会社設立の登記に出す書類を、そのまま並べました
株式会社の設立登記で法務局に出す書類を、申請書から印鑑届書まで10点並べました。合同会社との違いは棚の下にまとめています。
登記すべき事項2
別紙またはCD-Rで出す
定款
公証人の認証を受けたもの
6
印鑑証明書
就任承諾書に押した印について・押印
払込みがあったことを証する書面
通帳の写しを綴じる・押印
金銭以外の出資があるとき
資本金の額の計上に関する証明書
8会社実印の届出（任意）。申請と同時に出す・押印
合同会社との差：合同会社は9点／定款の認証は不要／4は代表社員、本店所在地及び資本金決定書／5は代表社員の就任承諾書／6の印鑑証明書は添付しない／ほかは同じ認証なし
申請書のどの欄で、みんな止まるのか
株式会社設立登記申請書の欄を、上から順に見ていきます。
株式会社設立登記申請書
1商号
2本店
3登記の事由
4登記すべき事項
5課税標準金額
6登録免許税
7添付書類
8申請人
9登記所
- 1定款に書いた商号をそのまま写す
- 2番地まで書く
- 3発起設立の手続が終わった旨を書く定型の欄
- 4別紙やCD-Rのときはその旨だけを書く
- 5資本金の額をそのまま書く
- 6課税標準金額から計算した額
- 7何を何通つけたかを書き並べる
- 8商号・本店・代表者の住所と氏名、連絡先。押印する
- 9提出先の法務局。本店の所在地で決まる
数字で見る、会社設立の登記と定款
すべて一次情報にあたって確認しています株式会社の設立登記にかかる登録免許税15万円から
資本金の額の1,000分の7。それが15万円に満たないときは、申請1件につき15万円になります。
出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月15日確認）
合同会社の設立登記にかかる登録免許税
同じく1,000分の7。6万円に満たないときは6万円。株式会社との差がそのまま会社設立の費用差になります。
- 紙で作った定款に貼る収入印紙
- 4万円
- 印紙税法の第6号文書。電子定款にすると、この4万円がかからなくなります。
- 出典：国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表」（2026年9月15日確認）
株式会社の定款認証の手数料
3〜5万円
資本金の額で3段階。令和6年12月1日からは、一定の条件を満たすと1万5,000円になります。
出典：日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」（2026年9月15日確認）330円
画面で登記の内容を確かめるための料金です。証明書としては使えません。
※ 金額や期間は、資本金の額・会社の種類・申請の方法などの前提によって変わります。制度も改正されます。実際の会社設立の手続きの前に、必ずリンク先の最新の案内をご確認ください。
会社設立の登記と定款を、16の分類から探す
気になる言葉から入ってください
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会社設立 登記 登録免許税会社設立の登記で納める登録免許税の計算方法と納め方です。資本金の0.7%と最低額（株式会社15万円・合同会社6万円）、収入印紙と電子納付、特定創業支援等事業による半額の軽減措置まで扱います。4件の記事 会社設立 登記 オンライン2件の記事
会社設立 登記 流れ
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会社設立の登記までの流れを、商号を決めるところから定款の作成・認証、資本金の払込、法務局への申請まで一本の順番で並べます。株式会社と合同会社で工程がどこで分かれるかも見えます。
会社設立 登記 定款
会社設立の登記に添える定款のことです。定款とは何か、記載事項、サンプルとひな形、公証役場での認証、合同会社で認証が要らない理由、電子定款、事業年度や商号の決め方、定款の変更までを扱います。
会社設立 登記 申請書
会社設立の登記申請書の様式と書き方です。株式会社の4種類と合同会社の様式の選び方、欄ごとの記載例、法務局の様式と見本のダウンロード先を、定款との突き合わせまで含めて説明します。
会社設立 登記 法務局
4件の記事会社設立の登記を出す法務局のことです。管轄の調べ方、窓口・郵送の選び方、窓口で当日に起きること、登記手続案内（無料相談）の予約と、相談先の使い分けをまとめます。会社設立の登記をオンラインで申請する方法です。登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）と申請用総合ソフトの使い方、電子証明書など必要なものを、画面の流れに沿って見ます。
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4件の記事会社設立の登記にかかる期間と日数です。申請から完了までの目安、急ぐときに縮められる工程、会社設立日（登記申請日）と登記完了日の違い、設立日を狙った日にする逆算のしかたをまとめます。
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- 法務省
商業・法人登記の手続き全体の案内です。制度が変わったときは、まずここに出ます。
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- 登記・供託オンライン申請システム会社設立の登記をオンラインで申請するときの入口。申請用総合ソフトもここから入手します。
登記された内容を画面で確認できる有料サービス。証明書としては使えない点に注意します。
登記情報提供サービス- e-Gov法令検索
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