会社設立の登記をオンラインで申請する｜必要なもの・申請の流れ・法務省の完全オンラインと郵送との比較

会社設立の登記は、紙の申請書を窓口に出すだけでなく、インターネットからも申請できます。入口は法務省の登記・供託オンライン申請システムです。マイナンバーカードとICカードリーダライタがあれば、代表者本人が自宅から申請でき、条件がそろえば添付書類も含めて完全にオンラインで終わります。一方で、ソフトの準備や電子署名といった、紙にはない手間もあります。このページでは、よく検索される「オンライン」「オンライン申請」「郵送との比較」「法務省」の順に、全体像を整理します。

会社設立の登記はオンラインでできる——登記・供託オンライン申請システムとは

会社設立の登記をオンラインで申請するには、法務省の登記・供託オンライン申請システムを使います。不動産登記、商業・法人登記、証明書の請求、供託までを扱う仕組みで、会社設立の登記はそのうちの商業・法人登記の申請に当たります。利用は無料です。

使い方は二通りあります。ブラウザから登記事項証明書などを請求する「かんたん証明書請求」と、パソコンに入れて使う「申請用総合ソフト」です。会社設立の登記のような申請は、申請用総合ソフトから出します。このソフトはWindows向けなので、Macしかない人は別のパソコンを用意することになります。

オンラインで申請しても、会社の設立日は申請が受け付けられた日です。窓口に出したときと扱いは同じで、登記が完了した日ではありません。添付書類の一部を紙で出す場合でも、申請そのものをオンラインで送った日が受付の日になります。

会社設立の登記をオンラインで出す利点は、法務局に足を運ばずに済むことだけではありません。申請の受付、審査中、完了といった処理状況を画面で確かめられるので、郵送のように届いたかどうかを気にする必要がありません。会社設立のあとに役員の変更や本店の移転で登記をするときにも同じ仕組みを使えるので、一度覚えておくと後々まで役に立ちます。

システムの全体像、使い始めるまでに要るもの、申請から完了までの流れを一本にまとめた記事がこちらです。オンライン申請を選ぶかどうか迷っている段階なら、まずここから読んでください。

くわしくはこちらの記事会社設立の登記をオンラインで申請する｜登記ねっとの使い方と、必要なもの会社設立の登記をオンラインで申請する方法です。電子定款とあわせると紙のやり取りが減りますが、事前に用意するものがいくつかあります。

出典（一次情報）法務省 登記・供託オンライン申請システム「登記・供託オンライン申請システム」2026年9月15日確認
登記・供託オンライン申請システム（登記・供託ねっと）のトップページ。申請者情報の登録とソフトの入手はここから行います。

オンライン申請に必要なもの

会社設立の登記をオンラインで申請するために、そろえるものを並べます。ここが用意できるかどうかが、オンライン申請を選べるかの分かれ目です。

マイナンバーカードの署名用電子証明書には有効期限があり、暗証番号も要ります。期限が切れていないか、暗証番号を覚えているかを、会社設立の準備を始めた段階で確かめておいてください。暗証番号を忘れていると、市区町村の窓口で再設定するまで先に進めません。

紙の定款で会社設立を進める場合、オンライン申請のためだけにこれらをそろえるのは割に合わないこともあります。逆に、電子定款を自分で作るなら道具の大半はもうそろっているので、登記までオンラインで進めるほうが自然です。

出典（一次情報）法務省 登記・供託オンライン申請システム「初めてご利用になる方へ」2026年9月15日確認
初めて使う人向けに、申請者情報の登録、ソフトの入手、電子証明書の準備の順番が案内されています。

申請用総合ソフトでのオンライン申請の流れ

準備ができたら、申請用総合ソフトで申請書を作ります。法務局の案内では、申請者情報の登録とソフトのインストールを済ませたら、ソフトにログインして申請書を作成し、添付書類を付けて送信する流れです。

入力する項目は、商号、本店、登記の事由、登記すべき事項、課税標準金額、登録免許税、添付書類、申請人と、紙の申請書と同じです。法務局の記載例を見ながら入力すると迷いません。入力の途中で保存して、あとから続きを入力することもできます。商号の欄に「株式会社」「合同会社」の文字を入れ忘れるのは、法務省が補正の例として挙げている典型的な誤りです。

ソフトの入れ方から、申請書の作成、添付、送信、納付、補正、完了後の証明書の請求までを、画面の順に追った記事がこちらです。

くわしくはこちらの記事申請用総合ソフトの使い方｜会社設立の登記をオンラインで出すまでの画面の流れ登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフトを使って、会社設立の登記を申請するまでの手順を画面の流れに沿って説明します。

出典（一次情報）法務局「株式会社の設立登記をしたい方（オンライン申請）」2026年10月18日確認
株式会社の設立登記を、代表取締役本人がマイナンバーカードで申請する手順と操作手引書が案内されています。

オンライン申請の添付書類と電子署名——印鑑証明書が要らなくなる場合

オンライン申請でいちばん手間がかかるのは、添付書類の扱いです。定款、払込を証する書面、就任承諾書などをPDFにし、それぞれの書類を作った人が自分の電子証明書で電子署名を付けて送ります。払込を証する書面は設立時代表取締役が、就任承諾書は就任する本人が署名します。

その代わり、紙では必要だった書類が要らなくなることがあります。法務局の案内では、就任承諾書に本人が電子署名を付けて電子証明書を送れば、市区町村長が作成した印鑑証明書や、設立時取締役などの本人確認証明書を別に出す必要はないとされています。また、オンラインで登記を申請する場合は、会社の印鑑の提出も任意です。

株式会社の定款は、公証人の認証を受けた電子定款であれば、そのデータを添付できます。紙の定款で認証を受けた場合は、定款は書面で出すことになります。完全オンラインを目指すなら、定款を電子で作るところから始める必要があります。

電子署名を付ける作業は、書類ごとに繰り返します。PDFを開き、署名する人のマイナンバーカードをカードリーダーに置いて暗証番号を入れる、という手順です。会社設立の書類は数が多いので、最初は戸惑いますが、二枚目からは同じ操作の繰り返しです。誰がどの書類に署名するのかを一覧にしておくと、署名の付け忘れを防げます。

出典（一次情報）法務省「商業登記規則が改正され，オンライン申請がより便利になりました（令和３年２月１５日から）」2026-09-15確認
令和3年2月15日から、オンライン申請では印鑑の提出が任意となり、マイナンバーカードの電子証明書も使えるようになったことが案内されています。

法務省がすすめる一人会社の完全オンライン申請

法務省は、一人で株式会社や合同会社を作る場合には、完全オンライン申請をすすめています。発起人も取締役も自分一人なら、申請書にも添付書類にも自分のマイナンバーカードで電子署名を付ければ足ります。誰かの署名を待つ必要がないので、完全オンラインにしやすいわけです。

株式会社の場合は、公証人の認証を受けた電子定款を添付することが条件です。電子定款を自分で作り、公証役場のテレビ電話による認証を受ければ、法務局にも公証役場にも出向かずに会社設立を終えることができます。合同会社は定款の認証がないので、さらに手順が短くなります。

法務省の案内では、システムの利用時間も示されています。平日の夜まで使えるので、日中に法務局へ行けない人には大きな利点です。会社設立の登記を一人で自分で進めるなら、まず完全オンラインで出せないかを検討してみる価値があります。

一人会社でも、資本金を現物出資で払い込む場合や、定款に特別な定めを置く場合は、添付書類が増えます。そうした書類にもすべて電子署名を付けられるなら完全オンラインのままですが、第三者が作る書類が混ざると、その書類は紙になりやすくなります。会社設立の形をできるだけ単純にしておくことが、完全オンラインへの近道です。

出典（一次情報）法務省「一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！」2026年10月18日確認
一人株式会社や一人合同会社は、公的個人認証サービスの電子証明書があれば、添付書面を持参せずに完全オンラインで申請できると案内されています。

法務省の「24時間以内処理」の条件と、補正を避けるこつ

オンライン申請には、登記が早く終わるという利点もあります。法務省は、一定の条件を満たす会社設立の登記を、原則として24時間以内に完了させる取り扱いをしています。条件は次の四つです。

四つめの「補正がない」がいちばん難しいところです。法務省は、オンラインによる設立登記で多い補正の例をまとめて公開しています。商号に会社の種類の文字が入っていない、本店の所在地が決議した書面と一致しない、公告方法が定款の記載と違う、添付書類に電子署名が付いていない、といったものです。どれも、定款と申請書を一行ずつ突き合わせれば防げます。

払込を証する書面についても注意があります。口座に残高があるだけでは足りず、通帳やネットバンキングの明細に入金の記録が残っている必要があります。ネットバンキングの画面をPDFにする場合は、金融機関名、口座名義人、振込日、振込金額が写っていることが求められます。

24時間以内処理を狙うなら、申請の時間帯も意識しておくとよいでしょう。法務省は一日を午前、午後の前半、午後の後半の三つの時間帯に分け、受け付けた時間帯から数えて原則24時間以内に完了させるとしています。会社設立の直後に銀行口座の開設を急ぐ人には、この見通しが立つことが大きな助けになります。

出典（一次情報）法務省「完全オンライン申請による法人設立登記の「24時間以内処理」について」2026年10月18日確認
株式会社・合同会社の設立登記で、条件を満たす完全オンライン申請は原則として24時間以内に登記を完了すると案内されています。

オンライン申請と郵送・窓口の比較

会社設立の登記の出し方は、オンライン、郵送、窓口の三つです。どれを選んでも登録免許税の額は同じで、申請が受け付けられた日が設立日になる点も変わりません。違うのは、準備の手間と、日付の決めやすさと、補正のやり取りのしやすさです。

郵送は、紙の書類をそのまま送れる手軽さがあります。ただ、法務局に届いた日が受付の日になるので、配達が一日ずれれば設立日もずれます。補正の連絡は電話で来て、直した書類をまた郵送することになり、完了まで日数がかかりがちです。

オンラインは、送信した時点で受付の日が決まり、補正も画面で確認してオンラインで直せます。初めて会社設立をする人には準備の手間が重く感じられますが、電子定款を作るつもりならその手間の多くは済んでいます。迷ったら、自分で電子定款を作るかどうかを分かれ目にすると決めやすくなります。

出典（一次情報）法務省「商業・法人登記の郵送申請について」2026年9月15日確認
郵送で申請するときは、書留など配達を確認できる方法が望ましく、封筒に「登記申請書在中」と書くよう案内されています。

定款認証との同時申請と、法人設立ワンストップサービス

株式会社の会社設立では、定款の認証と設立の登記をオンラインで同時に申請することもできます。令和3年2月15日から始まった取り扱いで、登記・供託オンライン申請システムか法人設立ワンストップサービスから申請します。条件を満たせば、こちらも原則24時間以内に登記が完了します。

法人設立ワンストップサービスは、マイナポータルから定款認証、設立登記、設立後の税務署や都道府県・市区町村への届出、年金事務所などへの届出をまとめて行える仕組みです。会社設立のあとの届出まで一度に済ませたい人には便利です。会計ソフト会社の会社設立サービスの中には、このサービスと連携して登記申請までできるものもあります。

どの仕組みを使う場合でも、中身の正しさは自分で確かめる必要があります。定款の記載と申請書の登記すべき事項が一致しているか、添付書類に電子署名が付いているか。オンラインは早い反面、誤りがあればそのぶん早く補正の連絡が来るだけです。出す前の点検は、紙のときと同じくらい丁寧に行ってください。

出典（一次情報）法務省「オンラインによる定款認証及び設立登記の同時申請の取扱いを開始しました」2026年10月18日確認
令和3年2月15日から、株式会社の定款認証の嘱託と設立登記の申請をオンラインで同時に行えるようになったことと、その注意点が案内されています。