会社設立の登記と印鑑｜印鑑証明書の通数・取り方・印鑑登録から、印鑑届書と印鑑カードまで

会社設立の登記で印鑑が出てくる場面は、思っているより多くあります。定款の認証では発起人の印鑑証明書を、登記の申請では取締役の印鑑証明書を、印鑑届書では代表者の印鑑証明書と会社の実印を使います。混乱しやすいのは、個人の印鑑と会社の印鑑という二つの系統が並行して動くからです。このページでは、その二つを分けたうえで、検索されることの多い「印鑑」「印鑑証明」「印鑑登録」の疑問を順に取り上げます。

会社設立の登記で使う印鑑は、個人の実印と会社の実印の二系統

会社設立の登記で使う印鑑は、大きく二つの系統に分かれます。一つは、発起人や取締役になる人それぞれの個人の実印です。住んでいる市区町村に印鑑登録をしてある印鑑で、その証明が個人の印鑑証明書です。もう一つは、これから作る会社の会社の実印です。法務局に印鑑届書を出して登録し、登記のあとは会社の印鑑証明書を取れるようになります。

二つの系統が交わるのが印鑑届書です。会社の実印を届け出る書面に、代表者個人の実印も押し、その印鑑証明書を添えます。会社の実印を法務局に届け出られるのは、個人として印鑑登録をしている代表者だということを、ここで確かめているわけです。

準備の順番としては、個人の印鑑登録が先、会社の実印の注文が次です。個人の印鑑証明書は定款の認証の段階で必要になり、会社の実印は登記申請書を出す日までに手元にあれば足ります。ただ、印章店の納期を考えると、商号が決まった時点で注文しておくのが安全です。

定款にも印鑑が関わります。紙の定款なら、発起人全員が個人の実印を押し、その印鑑証明書を公証役場に出します。電子定款なら押印の代わりに電子署名を付けますが、公証役場では本人確認のために印鑑証明書などを求められるのが普通です。定款を紙で作るか電子で作るかで、印鑑の使い方が変わることも覚えておいてください。

出典（一次情報）法務局「株式会社設立登記申請書（取締役会設置会社の発起設立）」2026年10月18日確認
書面で申請する場合は登記所に提出した会社の印鑑を押すこと、印鑑届書には市町村に登録済みの印鑑を押して作成後3か月以内の印鑑証明書を添えることが説明されています。

会社設立の印鑑証明は、誰の分が何通いるか

会社設立で個人の印鑑証明書を出す先は、株式会社なら二か所です。公証役場での定款の認証と、法務局での登記の申請。どちらも原本を出して返してもらえないので、同じ人でも出す先の数だけ要ります。合同会社には定款の認証がないので、出す先は法務局だけです。

取締役会を置く会社では、登記に添える印鑑証明書が代表取締役の分だけになり、ほかの取締役や監査役は住民票記載事項証明書などの本人確認証明書で足りることがあります。合同会社では、代表社員の印鑑証明書を印鑑届書に添えるのが基本です。

人数のパターンごとの数え方と、定款の認証・登記・印鑑届書のどこで何通使うかは、次の記事で詳しく数えています。

数えるときのこつは、人ではなく「出す先」から数えることです。定款の認証に何人分、登記に何人分、と出す先ごとに並べてから合計します。発起人と取締役を兼ねる人がいても、定款の認証と登記の両方に一枚ずつ要るので、足し算を省かないようにしてください。

くわしくはこちらの記事会社設立に印鑑証明書は何通いるか｜誰の分が、どこに、いくつ必要か会社設立の登記に添える印鑑証明書は、誰のものを何通必要とするのかを整理します。定款認証でも使うので、まとめて取る枚数の考え方も扱います。

出典（一次情報）法務局「株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）」2026年9月15日確認
取締役会を置かない発起設立では、設立時取締役全員の印鑑証明書を添付すると説明されています。

印鑑証明書の取り方と、作成後3か月の期限

個人の印鑑証明書は、住民登録をしている市区町村の窓口で取ります。印鑑登録証（カード）を持って行けば、その場で出してもらえます。マイナンバーカードを持っていれば、コンビニの端末から取れる市区町村も多くあります。手数料は市区町村ごとに違い、1通数百円です。

注意したいのが期限です。定款の認証で公証役場に出す発起人の印鑑証明書は、発行後3か月以内のものに限られます。印鑑届書に添える代表者の印鑑証明書も作成後3か月以内です。登記に添える取締役の印鑑証明書も、実務では3か月以内のものを用意するのが無難です。会社設立の準備が長引いて、認証のときに取ったものが登記のときには期限切れ、ということが起こりやすいので気をつけてください。

個人の印鑑証明書と会社の印鑑証明書を取り違えないことも大切です。会社設立の登記の段階で使うのは、すべて個人のものです。会社の印鑑証明書は、登記が終わって印鑑カードを受け取ってから取れるようになります。二種類の取り方と、多めに取っておくかどうかの考え方は次の記事にまとめました。

くわしくはこちらの記事会社設立に要る印鑑証明書は何通か｜個人と会社、二種類の取り方会社設立の登記で要る印鑑証明書の通数と取り方です。発起人と取締役でどう変わるか、コンビニで取れるかまでまとめました。

出典（一次情報）日本公証人連合会「9-4 定款認証」2026年9月15日確認
定款の認証で発起人が出す印鑑登録証明書は、発行後3か月以内のものに限られると説明されています。

印鑑登録をしていない人が、会社設立の前にすること

これまで実印が必要な場面がなかった人は、印鑑登録をしていないことがよくあります。会社設立では、発起人と取締役になる人は個人の印鑑証明書が要るので、まず印鑑登録から始めます。

印鑑登録は、住民登録をしている市区町村の窓口でします。登録する印鑑と、運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真つきの本人確認書類を持って行けば、その日のうちに印鑑登録証（カード）を受け取れることが多くあります。顔写真つきの書類がない場合や代理人が申請する場合は、自宅に照会書が郵送され、それを持ってもう一度窓口に行くので、数日かかります。

会社設立の日程に響くのは、この照会書の往復です。顔写真つきの本人確認書類がない人が発起人にいると、その人の印鑑証明書がそろうまで定款の認証を予約できません。共同で会社を作る場合は、全員が印鑑登録を済ませているかを、最初の打ち合わせで確かめておくと安心です。

登録できる印鑑の大きさや形は、市区町村の条例で決まっています。練馬区の例では、印影が一辺8ミリを超え25ミリ以内の正方形に収まるものとされています。量産品の印鑑やゴム印は避けるよう案内されているのが普通です。会社設立のために実印を新しく作るなら、氏名を彫った手彫りに近いものを選んでおくと、この先も長く使えます。

登録の手順、かかる日数、会社設立の日程への組み込み方は、次の記事で順に説明しています。

くわしくはこちらの記事印鑑登録をしていない人が会社設立をするには｜登録から証明書を取るまで印鑑登録をしていない状態から、会社設立の登記に必要な印鑑証明書を用意するまでの手順です。登録できる印鑑の条件や、かかる日数も扱います。

出典（一次情報）練馬区「印鑑（登録・廃止・亡失）の手続き」2026年10月18日確認
練馬区の例。マイナンバーカードなど顔写真つきの本人確認書類があれば即日交付でき、ない場合は照会書による確認で数日かかることが案内されています。

会社の印鑑登録——印鑑届書と会社実印の大きさの決まり

会社の実印は、法務局に印鑑届書を出して登録します。個人の印鑑登録の会社版だと考えると分かりやすいでしょう。紙で会社設立の登記を申請するなら、申請書と同時に出すのが普通です。

会社の実印には大きさの決まりがあります。印影が、辺の長さ1センチメートルを超え3センチメートル以内の正方形に収まるものでなければなりません。市販の会社実印は直径18ミリ前後のものが多く、この範囲に収まります。丸でなくても構いませんが、照合に適さない印鑑は受け付けてもらえません。

会社の実印を何本作るか、印鑑届書のどこに何を書くか、届け出たあとに印鑑カードを受け取るまでの流れは、次の記事で詳しく扱っています。

くわしくはこちらの記事印鑑届書と会社実印｜大きさの決まりと、提出が任意になった場合会社設立の登記に添える印鑑届書の書き方と、会社実印の大きさの決まりです。オンライン申請で提出が任意になった話まで法務省の資料で確かめました。

出典（一次情報）e-Gov法令検索「商業登記規則」2026年10月18日確認
商業登記規則第9条で、印鑑届書の記載事項と、印鑑の大きさが辺の長さ1センチメートルを超え3センチメートル以内の正方形に収まるものでなければならないことが定められています。

オンラインで登記を申請するなら、印鑑の提出は任意

令和3年2月15日に商業登記規則が改正され、会社設立の登記をオンラインで申請する場合は、法務局への印鑑の提出が任意になりました。書面の申請書には届け出た印鑑を押す必要がありますが、オンラインなら電子署名で代わるので、印鑑がなくても申請できるという考え方です。

この改正で、会社設立の進め方の選択肢が増えました。電子定款を作り、登記もオンラインで申請すれば、会社の実印の完成を待たずに申請できます。定款の認証と登記をオンラインで同時に申請する仕組みもあり、印鑑を使わずに会社設立を終えることも、制度の上ではできるようになっています。

ただし、任意化が効くのはオンラインで申請する場合だけです。紙の申請書を窓口に出したり郵送したりするなら、これまでどおり印鑑届書を出します。オンラインで申請した場合でも、印鑑届書を出すことはできます。印鑑届書もオンラインで出せますが、登記の申請とあわせて出す場合に限られ、印鑑届書だけをオンラインで出すことはできません。

オンラインで申請するときに、就任承諾書などに本人がマイナンバーカードで電子署名を付けて電子証明書を送れば、別に個人の印鑑証明書を出さなくてよいとされています。印鑑証明書の通数が減るのは、オンライン申請の目立たない利点です。

出典（一次情報）法務省「商業登記規則が改正され，オンライン申請がより便利になりました（令和３年２月１５日から）」2026-09-15確認
登記の申請をオンラインで行う場合は、登記所への印鑑の提出が任意になったこと、印鑑届書もオンラインで出せるようになったことが案内されています。

会社の印鑑証明書と印鑑カード——登記が終わってから

会社の実印を届け出ても、すぐに会社の印鑑証明書が取れるわけではありません。会社設立の登記が完了したあとに、法務局に印鑑カード交付申請書を出して印鑑カードを受け取ります。会社の印鑑証明書は、このカードを示して請求します。交付の申請に手数料はかかりません。

会社の印鑑証明書の手数料は、窓口で請求して受け取る場合が1通500円、オンラインで請求して郵送で受け取る場合が450円、オンラインで請求して窓口で受け取る場合が420円です。銀行口座の開設や取引先との契約で使うので、登記事項証明書とあわせて取ることが多くなります。

印鑑カードはなくさないように保管してください。カードがあれば代理人でも会社の印鑑証明書を取れてしまうので、会社の実印とは別の場所にしまっておくのが安心です。なくした場合は廃止の届出をして、新しいカードの交付を受けます。

会社設立が終わったら、定款の原本、印鑑カード、会社の実印をどこに保管するかを決めておきましょう。どれも頻繁には使いませんが、銀行口座の開設や役員の変更登記のときに必ず出番が来ます。代表者が一人で管理していると、急ぎの手続きで困ることがあるので、置き場所を共有しておくと安心です。

出典（一次情報）法務省「登記手数料について」2026年9月15日確認
印鑑証明書の手数料は、書面請求500円、オンライン請求・送付450円、オンライン請求・窓口交付420円（令和7年4月1日から）です。

会社設立の印鑑証明で、よくあるつまずき

会社設立の印鑑証明書まわりでよくあるつまずきを、最後にまとめておきます。どれも、出す前に一度確かめれば防げるものです。

• 通数が足りない　発起人と取締役を兼ねるから1通でよいと思い込み、公証役場か法務局のどちらかで足りなくなる。
• 期限が切れている　定款の認証から登記までが空き、作成後3か月を過ぎてしまう。
• 住所の表記がずれている　定款や就任承諾書の住所が、印鑑証明書の表記と違う。番地の書き方まで合わせる。
• 違う印鑑を押している　就任承諾書に、登録していない認印を押してしまう。
• 引っ越しで登録が消えている　転居すると前の市区町村の印鑑登録は使えなくなる。転入先で登録し直す。

とくに見落としやすいのが住所の表記です。定款や就任承諾書に書く住所は、印鑑証明書に載っているとおりにそろえます。「1-2-3」と「一丁目2番3号」の違いでも、補正の対象になることがあります。会社設立の書類を書き始める前に、印鑑証明書を手元に置いておくと、写し間違いを防げます。

印鑑証明書は1通数百円です。期限や通数で迷ったら、1通多めに取っておくほうが、取り直しに行く手間よりずっと安く済みます。

出典（解説）マネーフォワード クラウド会社設立「会社設立時における印鑑証明書の発行方法や登記申請に必要な枚数」2026年9月15日確認
会社設立時の印鑑証明書の発行方法と、登記申請に必要な枚数が解説されています。