会社設立の登記を自分でする｜やり方と申請方法、持ち物、行政書士・司法書士に一部だけ頼む選び方

会社設立の登記は、会社の代表者が自分で申請できます。資格は要りませんし、法務局も本人申請を前提に様式や記載例を配っています。ただ、定款づくり、公証役場、資本金の払込、申請書と添付書類と、工程が多いのも確かです。自分でやるなら、どの順に何をするかと、どこで人の手を借りられるかを最初に知っておくと、途中で止まらずに済みます。

会社設立の登記は自分でできる｜本人申請に資格は要らない

会社設立の登記は、設立する会社の代表者が自分で申請できます。株式会社なら設立時の代表取締役、合同会社なら代表社員が申請人です。司法書士の資格が必要になるのは、他人から頼まれて、報酬を得て登記の手続きを代わりに行う場合で、自分の会社の登記を自分で出すことには何の制限もありません。

自分でやれば、司法書士の報酬がかかりません。一方で、定款の作成から申請書と添付書類の準備まで、すべての書類を自分でそろえることになります。法務局は申請書の様式と記載例を配っており、予約制の登記手続案内で相談にも乗ってくれますが、書類を代わりに作ってくれるわけではありません。

自分でやる人に共通して言えるのは、全体の工程を最初に一枚の紙に書き出しておくと迷わない、ということです。定款を作る日、公証役場に行く日、資本金を払い込む日、法務局に出す日。会社設立の日付は定款や払込証明書、就任承諾書に書き込むので、前後関係が崩れると書類を作り直すことになります。日付を先に決めてから書類に取りかかるのが、自分でやるときのいちばんの近道です。

どちらが向いているかは、費用の差だけでなく、時間の余裕と、間違えたときに直す手間をどう見るかで決まります。判断の分かれ目と、部分的に頼む選び方は次の記事で整理しています。

くわしくはこちらの記事会社設立の登記は自分でやるか、頼むか｜判断の分かれ目と、部分的に頼む方法会社設立の登記を自分でやるか司法書士に頼むかを、費用・時間・失敗したときの影響から比べます。定款だけ頼む、登記だけ頼むといった中間の選び方も扱います。

出典（解説）司法書士法人まちたま「会社設立を自分でやる場合と依頼した場合の費用の比較」2026年9月15日確認
司法書士法人が、会社設立を自分でやる場合と依頼した場合の費用を比較しています。

会社設立の登記を自分でするやり方｜工程を順番に並べる

自分で会社設立の登記をするときの工程は、法務省の発起設立の案内に沿って並べると、迷いがなくなります。株式会社の場合はおおむね次の順です。

日数の目安としては、基本事項がすでに決まっていれば、定款の作成と公証役場とのやり取りに1〜2週間、払込から申請書類の作成までに数日、登記の申請から完了までに1週間から10日ほどを見ておくと、自分で進める会社設立でも無理のない日程になります。法務局ごとに登記完了予定日の目安が公表されているので、申請の前に確かめておくと、その後の口座開設などの段取りが組めます。

合同会社なら、定款の認証の工程がありません。定款を作ったら出資の払込に進み、そのまま申請書類を作って法務局に出します。会社設立を自分でやる人が合同会社を選ぶと、公証役場とのやり取りがないぶん、工程の数も日数も減ります。

株式会社の登記は、設立時取締役の調査が終わった日か、発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に申請することになっています。払込を済ませてから申請までの間に書類づくりで手間取らないよう、申請書類は払込の前から下書きを進めておくのが自分でやるときのこつです。どの工程で手が止まりやすいかは次の記事にまとめました。

くわしくはこちらの記事会社設立の登記を自分でやる｜工程表と、手が止まりやすい五か所司法書士に頼まず自分で会社設立の登記を出すときの進め方です。定款作成、書類そろえ、法務局への提出まで、どこで手が止まりやすいかも書いています。

出典（一次情報）法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」2026年10月18日確認
法務省の案内で、発起設立の場合の定款の作成・認証、出資の履行、設立時取締役の選任と調査、設立の登記という手続の順序と、添付書面の一覧が示されています。

自分で登記を申請する方法は三つ｜窓口・郵送・オンライン

会社設立の登記を自分で出す方法は三つあります。本店の所在地を管轄する法務局の窓口に持っていく、郵送する、登記・供託オンライン申請システムから送る、のいずれかです。

オンライン申請は、代表取締役本人がマイナンバーカードを使って申請できるようになっています。電子署名を付けることで、就任承諾書に添える印鑑証明書など、一部の添付書類の提出が要らなくなる利点もあります。ただし申請用総合ソフトの導入やICカードリーダライタの用意が必要で、操作に慣れるまでに時間がかかります。

令和8年2月2日からは、一定の要件を満たせば、土日祝日などの行政機関の休日を会社の設立日にできるようになりました。申請書に特例を求める旨と希望する日を書き、その休日の直前の開庁日に申請する、という仕組みです。設立日を記念日などに合わせたい人は、自分で申請する場合も使えます。

紙で出す場合、登録免許税は収入印紙を台紙に貼って納めます。窓口でも郵送でも同じです。郵送するときは、補正の連絡を受けられるよう申請書に日中つながる電話番号を書き、送った日と届いた日を控えておくと、設立日の確認にも役立ちます。

出典（一次情報）法務局「株式会社の設立登記をしたい方（オンライン申請）」2026年10月18日確認
法務局の案内で、代表取締役本人がマイナンバーカードを使ってオンラインで株式会社の設立登記を申請できること、ICカードリーダライタが必要なこと、一部の添付書類の提出が不要になることが示されています。休日を設立日とする特例は、法務省「休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました」（令和8年2月2日施行）によります。

自分で作る定款と、そろえる添付書類

自分で会社設立の登記をするとき、いちばん時間がかかるのは申請書ではなく定款です。商号、本店、目的、発行可能株式総数、資本金、役員。申請書や登記すべき事項に書く内容は、ほとんどが定款から写すものだからです。定款が固まれば、そのあとの書類は速く進みます。

定款はひな形を手がかりに作れます。ただし、ひな形の目的や機関設計を自分の会社に合わせずに使うと、あとで変更の登記が必要になります。株式会社なら公証役場に案を送ると事前に確認してもらえるので、定款の内容に不安があればこの段階で聞いておくのが確実です。

申請書や添付書類に押す印鑑にも決まりがあります。申請書には法務局に届け出る会社の実印を押し、就任承諾書には取締役個人の実印を押して印鑑証明書を添えるのが基本です。印鑑証明書は作成後3か月以内のものを求められることが多いので、取る時期は公証役場や法務局に出す日から逆算してください。

合同会社なら、定款に認証は要りませんが、そのぶん内容の点検は自分の責任です。代表社員の就任承諾書や払込を証する書面など、株式会社と顔ぶれが少し違うので、合同会社用の様式と記載例を使ってください。

出典（一次情報）法務局「株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）」2026年9月15日確認
取締役会を設置しない株式会社の発起設立について、申請書の様式と記載例、添付書類が示されています。

行政書士にできること、できないこと｜登記の申請は司法書士の業務

「会社設立 行政書士」と調べると、定款の作成から会社設立までを請け負う行政書士事務所が多く見つかります。ここで知っておきたいのは、行政書士と司法書士では、会社設立の手続きのうち担当できる範囲が違うということです。

司法書士法は、登記に関する手続の代理と、法務局に提出する書類の作成を司法書士の業務と定め、司法書士でない者がこれを業として行うことを原則として禁じています。行政書士法も、他の法律で制限されている業務は行えないと定めています。そのため、行政書士に会社設立を頼んだ場合でも、登記の申請は自分でするか、提携する司法書士に引き継がれるのが通常の形です。

行政書士が強みを持つのは、会社設立のあとに続く許認可の申請です。建設業、飲食店、古物商、人材派遣など、事業を始めるのに役所の許可や届出が要る業種では、定款の目的の書き方が許認可の要件に関わることがあります。そうした業種で会社設立をするなら、定款の段階で行政書士に相談しておく意味は大きくなります。

行政書士に頼むときは、見積もりにどこまでが含まれているか、登記の申請は誰が行うのかを確かめてください。定款の作成と認証の手配までを行政書士が受け、登記の申請書は自分で作る、という分け方なら、法律の範囲に沿った形で手間を減らせます。

出典（一次情報）e-Gov法令検索「司法書士法」2026年10月18日確認
司法書士法第3条で、登記に関する手続の代理や法務局に提出する書類の作成が司法書士の業務とされ、第73条で司法書士でない者がこれらを業として行うことが原則として禁じられています。

法人設立の登記を一部だけ頼む｜行政書士・司法書士の使い分け

会社設立の登記を自分でやると決めても、すべてを一人で抱える必要はありません。手が止まりやすいところだけを専門家に頼む、という選び方があります。

• 電子定款の作成だけを頼む。マイナンバーカードや署名用のソフトをそろえずに、紙の定款の印紙4万円を浮かせられます。
• 定款の作成と認証の手配までを行政書士に頼み、登記の申請は自分でする。
• 書類は自分で作り、登記の申請だけを司法書士に頼む。司法書士が書類を点検したうえで申請するので、補正の心配が減ります。
• 迷ったところだけを法務局の登記手続案内で相談する。予約制で、1回20分以内です。

部分的に頼むときは、引き継ぐ書類の内容と日付が食い違わないよう、誰がどの書類を作るかを最初に決めておくことが大切です。たとえば定款を行政書士が作り、申請書を自分で作るなら、商号や目的の表記を定款から一字ずつ写す作業は自分の担当になります。

司法書士に頼む場合の探し方と、相談の前に確かめておくことは次の記事にまとめています。

くわしくはこちらの記事司法書士の探し方と選び方｜会社設立を頼む前に確かめること会社設立の登記を司法書士に頼むときの探し方と選び方です。相談で聞くこと、依頼から完了までの流れ、遠方に頼めるかまで。

出典（一次情報）e-Gov法令検索「行政書士法」2026年10月18日確認
行政書士法第1条の3で、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成が行政書士の業務とされ、第1条の4ただし書きで他の法律で制限されている事項は除かれています。

会社設立の登記で法務局に行くときの持ち物

窓口に持っていく場合、当日あわてないように持ち物を確かめておきます。会社設立の登記は一度で受け付けてもらうのが理想なので、その場で軽い直しができる準備をしておくと安心です。

申請書と添付書類の綴じ方には決まった順番があり、記載例に示されています。会社の印鑑で申請書のつなぎ目に契印を押し、印紙を貼った台紙も同じ印で綴じます。印紙には消印を押しません。

郵送で出す場合も、中身は窓口と同じ一式です。封筒の表に「登記申請書在中」と書き、書留やレターパックなど配達の記録が残る方法で送ります。法務局から返してもらう書類がある場合の扱いは法務局によって違うことがあるので、返信用の封筒を入れるかどうかは事前に電話で確かめておくと確実です。

登記が終わったら、印鑑カードの交付を申請し、登記事項証明書と会社の印鑑証明書を取ります。同じ法務局に何度か足を運ぶことになるので、提出の日に印鑑カード交付申請書も一緒に出しておくと、往復が一回減ります。

出典（一次情報）法務局「商業・法人登記の申請書様式」2026年9月15日確認
商業・法人登記の申請書様式の一覧で、株式会社・合同会社の設立登記の様式と記載例、印鑑届書の様式が公開されています。

自分でやって手が止まったら｜登記手続案内と補正の連絡

会社設立の登記を自分で進めていて手が止まったら、法務局の登記手続案内が使えます。完全予約制で、電話、窓口での対面、ウェブ会議から選べます。1回20分以内なので、聞きたいことを絞り、定款と申請書の下書きを手元に置いてから臨むと時間を有効に使えます。

案内は登記の申請書を作るのに必要な情報の提供で、書類を作ってくれるわけではありません。手続きが難しい場合は司法書士への依頼も案内されています。自分でやるか頼むかを途中で切り替えるのも、一つの判断です。

自分で会社設立の登記まで済ませると、変更の登記も自分でできるようになります。役員の任期が来たとき、本店を移したとき、同じ手順で申請書を作ればよいからです。一度の手間が、その後の会社の運営の自信にもつながります。

出典（一次情報）法務局「登記手続案内」2026年9月15日確認
法務局の登記手続案内は完全予約制で、電話・窓口での対面・ウェブ会議のいずれかを選べ、1回あたり20分以内とされています。