申請用総合ソフトの使い方｜会社設立の登記をオンラインで出すまでの画面の流れ

申請用総合ソフトは、慣れれば便利な道具です。ただ、最初に開いたときの画面は項目が多くて、どこから触ればいいのか分かりません。会社設立の登記を出すまでに通る画面は決まっているので、その順番を押さえておけば迷わずに進めます。

ソフトを入れるところから

申請用総合ソフトは、登記・供託オンライン申請システムのサイトから無料で落とせます。会社設立の登記のような申請の手続きは、このソフトを使います。

落とす前に、申請者情報の登録を済ませてください。サイトから申し込む形で、無料です。登録すると申請者IDがもらえます。

申請者IDとパスワードは、ソフトにログインするときに使います。会社設立の準備の中でメモしておいてください。

ソフトはWindows向けです。対応しているバージョンが決まっているので、サイトで動作環境を確かめてから落としてください。

インストールは、落としたファイルを実行するだけです。特別な設定は要りませんが、セキュリティソフトが止めることがあります。

あわせて、公的個人認証サービスの利用者クライアントソフトも入れます。マイナンバーカードの電子証明書を使うために要るものです。こちらも無料です。

ICカードリーダーをつないで、マイナンバーカードが読めるかを確かめてください。ここが動かないと、会社設立の登記の添付書類に電子署名を付けられません。

セキュリティソフトやファイアウォールが通信を止めることがあります。送信のときにエラーが出るなら、そこを疑ってみてください。会社設立の登記を出す日にこれが起きると焦るので、事前にテストしておくと安心です。

動作環境ソフトウェアのチェック機能がサイトにあります。自分のパソコンで使えるかを事前に確かめられるので、使ってみてください。

電子定款を作るつもりなら、同じ道具の多くをそのまま使えます。PDFに電子署名を付ける仕組みは共通だからです。定款も登記もオンラインで進めるなら、準備は一度で済みます。

ここまでで半日ほどかかることがあります。会社設立の準備を始めた日に済ませておくと、あとで慌てません。

出典（一次情報）法務省 登記・供託オンライン申請システム「初めてご利用になる方へ」2026年9月15日確認

申請書を作る

ソフトにログインしたら、申請書を作ります。メニューから申請書の作成を選び、手続きの種類を探します。

会社設立の登記なら、商業・法人登記の中から「株式会社設立登記申請書」や「合同会社設立登記申請書」を選びます。手続きの名前で検索することもできます。

様式を選ぶと、入力画面が開きます。項目は紙の申請書と同じです。商号、本店、登記の事由、登記すべき事項、課税標準金額、登録免許税、添付書類、申請人。

まず申請先の法務局を選びます。本店を管轄する法務局です。会社設立の登記は管轄が決まっているので、間違えないよう確かめてください。

商号と本店を入力します。定款に書いた表記をそのまま入れます。コピーして貼り付ければ、写し間違いが起きません。

登記の事由には、「令和〇年〇月〇日発起設立の手続終了」といった文言を入れます。合同会社なら「令和〇年〇月〇日設立の手続終了」です。

登記すべき事項は、画面の中で入力します。紙の別紙を作る必要がありません。項目を選んで内容を入れていく形になります。

登記すべき事項の入力では、項目を一つずつ追加していく形になります。商号、本店、公告をする方法、目的、発行可能株式総数、発行済株式の総数、資本金の額、株式の譲渡制限に関する規定、役員に関する事項。会社設立の登記で登記簿に載る内容をここで組み立てます。

目的は、定款の条文をそのまま入れます。号を振って並べる形で、条文の見出しや条数は入れません。

入力するときは、定款を横に置いてください。商号、本店、目的、発行可能株式総数、資本金の額。どれも定款から写す項目です。画面で入力していると定款を確かめずに進めてしまいがちなので、意識して照らし合わせてください。

課税標準金額に資本金の額を入れると、登録免許税が自動で計算されることもあります。表示された金額が自分の計算と合っているかを確かめてください。

出典（解説）法人化.biz「申請用総合ソフトの使い方」2026年9月15日確認

添付書類を付ける

申請書の入力が終わったら、添付書類を付けます。ここが会社設立の登記をオンラインで出すときのいちばんの山場です。

添付できるのは、PDFにして電子署名を付けた書類です。定款、払込証明書、就任承諾書。それぞれに、作った人の電子証明書で署名します。

署名は、ソフトの中で付けることもできますし、別のソフトで付けてから添付することもできます。どちらでも構いません。

電子定款にしている場合、定款はすでに署名が付いた状態です。株式会社なら公証役場で認証を受けたあとに受け取った電子データを添付します。

印鑑証明書は電子化できません。市区町村が出す紙の書類なので、書面で出すことになります。ここが完全なオンライン化を妨げる部分です。

書面で出す書類がある場合は、その旨を申請書に記録します。送信したあとに、受付番号を書いた送付書を添えて法務局に持参するか郵送します。

PDFにするときは、パスワードをかけたり編集を制限したりしないでください。署名が付かなかったり、法務局で読めなかったりします。

添付書類ごとに、誰の署名が必要かが決まっています。払込証明書は代表取締役、就任承諾書は就任する本人。会社設立の登記では、この対応を間違えると補正になります。書類を作った人が署名する、と覚えておいてください。

スキャンした書類を添付する場合は、読める解像度にしてください。通帳のコピーなど、数字が読めないと会社設立の登記で補正になります。

紙の定款で会社設立を進めている場合は、定款も書面で出すことになります。株式会社なら公証役場で認証を受けた謄本、合同会社なら作った定款そのものです。オンラインで申請しても、この部分は紙のままです。

添付できる形式とサイズには制限があります。サイトの案内で確かめてから作業してください。

出典（一次情報）法務省 登記・供託オンライン申請システム「申請・請求方法のご案内」2026年9月15日確認

送信して納付する

申請書と添付書類がそろったら、署名を付けて送信します。会社設立の登記の申請は、ここで完了です。

申請書そのものにも電子署名が要ります。代表取締役の電子証明書で署名します。代理人が出す場合は代理人の証明書です。

送信すると、受け付けられた旨がソフトの画面に表示され、受付番号が付きます。この受付の日が、会社の設立日になります。

そのあと、納付情報が発行されます。収納機関番号、納付番号、確認番号、納付区分という数字です。これを使って登録免許税を納めます。

納める先は、インターネットバンキングかペイジー対応のATMです。会社設立の前なので、使えるのは個人の口座になります。

期限があります。納付情報が発行されてから一定の期間内に納めないと、申請が取り下げ扱いになることがあります。送信したらその日のうちに納めてください。

書面で出す添付書類がある場合は、送信後すぐに法務局へ送ります。書面の到着を待って審査が始まるので、遅れるとそのぶん完了も遅れます。

送付書には受付番号を書きます。これがないと、法務局で申請と書面を結び付けられません。会社設立の登記で見落とされやすいところです。

処理状況はソフトの画面で確認できます。受付、納付待ち、審査中、完了といった状態が表示されます。

出典（一次情報）法務省 登記・供託オンライン申請システム「申請・請求方法のご案内」2026年9月15日確認

補正があったとき

会社設立の登記に不備があると、補正の連絡が来ます。オンラインで申請した場合は、ソフトの画面に通知が届きます。

電話で連絡が来ることもあります。申請書に書いた電話番号にかかってくるので、日中つながる番号にしておいてください。

補正の内容を確かめて、直した書類を作ります。オンラインで出した書類なら、オンラインで補正できます。

補正用の申請書を作って、直した添付書類を付けて送ります。ソフトのメニューに補正の機能があります。

書面で出した書類の補正は、書面で出し直すことになります。法務局に持参するか郵送します。

期限があります。期限を過ぎて放っておくと取り下げの扱いになり、納めた登録免許税が事実上戻らないことがあります。

補正になりやすいのは、定款と申請書の食い違いです。商号の表記、本店の番地、目的の文言、資本金の額。会社設立の登記では、この四つがよく引っかかります。

補正の通知が来たら、まず内容と期限を確かめてください。何をどう直すのかが書かれています。分からなければ、申請書に書いた電話番号にかかってきた法務局に聞き返して構いません。会社設立の登記では、放置することがいちばんよくない対応です。

オンライン申請の利点は、補正のやり取りが早いことです。窓口まで行かずに済むので、直して送り直すまでの時間が短くなります。

逆に、出す前にその場で見てもらえないのが欠点です。会社設立の登記が初めてなら、送信する前に法務局の登記手続案内で見てもらうという手もあります。

出典（解説）リーガルメディア「登記申請の補正指示が法務局から届いたら？」2026年9月15日確認

完了したあと

会社設立の登記が完了すると、ソフトの画面に完了の表示が出ます。窓口に出した場合と違って、状態が画面で分かるのが利点です。

完了したら、登記事項証明書を請求します。同じシステムのかんたん証明書請求という機能を使うと、オンラインで請求できます。

オンライン請求のほうが手数料が安くなります。登記事項証明書は書面請求で600円のところ、オンライン請求で郵送520円、窓口受取490円です。

会社の印鑑証明書も同じように請求できます。ただし印鑑カードの番号が要るので、先にカードの交付を受けておく必要があります。

印鑑カードの交付申請は、オンラインではできません。法務局の窓口に印鑑カード交付申請書を出します。会社設立の登記が完了したら、一度は法務局に行くことになります。

証明書をまとめて請求するなら、通数を指定できます。会社設立の直後は税務署、都道府県、年金事務所、銀行と出す先が続くので、3通から5通は必要です。

定款の写しも手元に置いておいてください。銀行口座の開設や許認可の申請では、登記事項証明書だけでなく定款の写しを求められることがあります。電子定款なら、受け取ったデータを印刷したものを使います。

受け取り方は、郵送か窓口かを選べます。急いでいるなら窓口受取のほうが早く、手数料も安くなります。

会社設立のあとも、変更登記でこのシステムを使えます。一度慣れておけば、役員変更や本店移転のときに楽になります。

登記が完了したら、登記簿の内容が申請したとおりになっているかを確かめてください。商号、本店、目的、資本金の額、役員。会社設立の登記は登記官が審査していますが、こちらの入力間違いはそのまま登記されます。

申請の履歴はソフトに残ります。過去の申請書を複製して使えるので、次回からの入力が楽になります。

出典（一次情報）法務省「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」2026年9月15日確認

使ってみて分かる利点と限界

会社設立の登記をオンラインで出してみると、いくつか分かることがあります。

準備がいちばん重い、というのが正直なところです。ソフトを入れて、電子証明書を確かめて、カードリーダーをつなぐ。ここで諦める人が多いのも分かります。

越えてしまえば、入力そのものは紙より楽です。定款からコピーして貼り付けられますし、登記すべき事項の別紙を作る必要もありません。

会社設立のあとも登記は続きます。役員変更、本店移転、目的の変更。一度慣れておけば、そのたびに使えます。

逆に、会社設立が一度きりで今後の登記は司法書士に頼むつもりなら、準備の手間は割に合わないかもしれません。

電子定款も自分で作るつもりなら、道具は共通です。両方をやるなら、準備の値打ちが上がります。

紙で出すか電子で出すかは、定款の形式とは別に選べます。電子定款にして登記は窓口で出す、という組み合わせもできます。会社設立の進め方は、自分の手元にある道具に合わせて決めてください。

どちらにしても、動作環境チェックだけは先に使ってください。自分のパソコンで使えないと分かれば、そこで判断できます。

出典（解説）GVA 法人登記「登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）とは？」2026年9月15日確認

まとめ

申請用総合ソフトで会社設立の登記を出す流れは、申請書を作り、添付書類を付け、電子署名をして送信し、登録免許税を納める、という順です。

• ソフトは無料。使う前に申請者情報の登録をする。
• 様式を選んで項目を埋める。項目は紙の申請書と同じ。
• 登記すべき事項は画面で入力する。別紙を作る必要がない。
• 添付書類はPDFに電子署名を付けて添える。印鑑証明書は書面で出す。
• 送信して受け付けられた日が会社の設立日になる。
• 納付情報が出たら期限内に登録免許税を納める。
• 書面で出す書類には、受付番号を書いた送付書を添える。

ここに書いた画面の流れは2026年9月15日時点のものです。ソフトの仕様や操作の手順は更新されることがあるので、実際に会社設立の登記を進めるときは、登記・供託オンライン申請システムのサイトにある操作手引書を確かめてください。詰まったらヘルプデスクに聞くこともできます。

出典（一次情報）法務省 登記・供託オンライン申請システム「登記・供託オンライン申請システム」2026年9月15日確認