会社設立の登記に必要な書類｜添付書類の一覧・住民票の要否・発起人と資本金の書類・当日の持ち物

会社設立の登記に必要な書類を調べると、「9種類」「11種類」「29種類」とサイトによって数がばらばらです。数え方が違うだけで、言っていることが食い違っているわけではありません。どの会社でも要るもの、株式会社か合同会社かで変わるもの、会社の事情で増えるもの。この三つを分けて考えれば、自分の会社に要る書類は自然に絞り込めます。このページでは、その分け方を軸に、よく検索される疑問を順に取り上げます。

会社設立の登記に必要な書類は、三つの層で考える

会社設立の登記に必要な書類は、三つの層に分けると見通しがよくなります。一つめは、株式会社でも合同会社でも必ず要るものです。登記申請書、定款、払込みがあったことを証する書面、登録免許税の収入印紙を貼った台紙、登記すべき事項。二つめは、会社の種類で変わるものです。株式会社なら設立時取締役の就任承諾書と印鑑証明書が加わります。三つめは、取締役会を置く、代表取締役を互選で決める、現物出資をする、代理人に頼むといった事情で増えるものです。

会社の実印を届け出る印鑑届書は、紙で申請するなら同時に出しますが、登記の添付書類とは別の届出です。印鑑カード交付申請書は、登記が終わってから出します。この二つを登記の書類と混ぜて数えると、数が合わなくなります。

もう一つ混ざりやすいのが、定款の認証のときに公証役場へ出す書類です。発起人の印鑑証明書や実質的支配者となるべき者の申告書は、公証役場に出すもので、法務局の登記の書類ではありません。会社設立の手続きは公証役場と法務局の二か所を通るので、どちらに出す書類なのかを分けて一覧にしておくと、当日に取り違えることがなくなります。

どの書類を何通、どこから手に入れるかを一覧にした記事がこちらです。会社設立の準備を始めたら、最初にこの一覧で自分の会社に要るものに印を付けておくと、抜けを防げます。

くわしくはこちらの記事会社設立の登記に必要な書類一覧｜何を何通、どこから手に入れるか会社設立の登記に持っていく書類を一覧にします。定款、払込証明書、印鑑証明書など、何通必要かまで揃えて確認できるようにまとめました。

出典（一次情報）法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」2026年10月18日確認
株式会社の設立登記の添付書面が、第4-6にまとめて説明されています。

書類ごとの入手先と、準備にかかる時間

会社設立の登記の書類は、手に入れ方で三つに分かれます。法務局のページから落とすもの、自分で作るもの、市区町村などの役所で取るもの。かかる時間がそれぞれ違うので、時間のかかるものから先に動かすのが段取りのこつです。

会社の実印は登記の書類そのものではありませんが、申請書や印鑑届書に押すので、ないと先に進めません。印章店に注文すると数日から1週間ほどかかるので、商号が決まった時点で注文しておくのが安全です。商号を変えると作り直しになるので、注文の前に類似商号の確認も済ませておきましょう。

収入印紙は郵便局や法務局の近くで買えますが、額面の大きい印紙は在庫がないこともあります。株式会社なら15万円分が要るので、前日までに買っておくと当日に慌てません。

印鑑証明書には、作成後3か月以内のものを求められる場面があります。早く取りすぎると、定款の認証や登記の日までに期限が切れることがあります。会社設立の日程が固まってから、認証と登記の両方に間に合う時期に取るのが無駄のない取り方です。

出典（一次情報）法務局「商業・法人登記の申請書様式」2026年9月15日確認
申請書の様式と記載例は、法務局のこのページから Word・PDF で取れます。

申請書類のうち、自分で作る書類の書き方

会社設立の登記の申請書類のうち、役所で取るものは印鑑証明書くらいで、残りの多くは自分で作ります。決まった様式はないものの、法務局の記載例に沿って作れば足ります。作る書類は、取締役会を置かない発起設立ならおおむね次のとおりです。

• 設立時取締役の就任承諾書　取締役になる人が就任を承諾したことを書き、個人の実印を押します。
• 払込みがあったことを証する書面　設立時代表取締役が、資本金の全額の払込を受けたことを証明する書面です。
• 互選書　代表取締役を取締役の互選で決めた場合に作ります。定款で定めていれば要りません。
• 発起人の同意書や決定書　株式数や払込額、本店の所在場所を定款で定めていない場合に作ります。
• 登記すべき事項の別紙　登記簿に載る内容を、項目ごとに並べて打ち出します。

どの書類にも共通する注意は、定款との食い違いをなくすことです。商号、本店、役員の氏名と住所は、定款・申請書・就任承諾書のどれを見ても同じ表記にします。住所は印鑑証明書に載っているとおりに書くのが基本です。

日付にも気を配ってください。就任承諾書の日付は、取締役に選ばれたあとの日にします。払込を証する書面の日付は、払込が済んだ日以降です。書類ごとの日付の前後関係が崩れていると、内容に誤りがなくても補正になります。作った書類は、日付の順に並べて一度眺めてみると、おかしなところに気づきやすくなります。

就任承諾書・払込を証する書面・互選書の文例と、押印の場所を一枚ずつ示した記事があります。書きながら迷ったら、こちらで確かめてください。

くわしくはこちらの記事会社設立の登記書類を自分で作る｜就任承諾書・払込証明書・互選書の書き方会社設立の登記で自分が作ることになる書類の書き方をまとめます。就任承諾書、払込証明書、互選書、委任状。それぞれ何を書き、どこに押印するかを扱います。

出典（一次情報）法務局「株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）」2026年9月15日確認
取締役会を置かない発起設立について、添付書面ごとの記載例が同じページに載っています。

添付書類は、株式会社か合同会社かで変わる

会社設立の登記の添付書類は、株式会社か合同会社かで顔ぶれが変わります。株式会社では、公証人の認証を受けた定款に加えて、設立時取締役の就任承諾書と印鑑証明書が要ります。取締役会を置く会社では、代表取締役の選定を証する書面や、印鑑証明書を添えない役員の本人確認証明書も加わります。

合同会社では、定款の認証がありません。作った定款をそのまま添えます。紙で作った定款なら4万円の収入印紙を貼り、電子定款なら印紙は要りません。代表社員を定款で直接定めていれば、互選書や就任承諾書を省けることが多く、書類の総数は株式会社よりかなり少なくなります。

どちらを選ぶかは書類の数だけで決めるものではありませんが、自分で会社設立をするなら、合同会社のほうが取り組みやすいのは確かです。定款の認証の予約や公証役場への出向きもないので、日程の自由も利きます。登録免許税も最低6万円と、株式会社の15万円より軽くなります。

出典（一次情報）法務省「合同会社の設立手続について」2026年10月18日確認
合同会社の設立登記の添付書面と登録免許税額が、第4にまとめられています。

会社設立の登記に住民票は要るか——本人確認証明書との関係

「会社設立に住民票は要るのか」という疑問はよく検索されています。答えは、多くの場合は要りません。取締役会を置かない株式会社では、設立時取締役全員の印鑑証明書を添えるので、それが本人の確認にもなります。合同会社でも、代表社員の印鑑証明書で足りるのが普通です。

住民票が出てくるのは、印鑑証明書を添えない役員がいる場合です。取締役会を置く株式会社では、印鑑証明書を添えるのは設立時代表取締役だけになることがあります。その場合、ほかの取締役や監査役については、本人確認証明書として住民票記載事項証明書や運転免許証の写しなどを添えます。運転免許証の写しなら、本人が「原本と相違ない」と書いて記名します。

オンラインで申請し、就任承諾書のPDFに本人がマイナンバーカードで電子署名を付けて電子証明書もあわせて送れば、別に本人確認証明書を出さなくてよいとされています。紙で出すか電子で出すかでも、要る書類は変わるということです。

外国に住んでいる人が役員になる場合は、日本の印鑑証明書を取れないことがあります。その場合は署名証明書などで代えることになり、扱いが複雑になります。会社設立の前に法務局か司法書士に確認しておくのが安全です。

出典（一次情報）法務局「株式会社設立登記申請書（取締役会設置会社の発起設立）」2026年10月18日確認
印鑑証明書を添付しない設立時取締役・監査役について、住民票記載事項証明書や運転免許証の写しなどの本人確認証明書を添付すると説明されています。

発起人がそろえる書類——定款の認証から登記まで

株式会社の会社設立では、発起人がそろえる書類は主に定款の認証の段階で出てきます。公証役場には、認証を受ける定款のほか、発起人全員の印鑑証明書と、実質的支配者となるべき者の申告書を出します。印鑑証明書は作成後3か月以内のものです。

登記の段階で発起人が関わる書類は、定款に書いていない事項を決めたときの同意書や決定書です。たとえば、発起人が割当てを受ける株式数と払い込む金額を定款で定めていなければ、発起人全員の同意書を作って添えます。本店の所在場所を定款で番地まで決めていなければ、発起人の決定書が要ります。

合同会社には発起人という立場がありません。定款を作る社員が、その役割を担います。定款の認証もないので、会社設立の書類はそのぶん少なくなります。

発起人が複数いる株式会社では、印鑑証明書の手配も人数分になります。誰か一人の書類が遅れると、定款の認証の日がずれ、その先の払込と登記もずれます。発起人どうしで、いつまでに何をそろえるかを最初に決めておくと進めやすくなります。

出典（一次情報）日本公証人連合会「9-4 定款認証」2026年9月15日確認
発起人の確認は実務上印鑑登録証明書によっており、その印鑑登録証明書は発行後3か月以内のものに限られると説明されています。

資本金の登記に必要な書類——払込を証する書面と、金額の決め方

会社設立の登記では、資本金が本当に払い込まれたことを書面で示します。これが払込みがあったことを証する書面です。設立時代表取締役が「資本金の全額の払込みを受けた」と証明する書面を作り、払込先の通帳の写しを合わせて綴じます。会社はまだ存在しないので、払込先は発起人や代表取締役になる人の個人口座です。

通帳の写しは、表紙、支店名と口座名義が分かるページ、振込の記帳があるページの三か所が基本です。ネット銀行で通帳がない場合は、取引明細の画面を印刷して代わりにします。株式会社では、定款を作成したあとに払い込む必要があり、払込の日付が定款の作成日より前だと補正の対象になります。

くわしくはこちらの記事資本金の払込と払込証明書の作り方｜通帳コピーはどこを取るか会社設立の登記に添える払込証明書の作り方です。払い込む口座、通帳コピーの取り方、ネット銀行の場合までまとめました。

資本金をいくらにするかも、登記の書類に関わります。資本金の額は申請書の課税標準金額になり、登録免許税の計算のもとになります。株式会社ならおよそ2,143万円までは登録免許税は15万円のままです。消費税の免税の判定に関わる1,000万円の線、許認可で求められる最低額、融資のときの見え方も考えて決めることになります。お金ではなく物で出資する現物出資を使うと、別の書類が加わります。

くわしくはこちらの記事資本金はいくらにするか｜税・許認可・融資から決める線と、現物出資会社設立の資本金をいくらにするかの判断材料です。登録免許税、消費税の1,000万円、許認可の下限、そして現物出資という方法まで。

資本金の払込は、会社設立の手続きの中で順番を間違えやすいところです。株式会社なら定款の認証を受けたあとに払い込むのが一般的で、払込の前に口座へあったお金はそのまま残しておいて構いません。改めて資本金の額を振り込み、その記帳が残っていることが大切です。発起人が複数いる場合は、それぞれが自分の名前で振り込み、誰がいくら払い込んだかが通帳から分かるようにしておきます。

出典（一次情報）e-Gov法令検索「商業登記法」2026年9月15日確認
株式会社の設立の登記の添付書面として、払込みがあったことを証する書面が商業登記法第47条第2項に定められています。

会社設立の登記で法務局に持っていく持ち物

会社設立の登記を窓口に出しに行く日の持ち物をまとめます。書類はすべて綴じて契印まで済ませた状態にしておき、窓口では出すだけにしておくのが理想です。

出したあと、法務局によっては窓口で完了予定日を教えてもらえます。補正がなければ、その日以降に登記事項証明書や印鑑カードを請求できます。登記が完了するまでは、会社名義の銀行口座は作れないので、その間に税務署などへの届出の準備を進めておくと時間を無駄にしません。

司法書士に会社設立の登記を頼む場合でも、印鑑証明書や会社の実印、払込の通帳の写しは自分で用意します。委任状に実印を押す必要もあるので、すべてを任せきりにはできません。自分で用意するものと頼めるものを、最初に確認しておくと手戻りがありません。

郵送で出す場合も、そろえる書類は同じです。封筒に「登記申請書在中」と書き、書留など配達を確認できる方法で送ります。

出典（一次情報）法務局「登記手続案内」2026年9月15日確認
法務局の登記手続案内（予約制）の案内ページです。持参書類を見てもらう相談もここから申し込めます。