登記の関係。登記をした日に会社が生まれる

会社法は、株式会社は「本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する」と定めています。合同会社も同じです。会社設立の手続きは、定款づくり、資本金の払い込み、書類の準備と続きますが、会社が法律上の人格を得るのは、最後の登記の段階です。

会社の設立日は、登記が完了した日ではなく、申請が受け付けられた日です。窓口に持っていけばその日、郵送なら法務局に届いた日、オンラインなら受け付けられた日になります。法務局は土日祝日に申請を受け付けないので、休日を設立日にすることはできません。

株式会社の発起設立では、取締役による調査が終わった日か発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に、設立の登記を申請することになっています。会社設立の準備が整ったら、あまり間をあけずに登記まで進めるのが基本です。

出典（一次情報）e-Gov法令検索「会社法」2026年9月15日確認
株式会社は会社法第49条、合同会社などの持分会社は第579条で、本店の所在地で設立の登記をすることによって成立すると定められています。

商業登記・法人登記・会社登記の違いと意味

会社設立について調べていると、商業登記、法人登記、会社登記という言葉が入り混じって出てきます。意味の上では、範囲が入れ子になっています。

法務局の案内では「商業・法人登記」とひとまとめにされていて、窓口も申請書の様式も同じ場所に並んでいます。会社設立の文脈では、どの言葉を使っても指しているのは会社の設立登記のことだと考えて差し支えありません。銀行などで「法人の登記簿」と言われたら、会社の登記事項証明書のことです。

似た言葉に「商号登記」があります。こちらは個人事業主が屋号を登記する任意の制度で、会社設立とは関係がありません。個人事業の屋号を登記しても法人にはならないので、混同しないようにしてください。

言葉の違いよりも大事なのは、どの登記にも「登記簿に載った情報は正しいものとして扱われる」という働きがあることです。会社が登記すべきことを登記しないでいると、その事実を知らない第三者には主張できない、という決まりもあります。会社設立のあとも、登記簿を実際の会社の姿と一致させておく責任は会社の側にあります。

くわしくはこちらの記事商業登記・法人登記・会社登記はどう違うのか｜言葉の整理と、登記簿の読み方会社設立を調べていると出てくる三つの言い方を整理します。あわせて、登記事項証明書のどこに何が書いてあるのか、定款の記載とどう対応しているのかを読み解きます。

出典（解説）マネーフォワード クラウド会社設立「商業登記とは？法人登記との違いや費用・自分で検索する方法」2026年9月15日確認
商業登記と法人登記の違いと、実務でほぼ同じ意味で使われていることが説明されています。

法人登記と個人事業の開業届の違い

個人で事業を始めるときは、税務署に開業届を出せば手続きは終わります。登記は要りません。一方、会社設立では法務局に設立の登記を申請し、登記が済んではじめて会社が生まれます。開業届は「事業を始めたことを税務署に知らせる届出」、法人登記は「会社という新しい人格を作る手続き」で、性質がまったく違います。

会社設立の実費の中心は登録免許税で、株式会社は資本金の0.7%（最低15万円）、合同会社は最低6万円です。株式会社には定款認証の手数料（1万5,000円〜5万円）も加わり、紙の定款なら4万円の収入印紙もかかります。個人事業の開業届が無料なのと比べると、大きな差です。

くわしくはこちらの記事法人登記とは何か｜個人事業の開業届と、何がどう違うのか法人登記と個人事業の開業届は、手続きの重さも意味もまるで違います。会社設立では定款を作って登記をする必要があり、そこが個人事業との一番大きな分かれ目です。

すでに個人事業をしている人が会社を作る「法人成り」では、屋号を商号にできるか、いまの事業をどう目的に書くか、本店をどこにするかなど、登記と定款で決め直すことがいくつもあります。個人事業の廃業届や、資産・契約の移し替えも必要です。

くわしくはこちらの記事個人事業主が法人になるとき、登記と定款で何が変わるか｜法人成りの手続きを手順で見るいま個人でやっている事業を会社にするとき、登記と定款まわりで具体的に何をすることになるのかを手順で追います。屋号をそのまま商号にできるか、資産をどう引き継ぐかも扱います。

出典（解説）freee「個人事業主と法人の違いは？13項目で比較」2026年9月15日確認
個人事業主と法人の違いを、手続き・費用・税金など13項目で比較しています。

会社の登記に必要な内容と、定款との関係

会社設立の登記で何を登記するかは、会社法で決まっています。株式会社なら、目的、商号、本店と支店の所在場所、資本金の額、発行可能株式総数、発行済株式の総数、役員の氏名（代表取締役は住所も）、公告の方法などです。合同会社では、業務執行社員の氏名や代表社員の氏名・住所が登記されます。

これらは、ほとんどが定款に書いてある事項です。申請書の「登記すべき事項」は、定款の該当する部分を写して作ります。逆に、事業年度や株主総会の手続きなど、定款には書くが登記されない事項もあります。

• 登記されて公開されるもの：商号、本店、目的、資本金の額、役員、公告の方法、株式の譲渡制限など。
• 定款には書くが登記されないもの：事業年度、株主総会の招集の手順、役員の報酬の決め方など。
• どちらにも出ないもの：株主の名前と持株数（株主名簿で管理）、会社の業績。

会社設立の登記に必要な書類は、定款のほかに、資本金の払込証明書、役員の就任承諾書、印鑑証明書、印鑑届書などです。どれも登記すべき事項が正しいことを裏づけるための書類で、登記官はこれらを照らし合わせて審査します。登記簿が実際と合っていることを保つために、添付書類が細かく決められているわけです。

出典（一次情報）e-Gov法令検索「商業登記法」2026年9月15日確認
商業登記法は、登記の申請の方式や添付書面、登記簿の扱いを定めています。

登記簿謄本とは。登記事項証明書の種類と取り方

「登記簿謄本」という言い方は、登記簿が紙の帳簿だったころの名残です。登記がコンピューターで管理されるようになってからは、法務局が発行するのは「登記事項証明書」になりました。いまでも銀行や役所で「登記簿謄本を出してください」と言われたら、登記事項証明書のことを指しています。

登記事項証明書にはいくつかの種類があります。いちばんよく使うのは、現在の登記事項と、一定期間の変更の履歴が載る「履歴事項全部証明書」です。現在の事項だけの「現在事項全部証明書」、代表者だけを証明する「代表者事項証明書」などもあります。提出先に指定がなければ、履歴事項全部証明書を出しておけば足りることがほとんどです。

会社設立の登記が完了したら、まず履歴事項全部証明書を数通取っておくと、そのあとの届出が滞りません。取引先の会社のことを確かめたいときは、登記情報提供サービスで画面に表示させるのが手軽です。

ちなみに、登記事項証明書は誰でも請求できます。会社の関係者でなくても、手数料を払えば他社の証明書を取れるということです。会社設立の登記で載せた商号や本店、役員の名前は、そうして取引先や金融機関、ときには競合他社にも見られる前提で決めておくと、あとで困ることがありません。

出典（一次情報）法務省「登記手数料について」2026年9月15日確認
登記事項証明書の手数料は、書面請求600円、オンライン請求で送付520円、窓口交付490円とされています。

会社の登記をしないとどうなるか

「会社の登記をしないとどうなるか」は、二つの場面に分けて考える必要があります。一つは会社設立の登記をしない場合、もう一つは設立後に変更があったのに登記をしない場合です。

設立の登記をしない場合

会社は設立の登記によって成立するので、登記をしなければ会社はそもそも存在しません。定款を作り、仲間と資本金を出し合っていても、法律の上では個人の集まりのままです。会社名義で銀行口座を開くことも、会社として契約することもできず、取引の責任は個人が負うことになります。「会社」と名乗って事業をしたいなら、会社設立の登記は避けて通れません。

設立後の変更を登記しない場合

会社設立のあと、役員が変わった、本店を移した、目的を追加した、といった登記事項の変更があれば、原則として2週間以内に変更の登記を申請しなければなりません。期限を過ぎても申請は受け付けてもらえますが、登記を怠ったとして、会社法の定めにより代表者に100万円以下の過料が科されることがあります。

登記が古いままだと、取引先や金融機関から登記事項証明書を求められたときに、実際と違う情報を見せることになります。信用の面でも、変更の登記はこまめにしておくのが結局は得です。

出典（一次情報）法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」2026-09-15確認
登記期間は原則として事由が発生したときから本店の所在地で2週間以内で、期間を過ぎた申請も却下はされないが過料に処せられることがあると説明されています。

会社の登記の必要性。登記が使われる場面

会社の登記の必要性は、会社設立のあとでじわじわと実感することになります。登記簿は、会社にとっての身分証明書のような役割を果たすからです。

• 法人番号：設立の登記をすると、国税庁から13桁の法人番号が指定され、商号と所在地が法人番号公表サイトで公表されます。
• 税金と社会保険の届出：税務署への法人設立届出書や、年金事務所への新規適用届で、登記事項証明書や定款の写しを使います。
• 法人口座の開設：銀行は登記事項証明書で会社の実在と代表者を確かめます。
• 融資・補助金・許認可：申請書類として登記事項証明書が求められ、目的や本店の記載が審査の材料になります。
• 取引の開始：新しい取引先が、登記情報で会社の実在や役員を確かめることがあります。

会社設立の直後は、こうした手続きが一度に押し寄せます。登記が完了したら、登記事項証明書と会社の印鑑証明書を数通ずつ取り、定款の写しも何部か用意しておくと、届出や口座開設を同じ週のうちに片づけられます。

どの場面でも、見られるのは登記簿に載っている情報です。会社設立の登記で何をどう書いたかが、そのあとの手続きのしやすさを左右します。だからこそ、定款を作る段階で、目的や本店、商号を、設立後に使う場面まで考えて決めておく価値があります。

反対に言えば、登記さえきちんとしておけば、会社は自分の存在と中身を、毎回説明しなくても証明できるようになります。会社設立の登記は、手間はかかりますが、事業を会社として続けていくための土台になる手続きです。

出典（一次情報）国税庁「国税庁法人番号公表サイト」2026-09-15確認
設立の登記をした法人には法人番号が指定され、国税庁の法人番号公表サイトで商号と所在地が公表されます。