会社設立の登記と定款｜作成・記載事項・認証・電子定款・変更まで、登記に添える定款の全体像

会社設立の登記は、法務局に申請書を出せば終わる手続きではありません。申請書に添える書類の中心にあるのが定款で、商号も目的も本店も資本金も、まず定款に書いたものが登記簿に写されます。言い換えると、定款を固めた時点で、会社設立の登記の中身はほぼ決まっています。このページでは、定款を作り始めてから、認証を受け、法務局に出し、設立後に書き換えるまでを一本の流れとして見ていきます。

定款とは何か。会社設立の登記に必要な理由

定款（ていかん）は、会社の名前、何をする会社か、どこに本店を置くか、誰が出資していくら払うか、といった基本の決まりごとを書いた書類です。会社法は、株式会社でも合同会社でも、会社設立のときに定款を作ることを求めています。読み方が分かりにくいので「じょうかん」と読まれることもありますが、正しくは「ていかん」です。

会社設立の登記で定款が必要になるのは、登記が定款の内容を外に向けて公示する手続きだからです。法務省の案内でも、株式会社の設立登記に添える書面の最初に「定款」が置かれています。登記官は、申請書に書かれた商号や目的が定款と一致しているかを照らし合わせて審査します。定款がなければ、何を登記すればよいのかが決まりません。

一方で、定款に書いたことが全部登記されるわけではありません。たとえば事業年度や株主総会の招集の手順は定款には書きますが、登記簿には載りません。定款は会社の内側のルール、登記簿はそのうち取引先が知っておくべき部分を抜き出した公の記録、と考えると整理しやすくなります。

くわしくはこちらの記事定款とは何か｜会社設立での役割と、登記簿との関係定款が会社の何を決める書類なのかを、会社設立の手続きの中で位置づけます。登記簿に載る事項との重なりと違いも確認します。

定款はどんな章立てで、会社の仕組みをどこまで書き込むものなのか。総則・株式・株主総会・役員・計算・附則という骨組みを知っておくと、ひな形を開いたときに迷いません。

くわしくはこちらの記事定款で決めることの一覧｜会社の仕組みをどこまで書くか会社設立の定款に、実際に何を書くことになるのかを条文の並びに沿って見ていきます。決めるべきことと、決めなくてもよいことを区別します。

出典（一次情報）法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」2026年10月18日確認
株式会社の発起設立では、公証人の認証を受けた定款が登記の添付書面の一つ目に挙げられています。

定款の記載事項。必ず書くことと、登記に写すこと

定款の記載事項（記入事項と呼ばれることもあります）は、会社法の上で三つに分かれます。書かなければ定款が無効になる「絶対的記載事項」、書かなければ効力が生じない「相対的記載事項」、書いておくと扱いがはっきりする「任意的記載事項」です。会社設立の登記で問題になるのは、ほとんどが一つ目です。

このうち目的・商号・本店・発行可能株式総数は、会社設立の登記で申請書の「登記すべき事項」にも写します。資本金の額も、定款の出資額をもとに登記されます。定款と申請書で一字でも表記が違うと補正の原因になるので、どこが登記に写るのかを先に押さえておくと、書き写しの段階で慌てずに済みます。

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商号と事業年度は、決め方で手が止まりやすい

記載事項の中でも、商号は使える文字や符号に決まりがあり、同じ本店所在地に同じ商号があると登記できません。候補が決まったら、文字のルールと既存の会社との重なりを先に確かめておきます。

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事業年度は登記簿には載りませんが、定款に書く大事な項目です。1期目を何か月にするかで、決算の時期や消費税の扱いが変わってきます。条文の書き方と、あとから決算期を動かすときの手続きも合わせて見ておくと安心です。

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出典（一次情報）e-Gov法令検索「会社法」2026年9月15日確認
株式会社の定款の記載事項は会社法第27条、合同会社は第576条に定めがあります。

定款のサンプル・テンプレート・見本を使った作り方

定款を一から書く人はほとんどいません。たいていは、サンプルやテンプレートと呼ばれる見本を取ってきて、自分の会社に合わせて直していきます。いちばん手堅い入手先は日本公証人連合会の「定款等記載例」で、会社の規模ごとに条文の例が並んでいます。認証をする側が出している例なので、文言の正確さでは安心できます。

会計ソフト各社や会社設立の支援サービスも、無料のひな形を配っています。入力欄を埋めるだけで定款ができるものもあり、手軽さでは上です。ただし、どの例も「ある一つの会社」を想定して書かれています。発起人の人数、取締役会を置くかどうか、株式の譲渡制限の有無などが自分の会社と違えば、条文の一部はそのまま使えません。

1. ひな形が株式会社用か合同会社用か、取締役会を置く前提か置かない前提かを確かめる。
2. 商号・目的・本店・発行可能株式総数・事業年度・発起人と出資額を、自分の会社の内容に置き換える。
3. 使わない条文（監査役、取締役会など）を消し、条番号を振り直す。
4. 附則に設立時の役員や最初の事業年度を書き、全体を読み返す。

一人で会社設立をする場合は、条文をかなり減らせます。株主総会の招集の手順や取締役会の規定が要らなくなるからです。逆に、ひな形にある複数人向けの条文を残したままにすると、実態と合わない定款になってしまいます。

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出典（一次情報）日本公証人連合会「定款等記載例」2026年10月18日確認
小規模な会社、中小規模の会社など、規模別の株式会社の定款記載例が Word と PDF で置かれています。

定款の認証。公証役場で何をして、いくらかかるか

株式会社の定款は、作っただけでは効力がありません。公証人の認証を受けて、はじめて会社設立の登記に使える定款になります。認証を頼める公証人は、本店所在地を管轄する法務局に所属する人に限られます。たとえば東京都に本店を置くなら、東京都内の公証役場です。

流れは、定款の案を公証役場に送って事前に見てもらい、直すところを直してから認証の日を決める、という順番です。当日は発起人本人か代理人が公証役場に行き、印鑑証明書などで本人確認を受けます。電子定款の場合は、令和6年3月から原則としてウェブ会議で手続きが行われています。

認証のときには、会社の実質的支配者が誰かを申告する書類も出します。暴力団員などに当たらないかを公証人が確かめるためのもので、平成30年11月から必ず出すことになりました。

公証役場は平日の日中しか開いていないところがほとんどです。持ち物や予約の取り方、当日に聞けることは、事前に電話して確かめておくと一度で済みます。公証人は法律の専門家なので、案を送った段階で文言の誤りを指摘してもらえるのも、会社設立の準備では心強いところです。

くわしくはこちらの記事株式会社の定款認証の流れ｜公証役場に案を送ってから謄本を受け取るまで株式会社の定款を公証役場で認証してもらう流れです。会社設立の登記はこの認証が済んでからなので、日程の組み方まで含めて見ていきます。
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出典（一次情報）日本公証人連合会「9-4 定款認証」2026年9月15日確認
定款の認証は、本店の所在地を管轄する法務局または地方法務局に所属する公証人しかできないと示されています。

定款認証なしで会社設立できるのは合同会社

「定款 認証 なし」で調べている人の多くは、合同会社のことを知りたいはずです。合同会社の定款には公証人の認証が要りません。社員になる人全員が署名か記名押印をすれば、その定款を添えて会社設立の登記を申請できます。法務省の合同会社の設立手続の案内にも、認証は不要とはっきり書かれています。

認証が要らない理由は、合同会社が出資者と経営者が一致する会社だからです。株式会社のように、経営に加わらない株主を守るために外部の目で定款を確かめる、という必要が薄いと考えられています。そのぶん、記載の誤りを見つけてくれる人がいないので、点検は自分でしなければなりません。

注意したいのは収入印紙です。認証がないからといって、紙の定款に印紙税がかからないわけではありません。紙で作れば合同会社でも4万円の印紙が要ります。合同会社こそ電子定款にすると効き目が大きい、と言われるのはこのためです。

くわしくはこちらの記事合同会社の定款に認証が要らない理由｜会社法の立てつけから読み解く合同会社の定款に認証が要らないのはなぜかを、会社法の仕組みから説明します。会社設立の費用と登記の段取りがどう変わるかも比べます。
くわしくはこちらの記事合同会社の定款を自分で作る手順｜認証がないぶん、点検は自分で合同会社の定款を自分で作るときの手順です。認証がないので公証人に見てもらう機会がありません。何を書き、どこを確かめるかを順に扱います。

出典（一次情報）法務省「合同会社の設立手続について」2026年10月18日確認
合同会社の定款は、社員になろうとする者全員が署名か記名押印をすれば足り、公証人の認証を受ける必要はないと示されています。

電子定款を自分で作る。印紙代4万円が要らなくなる仕組み

電子定款は、定款の内容をPDFにして、発起人や代理人が電子署名を付けたものです。印紙税は紙の文書にかかる税なので、電磁的記録である電子定款には印紙を貼る必要がありません。紙の定款なら原本に4万円の収入印紙を貼るので、会社設立の実費がそのまま4万円下がります。

自分で電子定款を作るには、電子証明書入りのマイナンバーカード、ICカードリーダー、PDFに署名を付けるソフトが要ります。道具をそろえる費用は数千円ほどです。つまずきやすいのは署名ソフトの設定で、パソコンの環境によっては動かないことがあります。一度きりの会社設立のためにそこまでやるか、電子定款の作成だけを専門家に頼むかは、手間と4万円を天秤にかけて決めることになります。

くわしくはこちらの記事電子定款とは何か｜印紙代4万円が不要になる仕組みを印紙税法から読む紙の定款にかかる収入印紙が、電子定款では不要になる理由を印紙税法の側から見ます。会社設立の費用と登記の進め方に直結する話です。
くわしくはこちらの記事電子定款が向いている人・向いていない人｜4万円と手間を天秤にかける電子定款にすると4万円が浮きますが、道具をそろえる手間がかかります。どういう人に向いていて、どういう人には紙が向いているのかを整理します。
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くわしくはこちらの記事電子定款の署名ソフトと設定｜動かないときにどこを見るか電子定款のPDFに署名を付けるソフトの選び方と設定です。会社設立の準備でつまずきやすい箇所を、原因ごとに切り分けます。

合同会社なら、電子定款を作ったあとに公証役場へ送る工程がありません。署名を付けたPDFをそのまま会社設立の登記に使えるので、工程はいちばん短くなります。

くわしくはこちらの記事合同会社の電子定款の作り方｜認証がないぶん工程がいちばん短い合同会社で電子定款を作るときの手順です。認証が要らない分だけ工程は短くなりますが、会社設立の登記に添える形は整えておく必要があります。

出典（一次情報）国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（第5号文書から第20号文書）」2026年9月15日確認
定款は印紙税の課税文書（第6号文書）で、原本1通につき4万円とされています。電磁的記録は課税文書に当たりません。

認証後・作成後の定款を法務局に提出する

定款ができたら、次は会社設立の登記の準備です。株式会社なら認証後、合同会社なら作成後に、発起人や社員が出資金を払い込み、払込証明書を作ります。そのうえで申請書を書き、定款ほかの添付書類と一緒に本店所在地を管轄する法務局に出します。

法務局に出す定款は、紙の定款なら公証役場で受け取った謄本、電子定款ならその電磁的記録です。電子定款を紙の申請に添えるときは、公証役場で交付を受けたデータを記録したCD-Rなどを出すか、オンライン申請で送ります。定款の原本は会社に保管しておくものなので、提出用と保管用を分けて考えておくと混乱しません。

会社設立のあと、税務署や年金事務所への届出、銀行口座の開設でも「定款の写し」を求められます。認証を受けた定款の謄本を何通かもらっておくか、手元の定款をコピーして代表者が原本と相違ない旨を書き添えたものを使います。

くわしくはこちらの記事合同会社の電子定款から登記までをつなげる｜出資の払込と申請書の準備合同会社の電子定款ができたあと、会社設立の登記までをどう進めるかをまとめます。出資の払い込み、払込証明書、申請書の準備までを順に扱います。

出典（一次情報）法務局「株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）」2026年9月15日確認
取締役会を置かない発起設立の申請書様式と記載例で、添付書面として定款が挙げられています。

会社設立後に定款を変更するときの手続きと費用

会社設立のあと、事業を広げたり本店を移したりすると、定款を書き換えることになります。株式会社では株主総会の特別決議、合同会社では原則として社員全員の同意が要ります。公証人の認証は、設立後の定款変更では要りません。

変えた内容が登記事項なら、変更の日から2週間以内に変更登記を申請します。事業年度のように登記されない項目なら、決議をして定款を書き換えるだけで済みます。

定款の本店所在地を市区町村までにしておけば、同じ市区町村の中で移るときは定款を変えずに済みます。会社設立のときの書き方が、設立後の手間を左右する例です。変更登記は会社設立の登記より添付書類が少なく、議事録と株主リストを作れば自分でも申請できます。

くわしくはこちらの記事定款変更の費用と手続き｜登記が要るものと要らないもの会社設立のあとに定款を変えるときの手続きと費用です。変更した内容によっては登記も必要になるので、その線引きを確認します。
くわしくはこちらの記事変更登記を自分でやる｜議事録と株主リストの作り方定款を変えたあとの変更登記を自分で申請する手順です。会社設立の登記より書類が少なく、一度やった人なら同じ要領で進められます。

出典（一次情報）国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」2026年9月15日確認
登記事項の変更は申請1件につき3万円、本店の移転は本店1か所につき3万円とされています。

定款を司法書士に頼むか、自分で作るか

定款の作成と認証、会社設立の登記までを司法書士に頼むこともできます。登記の申請を代理できるのは司法書士と弁護士です。定款の作成と認証の手続きだけなら行政書士にも頼めます。報酬は事務所ごとに決められていて、定款から登記まで一括で頼むと、実費とは別に数万円から十数万円ほどかかるのが一般的です。

自分で作るか頼むかの分かれ目は、定款の内容がどれだけ標準から外れるかです。発起人が一人か数人で、取締役会を置かず、出資も現金だけ、という会社なら、ひな形を直して自分で作っても大きな失敗はしにくいでしょう。現物出資がある、種類株式を使う、発起人に法人が入る、といった場合は、最初から専門家に相談したほうが結局早く進みます。

中間の選び方もあります。電子定款の作成と認証の手続きだけを頼み、会社設立の登記は自分でする、というやり方です。依頼料が4万円より安ければ、紙の定款で自分で進めるより実費が下がることもあります。どこまで自分でやるかを決めたら、あとは定款の中身を固めることに集中してください。

出典（一次情報）日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」2026-09-15確認
司法書士の報酬は自由化されており、事務所ごとに異なります。