会社設立の登記に必要な書類一覧｜何を何通、どこから手に入れるか

会社設立の登記で添える書類は、会社の種類と機関設計によって変わります。だから「これで全部」という一覧は作れません。ただ、どの会社でも共通して要るものと、条件によって増えるものを分けておけば、自分の会社に必要なものが見えてきます。ここではその分け方から入ります。

書類は三つの層に分かれる

会社設立の登記に持っていく書類は、三つの層に分けると整理しやすくなります。記事によって書いてあることが違うのは、この層を混ぜて説明しているからです。

一つめが、どの会社でも必ず要るものです。登記申請書、定款、払込証明書、収入印紙を貼った台紙、登記すべき事項。これは株式会社でも合同会社でも変わりません。

二つめが、会社の種類で変わるものです。株式会社なら設立時取締役の就任承諾書と印鑑証明書、合同会社なら代表社員の印鑑証明書。呼び方も枚数も違います。

三つめが、条件によって増えるものです。取締役会を置く、監査役を置く、現物出資をする、代表取締役を互選で決める、代理人に頼む。こうした事情があると、それぞれに対応する書類が加わります。

この三層で考えると、自分の会社に何が要るのかを絞り込めます。まず一つめをそろえ、次に会社の種類で二つめを決め、最後に自分の会社の事情で三つめを足す。この順で確かめてください。

それと、登記の添付書類ではないけれど同時に出すものがあります。印鑑届書です。会社の実印を法務局に届け出る書類で、会社設立の登記と一緒に出すのが普通ですが、扱いは分けます。

印鑑カード交付申請書は、登記が完了してから出します。同時には出せません。登記が終わって印鑑が登録されてから、カードをもらう申請をする順番です。

書類の入手先も三つに分かれます。法務局のページから落とすもの、自分で作るもの、役所で取ってくるもの。それぞれ準備にかかる時間が違うので、早めに動くものを見極めてください。

もう一つ知っておきたいのが、原本を出す書類と写しでよい書類の区別です。会社設立の登記では、定款も印鑑証明書も原本を提出します。あとから返してもらうことはできないので、手元に残したいものは先にコピーを取っておいてください。銀行口座の開設や許認可の申請で定款の写しを求められることがあります。

会社設立の登記で補正になる原因として、書類の抜けと通数の数え間違いはよく挙がります。一覧を作って、そろったものに印を付けていくのが確実です。

出典（解説）freee「会社設立に必要な書類は主に11種類」2026年9月15日確認

どの会社でも要るもの

まず、どの会社でも共通して要るものを見ていきます。ここがそろわないと会社設立の登記は始まりません。

申請書と印鑑届書は、法務局のページから落とせます。Word版とPDF版があり、記載例つきのPDFも同じ場所にあります。会社設立の準備を始めたら、まとめて落としておいてください。

定款は自分で作ります。ひな形をもとに、商号、事業目的、本店、資本金、役員の部分を自分の会社に合わせて直していきます。株式会社なら、そのあと公証役場で認証を受けます。

払込証明書も自分で作ります。決まった様式はありませんが、記載例が法務局のページや各社のサイトにあるので、それに合わせるのが確実です。

収入印紙は郵便局か法務局の近くで買います。額面の大きいものが必要になるので、郵便局の支店によっては在庫がないことがあります。

登記すべき事項は、別紙にするかオンラインで提出するかを選びます。別紙にするなら、A4の紙に内容を打ち出して綴じます。

登記すべき事項をオンラインで提出する場合は、登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録しておく必要があります。登録は無料ですが、初めてなら少し時間がかかります。会社設立の準備を始めた段階で済ませておくと、あとで慌てません。

この五つに加えて、会社の実印が要ります。書類に押すので、会社設立の準備を始めたら早めに発注してください。

出典（一次情報）法務局「商業・法人登記の申請書様式」2026年9月15日確認

株式会社で加わるもの

株式会社の会社設立では、共通の書類に加えて次のものが要ります。取締役会を置かない発起設立を前提にしています。

設立時取締役の就任承諾書です。取締役になる人が、就任を承諾したことを書面にします。取締役になる人の数だけ必要です。定款に設立時取締役の名前が書いてあっても、承諾書は別に要ります。

設立時取締役の印鑑証明書です。市区町村が出す個人の印鑑証明書で、取締役全員分が要ります。作成後3か月以内のものが求められるのが一般的です。

代表取締役を互選で決めた場合は、互選書が加わります。定款で代表取締役を定めているなら不要です。自分の定款がどちらの作りかで変わります。

取締役会を置く会社では、設立時代表取締役の選定に関する書面が要ります。取締役会の決議で代表取締役を決める形になるので、その記録を添えます。

監査役を置く場合は、設立時監査役の就任承諾書も要ります。監査役の印鑑証明書は不要とされることが多いのですが、本人確認証明書を求められることがあります。

募集設立の場合は、創立総会の議事録が加わります。会社設立の工程としてはかなり重くなるので、自分で進めるなら発起設立にするほうが現実的です。

現物出資がある場合は、調査報告書や財産引継書、資本金の額の計上に関する証明書などが要ります。定款に相対的記載事項として書く必要もあります。

代理人に頼む場合は委任状が加わります。司法書士に会社設立の登記を頼むときは先方が用意してくれますが、家族に代わりに出しに行ってもらう場合なども委任状が要ります。委任状には会社の実印を押します。

自分の会社にどれが要るかは、選んだ様式の記載例を見るのがいちばん確実です。法務局のページには、それぞれの様式に対応した記載例が置かれています。

出典（解説）ひとりでできる会社設立「株式会社設立の必要書類＆印鑑」2026年9月15日確認

合同会社で加わるもの

合同会社の会社設立では、株式会社より書類が少なくて済みます。定款の認証がないぶん、やり取りが減るからです。

代表社員の印鑑証明書が要ります。個人の印鑑証明書で、作成後3か月以内のものです。株式会社のように取締役全員分ではなく、代表社員の分で足りることが多くあります。

代表社員を社員の互選で決めた場合は、互選書と就任承諾書が要ります。定款で代表社員を直接定めているなら、これらは不要になることがあります。

業務執行社員についても同じです。定款で特定の社員を業務執行社員と定めているなら追加の書類は要りません。定めていなければ社員全員が業務執行社員になります。

社員が法人の場合は、その法人の登記事項証明書と、職務を行う者の選任に関する書面などが要ります。会社設立の段階で法人が社員に入るケースはそれほど多くありません。

現物出資をする場合は、財産引継書などが加わります。合同会社では検査役の調査が要らないので、株式会社より手続きは軽くなりますが、書類は増えます。

定款は認証を受けていないものをそのまま添えます。紙で作った場合は収入印紙4万円を貼ったものです。電子定款なら印紙は要りません。

合同会社の会社設立では、書類の総数が株式会社の半分から3分の2くらいになるのが普通です。自分で進めるなら、こちらのほうが取り組みやすいところです。

合同会社では、株式会社のような就任承諾書が要らない場面が多くあります。定款で業務執行社員と代表社員を直接定めておけば、その定めが承諾を兼ねる扱いになるからです。会社設立の書類を減らしたいなら、定款の作り方を工夫するのが効きます。

こちらも、法務局のページにある記載例で確かめるのが確実です。合同会社の様式は一つなので、記載例も一つです。

出典（解説）ベンチャーサポート「合同会社設立の必要書類一覧」2026年9月15日確認

どこから手に入れるか

書類をどこから手に入れるかを整理しておきます。準備にかかる時間が違うので、早く動くべきものを見極められます。

法務局のページから落とせるものは、その場でそろいます。申請書、印鑑届書、印鑑カード交付申請書。まとめて落としておくと、あとで探す手間がありません。

自分で作るものは、記載例に沿って書けば難しくありません。定款だけは中身を考える必要があるので、会社設立の準備の中でいちばん時間を取られます。

役所で取ってくるのは個人の印鑑証明書です。マイナンバーカードがあればコンビニ交付が使えて、手数料が安い市区町村もあります。窓口の営業時間に縛られないのも利点です。

印鑑登録をしていない人は、まず登録から始めます。市区町村の窓口で手続きをして、登録証をもらってから証明書を取ります。会社設立の準備で見落とされがちなところです。

印鑑登録の証明書をコンビニで取る場合は、利用できる時間帯が決まっています。早朝や深夜は使えないことが多いので、会社設立の準備で急いでいるときは市区町村の窓口の営業時間も確かめておいてください。

会社の実印は印章店に発注します。納期は素材と彫り方によりますが、数日から1週間ほど見ておいてください。商号が決まればすぐ頼めます。

出典（一次情報）法務局「各種証明書請求手続」2026年9月15日確認

通数の数え方

会社設立の登記でいちばん迷うのが、印鑑証明書の通数です。同じ人の分でも、出す先が違えばその数だけ必要になります。

株式会社の場合、印鑑証明書を使う場面が二つあります。公証役場での定款認証のときに発起人全員分、登記の申請のときに設立時取締役全員分です。どちらも原本を出します。

一人で会社設立をする場合、その人は発起人でもあり設立時取締役でもあります。同じ人ですが、出す先が二か所なので2通必要です。1通で兼ねることはできません。

発起人が二人、設立時取締役が同じ二人という場合は、認証に2通、登記に2通で合計4通です。人数×場面の数、という計算になります。

取締役会を置く会社では、登記に添えるのが設立時代表取締役の分だけになることがあります。そのぶん通数は減りますが、本人確認証明書が要ることがあります。

合同会社では、定款認証がないので登記の分だけです。代表社員の分で足りることが多いので、1通で済むこともあります。

印鑑届書にも印鑑証明書を添えます。登記の添付書類として出すものとは別に、もう1通要ることがあります。法務局によって扱いが違うので、確かめてください。

有効期限にも気をつけてください。多くの場面で作成後3か月以内のものが求められます。会社設立の準備が長引くと、認証のときに取ったものが登記のときには期限切れ、ということが起こります。

登記が完了したあとには、会社の印鑑証明書と登記事項証明書が要ります。こちらも出す先の数だけ必要です。税務署、都道府県税事務所、市町村、年金事務所、銀行。会社設立の直後は3通から5通は使うので、まとめて請求してください。

迷ったら、多めに取っておくという手もあります。手数料は1通あたり数百円なので、取り直しに行く手間を考えれば安いものです。

出典（解説）マネーフォワード クラウド会社設立「会社設立時における印鑑証明書の発行方法や登記申請に必要な枚数」2026年9月15日確認

綴じ方と提出のしかた

書類がそろったら、綴じて出します。会社設立の登記では、綴じ方にも決まりごとがあります。

順番は、申請書、収入印紙を貼った台紙、登記すべき事項の別紙、添付書類。この順に重ねてホチキスで左側を留めます。

申請書が複数枚になるときは、ページのつなぎ目に代表者の届出印で契印を押します。申請書と台紙のつなぎ目にも押します。

払込証明書は、証明書本体と通帳のコピーをホチキスで留め、つなぎ目に契印を押します。これで一つの書類として扱われます。

印鑑届書は別扱いです。ホチキスで本体に留めず、クリップで留めるか、そのまま重ねて出します。法務局によって扱いが違うことがあるので、窓口で確かめてください。

定款や印鑑証明書は原本を出します。手元に残したいものは、先にコピーを取っておいてください。あとから法務局に返してもらうことはできません。

出し方は窓口、郵送、オンラインの三つです。会社設立の日を狙うなら窓口かオンラインが確実です。郵送は到着日が受付日になります。

郵送する場合は、書留など追跡できる方法で送ります。収入印紙を貼った書類を送ることになるので、普通郵便は避けてください。

オンラインで申請する場合も、書面で出す添付書類が残ることがあります。その場合は、申請の受付番号を書いた送付書を添えて法務局に持参するか郵送します。会社設立の登記をオンラインだけで完結させるには、添付書類も全部電子化する必要があります。

管轄を間違えないよう気をつけてください。会社設立の登記を出すのは、本店の所在地を管轄する法務局です。管轄外に出すと却下されます。

出典（解説）さきがけ税理士法人「登記申請から完了までの手順」2026年9月15日確認

まとめ

会社設立の登記に必要な書類は、三つの層で考えると整理できます。どの会社でも要るもの、会社の種類で変わるもの、条件によって増えるものです。

• 共通して要るのは、申請書・定款・払込証明書・収入印紙の台紙・登記すべき事項。
• 株式会社では設立時取締役の就任承諾書と印鑑証明書が加わる。
• 合同会社では代表社員の印鑑証明書。株式会社より軽い。
• 取締役会を置く、監査役を置く、現物出資をするなどの事情があると書類が増える。
• 印鑑証明書は出す先の数だけ必要。一人で会社設立をしても株式会社なら2通。
• 印鑑届書は登記の添付書類ではないが、同時に出すのが普通。
• 定款と印鑑証明書は原本を出す。手元に残したいならコピーを取っておく。

ここに書いた顔ぶれは2026年9月15日時点のものです。自分の会社に何が必要かは、選んだ様式の記載例で必ず確かめてください。法務局のページには様式ごとの記載例が置かれています。迷うところは、法務局の登記手続案内が予約制で無料です。

出典（解説）税理士ドットコム「会社設立に必要な登記申請書や添付書類の書き方を解説」2026年9月15日確認