本文へ移動する
会社設立の登記と定款ガイド 申請書の書き方から公証役場・法務局まで
  1. ホーム
  2. 会社設立 印鑑届書 会社実印 印鑑カード
  3. 印鑑届書と会社実印|大きさの決まりと、提出が任意になった場合
会社設立 印鑑届書 会社実印 印鑑カード

印鑑届書と会社実印|大きさの決まりと、提出が任意になった場合

会社設立の登記に添える印鑑届書の書き方と、会社実印の大きさの決まりです。オンライン申請で提出が任意になった話まで法務省の資料で確かめました。

公開 2026.09.15 一次情報の確認日 2026年9月15日 本文 約6,000字
この記事が向いている人

会社設立の登記の準備をしていて、印鑑届書の書き方や会社の印鑑の作り方を調べている人に向けた記事です。どんな印鑑を作ればいいのかから扱います。

会社の印鑑は、会社設立の準備のなかでも早めに手配しておくものです。払込証明書にも押しますし、印鑑届書にも押します。ただ、大きさに決まりがあるので、作る前に知っておいてください。

印鑑届書とは何か

印鑑届書とは何か

印鑑届書というのは、会社の実印を法務局に登録するための書類です。会社設立の登記と一緒に出します。

ここで登録した印鑑が、会社の実印になります。個人でいう実印の登録と同じ仕組みです。

登録しておくと、印鑑証明書を取れるようになります。契約や許認可の場面で使う書類です。

様式は法務局のサイトから落とせます。会社設立の登記の申請書様式と同じページにあります。

書くことは決まっています。商号、本店、代表者の氏名、生年月日など。難しい内容はありません。

印鑑届書には、会社の実印を押します。届け出る印鑑そのものを押すということです。

それに加えて、届け出る人の個人の実印も押します。そして個人の印鑑証明書を添えます。

この印鑑証明書は、作成後3か月以内のものが求められます。市区町村の役所で取れます。

会社設立の登記では、印鑑証明書を何通か使います。まとめて取っておくと二度手間になりません。

定款認証でも発起人の印鑑証明書が要ります。会社設立の準備では、同じ時期にまとめて取っておくと動きやすくなります。

印鑑届書は、会社設立の登記の申請書と一緒に法務局に出します。別々に出すものではありません。

ただし、登記の申請書につづるのではなく、別に添えて出す扱いになっています。

会社設立の登記が完了すると、その印鑑が会社の実印として登録された状態になります。

定款や払込証明書と違って、印鑑届書は登記が終わったあとも効き続ける書類です。ここで登録した印影が、会社の実印として残ります。

出典(一次情報)法務局「商業・法人登記の申請書様式」2026年9月15日確認

印鑑の大きさの決まり

印鑑の大きさの決まり

会社の実印には、大きさの決まりがあります。作る前に知っておかないと、作り直しになります。

辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるもの、または辺の長さが3センチメートルの正方形に収まらないものであってはならないとされています。

言い換えると、1センチの正方形より大きく、3センチの正方形に収まる大きさということです。

実際に売られている会社用の実印は、直径18ミリのものが多くあります。この範囲にきちんと収まります。

16.5ミリや21ミリのものもあります。どれもこの範囲に入るので、好みで選んで構いません。

形は丸でも四角でも構いません。ただし、実務では丸い印鑑がほとんどです。

彫る内容にも決まりはありませんが、外側に商号、内側に「代表取締役之印」と入れるのが一般的です。

合同会社なら「代表社員之印」と入れます。役職の名前が変わるだけです。

ゴム印は使えません。変形するものは登録できないとされています。

文字が判読できないものや、欠けているものも避けてください。会社設立の登記で指摘されることがあります。

印影が不鮮明だと、そのあとの印鑑証明書でも困ります。きちんとしたものを作ってください。

安いものでも登録はできますが、長く使うものです。会社設立の費用のなかでは小さな額なので、そこは惜しまないほうがよいでしょう。

個人の実印を会社の実印として登録することもできますが、実務ではすすめられません。分けておくほうが安全です。

定款の認証で使う個人の実印と、会社の実印は別のものです。会社設立の準備では、この二つを取り違えないようにしてください。

出典(一次情報)法務局「よくあるご質問等<商業・法人登記関係>」2026-09-15確認

印鑑は何本作るか

印鑑は何本作るか

会社の印鑑は、実印だけでなく何本か作るのが一般的です。使い分けるためです。

一本めが実印です。法務局に登録するもので、代表者印とも呼ばれます。いちばん重い印鑑です。

契約書や、官公庁に出す書類に押します。会社設立の登記でも、払込証明書や印鑑届書に押します。

二本めが銀行印です。法人口座の届出印にするものです。実印と分けておくのが安全です。

分けておけば、銀行印を紛失しても実印の登録には影響しません。逆も同じです。

三本めが角印です。社印とも呼ばれます。請求書や見積書に押す、日常的に使う印鑑です。

角印には登録の仕組みがありません。だから大きさや形の決まりもありません。

この三本をまとめて注文すると、印鑑店では会社設立のセットとして扱われることが多くあります。

ほかに、ゴム印を作ることもあります。商号と本店と電話番号を彫ったもので、書類の記入に使います。

会社設立のあと、届出書類に住所と会社名を何度も書くことになります。ゴム印があると、その手間がかなり減ります。

会社設立の準備では、商号が決まった時点で注文しておいてください。作るのに数日から1週間ほどかかります。

払込証明書には会社の実印を押すので、印鑑ができていないとそこで止まります。

商号を変えると印鑑も作り直しになります。だから商号を確定させてから注文してください。

商号は定款の絶対的記載事項なので、変えるには定款変更も要ります。印鑑の作り直しと合わせて、それなりの出費になります。

出典(解説)はんこ屋さん21「会社設立に必要な印鑑届出書とは」2026年9月15日確認

印鑑届書の書き方

印鑑届書の書き方

印鑑届書の書き方を見ていきます。法務局の様式に沿って埋めるだけです。

会社設立の印鑑届書に書くことと添えるものをまとめたチェックリスト
商号と本店は、定款から写し取るつもりで書いてください。

まず、届け出る印鑑を押す欄があります。ここに会社の実印を押します。

はっきり押してください。かすれていたり二重になっていたりすると、やり直しになります。

次に、商号と本店を書きます。定款に書いたものと同じにしてください。

「株式会社」を「(株)」と略すことはできません。正式な表記で書きます。

そして、代表取締役の資格、氏名、生年月日を書きます。合同会社なら代表社員です。

会社設立の登記の申請と同時に届け出る場合は、その旨の欄にチェックを入れます。

最後に、届出人が個人の実印を押します。会社の実印とは別の印鑑です。

そして、個人の印鑑証明書を添えます。作成後3か月以内のものです。

記載例が法務局のサイトにあるので、それを見ながら埋めていけば作れます。

定款、会社設立の登記の申請書、払込証明書、印鑑届書。商号と本店の書き方は、この四つで全部そろえてください。一つでも違うと指摘されます。

出典(解説)工藤会計「印鑑届出書」2026年9月15日確認

提出が任意になった場合

提出が任意になった場合

実は、会社設立の登記で印鑑を提出しなくてもよい場合があります。制度が変わったところです。

令和3年2月15日から、登記の申請をオンラインで行う場合は、登記所への印鑑の提出が任意になりました。

商業登記規則の改正によるものです。法務省の資料に説明が載っています。

ただし、代表者の印鑑証明書が必要などの理由がある場合には、登記所に印鑑を提出する必要があります。

つまり、印鑑証明書を取るつもりなら、結局は提出することになります。

会社設立のあと、印鑑証明書はいろいろな場面で使います。法人口座の開設、許認可の申請、契約の締結です。

だから、実務では提出しておくほうが無難です。任意になったからといって、省く理由は多くありません。

また、書面申請の場合は従来どおり書面による印鑑の提出が必要です。

代理人による申請で委任状を書面で持参または送付する場合も、同じく必要とされています。

つまり、この任意化が効くのは、完全にオンラインで会社設立の登記を進める場合に限られます。

印鑑届書そのものも、オンラインで出せるようになりました。登記の申請と同時に行う場合に限られます。

自分がどの方法で会社設立の登記を出すかによって、扱いが変わるということです。

電子定款で作って、そのままオンラインで申請するなら、この任意化が使える場面になります。定款の作り方から考えておいてください。

出典(一次情報)法務省「商業登記規則が改正され,オンライン申請がより便利になりました(令和3年2月15日から)」2026-09-15確認

印鑑カードの取り方

印鑑カードの取り方

会社設立の登記が完了しても、それだけでは印鑑証明書を取れません。印鑑カードが要ります。

印鑑カードは、法務局で印鑑証明書を取るときに使うカードです。別に申請して交付を受けます。

申請するのは、印鑑カード交付申請書です。様式は法務局のサイトから落とせます。

この申請書には、登記所に提出した印鑑を押します。つまり会社の実印です。

本店を管轄する法務局に出します。会社設立の登記を出したところと同じです。

交付の手数料はかかりません。無料で受け取れます。

窓口で申請すれば、その場で交付されることが多くあります。混み具合によっては待つこともあります。

郵送でも申請できます。返信用の封筒と切手を添えることになります。

遠方の法務局が管轄になっている場合は、郵送のほうが現実的です。会社設立の登記も郵送で出せるので、まとめて考えてください。

会社設立の登記の申請と同時に出すこともできます。登記が完了したら受け取れる形です。

カードを受け取ったら、なくさないように保管してください。再交付には手続きが要ります。

印鑑証明書を取るときは、このカードと交付請求書を窓口に出します。手数料は別にかかります。

会社設立の直後は印鑑証明書を使う場面が多いので、早めに取っておいてください。

法人口座の開設では、定款の写しと登記事項証明書と印鑑証明書をまとめて求められることがあります。一度に用意できると、やり取りが短く済みます。

出典(解説)松尾会計事務所「会社設立後に法務局で行う印鑑カードや各証明書の取得方法」2026年9月15日確認

会社の印鑑証明書

会社の印鑑証明書

会社の印鑑証明書は、会社設立のあといろいろな場面で使います。

法人口座の開設、許認可の申請、不動産の契約、融資の申込み。どれも求められることがあります。

手数料は、法務省の登記手数料の資料に定められています。取り方によって額が変わります。

窓口で請求して窓口で受け取る場合は1通500円です。令和7年4月1日からの額です。

オンラインで請求して窓口で受け取る場合は1通420円になります。

オンラインで請求して郵送で受け取る場合は1通450円です。

つまり、オンラインで請求するほうが安くなります。登記・供託オンライン申請システムを使います。

ただし、オンラインで請求するには電子証明書などの準備が要ります。すぐに使えるとは限りません。

電子証明書そのものにも手数料と手続きがあります。会社設立の直後にそこまでそろえる必要があるかは、使う頻度しだいです。

会社設立の直後に1通か2通だけ必要なら、窓口で取るほうが早いことが多いでしょう。

有効期限は書類によって違います。3か月以内のものを求められることが多くあります。

だから、まとめて取っておいても、使い切れずに期限が切れることがあります。

必要になったときに取る。会社設立の直後は、その進め方で足ります。

許認可の申請では、定款の写しと一緒に出すことが多くあります。どの書類が何通要るかは、申請先の窓口で確かめてください。

出典(一次情報)法務省「登記手数料について」2026年9月15日確認

印鑑を変えるとき

印鑑を変えるとき

会社設立のあとに印鑑を変えることもあります。そのときの手続きを見ておきます。

印鑑を変える場合は、新しい印鑑届書を出します。改印の届出という扱いです。

会社設立のときと同じ様式を使います。個人の実印と印鑑証明書も同じように要ります。

手数料はかかりません。印鑑カードはそのまま使えることが多いのですが、法務局に確かめてください。

印鑑を変えるのは、紛失したときや、商号を変えたときです。

商号を変えると、印鑑に彫ってある会社名が合わなくなります。だから作り直すことになります。

商号の変更登記をして、そのあとに改印の届出をするという順序になります。

代表者が変わっても、印鑑をそのまま使うことはできます。印鑑は会社のものだからです。

ただし、代表者が変われば印鑑届書は出し直します。届出人が変わるからです。役員変更の登記と一緒に手続きすることになります。

ただし、代表者の氏名で彫ってある場合は変えることになります。実務では役職名で彫るのが一般的です。

印鑑を紛失したら、早めに改印の届出をしてください。悪用を防ぐためです。

紛失したまま放っておくと、知らないうちに書類に使われることがあります。会社の実印は、それだけの重みを持つものです。

会社設立のときに作った印鑑を長く使うことになるので、保管の仕方も決めておいてください。

実印は金庫にしまい、日常の書類には角印を使う。そういう使い分けが一般的です。

会社設立の登記が終わったら、定款の原本と印鑑カードと実印をどこに置くかを決めておいてください。あとで探すことになりがちです。

出典(一次情報)法務省「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について(商業・法人登記)」2026-09-15確認

まとめ

まとめ

会社の印鑑まわりは、作るところから証明書を取るところまで一続きになっています。

  • 印鑑の大きさは、1センチの正方形に収まらず、3センチの正方形に収まるもの。
  • 実印・銀行印・角印の三本を作るのが一般的。商号が決まったら早めに注文する。
  • 印鑑届書には会社の実印と、届出人の個人の実印を押す。個人の印鑑証明書を添える。
  • オンラインで登記を申請する場合、印鑑の提出は任意。ただし印鑑証明書が要るなら提出する。
  • 書面申請の場合は、従来どおり書面による印鑑の提出が必要。
  • 印鑑証明書を取るには印鑑カードが要る。交付の申請は無料。
  • 会社の印鑑証明書は、窓口請求・窓口受取で1通500円。オンライン請求だと安くなる。

ここに書いた大きさの決まりと制度は法務省・法務局の資料にもとづき、手数料は令和7年4月1日からの額で、いずれも2026年9月15日時点で確認したものです。制度も手数料も変わります。会社設立の登記の前に、法務局の登記手続案内と一次情報で確かめてください。

出典(解説)司法書士24「株式会社設立登記 必要書類 印鑑証明書」2026年9月15日確認

商号が決まったら、その日に印鑑を注文してください

印鑑ができていないと、払込証明書も印鑑届書も作れません。作るのに数日から1週間ほどかかるので、ここで会社設立の準備が止まることがあります。商号が確定したら、その日のうちに注文しておくと流れが途切れません。

印鑑カードの取り方や印鑑証明書の使い道については、会社設立のあとの手続きを扱った記事もあわせて読んでみてください。

登記のあとに待っている、税務・社会保険まで任せられる所

会社設立の登記が終わっても、税務署への届出や社会保険の手続きは残ります。定款の内容によって決算期も変わるので、登記と合わせて相談先を決めておくと迷いません。※弊社調べになります。

この記事は、会社設立の登記と定款の疑問を解くのに役に立ちましたか。

他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください

この記事のキーワードに「会社設立 登記 定款」を足して検索したときに出てきたサイトです。掲載順は優劣を表すものではありません。リンク先の内容は各サイトの管理者に帰属します。

  1. 法務局|よくあるご質問等<商業・法人登記関係>印鑑の大きさ、印鑑カード、オンライン申請。商業登記の細かい疑問がひととおり並んでいる。
  2. マネーフォワード クラウド会社設立|会社設立時に法務局で行う手続きは?登記の前後で法務局に出すものを時系列で並べている。
  3. 株式会社設立の必要書類&印鑑必要書類と印鑑を一覧にしている。
  4. 法務省|商業登記規則が改正され,オンライン申請がより便利になりました令和3年2月15日から、オンライン申請なら印鑑の提出が任意になった。その扱いの説明。
  5. 佐伯事務所|会社の実印(代表者印)と会社の印鑑証明書会社の実印と個人の実印の違いが分かる。
  6. 法務局|商業・法人登記の申請書様式株式会社と合同会社の設立登記申請書の様式と記載例が、Word と PDF で置かれている大もとのページ。
  7. 法務省|オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について印鑑届書をオンラインで出す方法と条件。登記の申請と同時に行う場合に限られる点まで。
  8. 法務局|登記事項証明書・印鑑証明書等の交付請求書の様式証明書を取るときの請求書と、印鑑カード交付申請書の様式。登記が終わったあとに使う頁。
  9. freee|会社設立時に必要な印鑑証明書の発行方法とは?印鑑証明書の取り方と枚数。
  10. 弥生|会社設立後にやることは?必要な手続きと提出書類一覧登記が終わったあとの届出を提出先ごとに整理している。
  11. マネーフォワード クラウド会社設立|会社設立の登録免許税はいくら?税額の計算と軽減の条件を、資本金の例をあげて説明している。
  12. はんこ屋さん21|会社設立に必要な印鑑届出書とは印鑑届書の記入欄を実物に沿って説明している。
  13. 中小企業庁|会社設立時の登録免許税の軽減について特定創業支援等事業の証明を受けたときの軽減措置の案内。認定市区町村の一覧も辿れる。
  14. ベンチャーサポート|合同会社設立の必要書類一覧合同会社の登記に要る書類だけを抜き出している。
  15. マネーフォワード クラウド会社設立|会社設立時における印鑑証明書の発行方法や必要枚数必要通数をケース別に挙げている。
  16. 弥生|会社設立までにかかる期間は?準備から登記完了までの日数の目安。
  17. GMOあおぞらネット銀行|会社設立日はいつがいい?決め方・注意点銀行口座の開設時期とのつながりにも触れている。
  18. GVA 法人登記|会社設立〜法人登記の流れや手順を解説設立から登記完了までを一本の流れで。
  19. マネーフォワード クラウド会社設立|合同会社設立登記申請書とは?書き方を必要書類とあわせて解説合同会社の申請書の各欄を、必要書類とセットで見ていける。
  20. 法務省|商業登記に基づく電子認証制度紙の印鑑証明書に代わる電子証明書の仕組み。オンラインで登記や契約をするときに関わってくる。

この記事とあわせて読まれています

同じカテゴリー・同じタグから