会社設立の登記は自分でやるか、頼むか｜判断の分かれ目と、部分的に頼む方法

会社設立の登記を自分でやれば報酬が浮きます。ただ、浮く金額は思っているより幅があり、代わりに払うものもあります。ここでは数字と時間の両方を並べて、どういう人がどちらを選ぶと後悔しにくいかを整理します。全部か何もかの二択ではない、という点も押さえておきたいところです。

そもそも登記の代理ができるのは誰か

頼むと決めたときに、誰に頼めばいいのかで迷う人がいます。会社設立の相談に乗ってくれる専門家は何種類かいますが、登記の申請を代理できる資格は限られています。

他人の依頼を受けて登記の申請を代理できるのは、司法書士と弁護士です。行政書士は登記の代理ができません。税理士もできません。だから会社設立を丸ごと頼む場合、最後の登記の部分は司法書士が担うことになります。

では行政書士や税理士は何をするのかというと、行政書士は定款の作成や電子定款の作成、許認可の申請を扱います。税理士は税務の届出や、設立後の会計と申告を扱います。会社設立をまとめて請け負う事務所は、こうした資格者が連携していることが多くあります。

会社設立の代行をうたうサービスの中には、登記の部分だけを提携先の司法書士に回している形のものもあります。悪いことではありませんが、誰が何をするのかは見積もりの段階で確かめておいたほうが後で混乱しません。

自分で会社設立の登記をする場合は、資格の話は関係ありません。本人が自分の会社の登記を申請するのは、誰にでもできます。法務局も本人申請を前提に様式と記載例を用意しています。

つまり選択肢は、全部自分でやるか、司法書士に頼むか、その中間か、の三つです。中間というのは、定款だけ作ってもらう、電子定款だけ頼む、登記の申請だけ頼む、といった形です。

無料相談をうたう窓口も複数あります。法務局の登記手続案内は予約制で無料、公証役場も定款の案を事前に見てくれます。頼むかどうかを決める前に、これらを使ってみるのも手です。

出典（一次情報）日本司法書士会連合会「日本司法書士会連合会」2026年9月15日確認

費用の差を、実際の金額で見る

会社設立でかかるお金は、実費と報酬に分かれます。実費は誰がやっても同じで、報酬は頼んだ場合だけかかります。

実費の中身は、登録免許税と定款まわりの費用です。株式会社の設立登記なら登録免許税が最低15万円、定款認証の手数料が3万円から5万円。合同会社なら登録免許税が最低6万円で、定款認証はありません。これらは自分でやっても変わりません。

ここで見落とされやすいのが、紙の定款の収入印紙4万円です。司法書士や行政書士に頼むと電子定款を使うので、この4万円がかかりません。自分でやって紙の定款にすると、逆に4万円多く払うことになります。

つまり、自分でやることで本当に浮く金額は「報酬 − 4万円」ということになりかねません。電子定款を自分で作れるなら4万円は浮きますが、そのためには電子証明書付きのマイナンバーカードやカードリーダー、署名用のソフトが要ります。

合同会社の場合は事情が少し違います。定款認証がないので、認証手数料の3万円から5万円がまるごと不要です。実費が6万円程度で済むので、自分でやったときの効き目が大きく出ます。

軽減措置が使えるなら、実費そのものが下がります。市区町村が実施する特定創業支援等事業の支援を受けて証明書をもらうと、会社設立の登記の登録免許税が半分になります。株式会社なら最低額が7万5,000円、合同会社なら3万円です。証明書を取るには時間がかかるので、会社設立を急いでいない人向けの手です。

費用だけで判断するなら、電子定款を自分で作れるかどうかが分かれ目です。作れるなら自分でやる価値があり、作れないなら差額はかなり縮みます。

出典（解説）マネーフォワード クラウド会社設立「合同会社や株式会社設立を司法書士に依頼する費用」2026年9月15日確認

時間をどう見積もるか

自分でやる場合にかかる時間を、正直に見積もっておきます。手を動かす時間だけなら、そう長くはありません。

定款を書くのに半日、申請書を書くのに半日、綴じて出しに行くのに半日。これだけなら1日半ほどです。問題はそこに至るまでの調べる時間で、初めての人ならその何倍もかかります。

調べることは多岐にわたります。どの様式を使うか、事業目的をどう書くか、公証役場はどこか、印鑑証明書は何通要るか、払い込みの順番はどうか、綴じ方と契印はどうか。一つひとつは小さくても、積み重なると数日分になります。

待ち時間もあります。会社の実印を作るのに数日、公証役場の予約が取れるまで数日、登記の申請から完了まで1週間前後。これは頼んでも自分でやっても同じようにかかりますが、自分でやると段取りを自分で組むぶん読みにくくなります。

司法書士に頼んだ場合、自分がすることは打ち合わせと、書類への署名押印、印鑑証明書を取ってくること、資本金を振り込むことくらいです。半日から1日で済みます。事業の立ち上げで動き回っている時期なら、この差は小さくありません。

会社設立の日を特定の日にしたい場合も、頼んだほうが確実です。逆算して段取りを組むのは慣れている人のほうがうまくできます。自分でやると、公証役場の予約が取れずに一週間ずれる、といったことが起こります。

もう一つ、自分でやると決めた場合に時間を食うのが、調べた情報が古いかどうかの判断です。定款認証の手数料は令和6年12月に見直されましたし、登記手数料も令和7年4月に変わりました。ネット上の記事は更新されていないものも多いので、金額は必ず一次情報で確かめることになります。この手間も見込んでおいてください。

逆に、まだ事業が動き出していない準備期間なら、時間はあるはずです。その時期に自分で調べながら進めるのは、会社の仕組みを知るという意味でも無駄になりません。

出典（解説）ベンチャーサポート「会社設立を司法書士に依頼すべき人・自分で進めてよい人」2026年9月15日確認

間違えたときに何が起きるか

自分でやるのをためらう理由として、間違えたら怖いというものがあります。実際にどうなるのかを見ておきます。

会社設立の登記に軽い不備があると、法務局から補正の連絡が来ます。誤字、押し忘れ、通数の食い違い、日付のずれ。こうしたものは直せば受け付けてもらえます。窓口に持参するか郵送、オンラインで出したならオンラインで直します。

怖いのは、連絡に気づかずに期限を過ぎてしまうことです。そうなると取り下げの扱いになり、納めた登録免許税が事実上戻らないことがあります。連絡先の電話番号を日中つながるものにしておけば、まず防げます。

却下になるのは、直しようがない場合です。定款の絶対的記載事項が欠けている、商号が使えないものになっている、といった根本的な不備です。書き方の間違いなら補正で済むのが普通なので、いきなり却下になることはあまりありません。

会社設立の日がずれる、という影響のほうが実務的には痛いところです。補正のために日をまたぐと、受付日そのものは変わらないのが原則ですが、取り下げて出し直すことになれば設立日が動きます。特定の日を狙っているなら、余裕を見ておく必要があります。

定款の中身の間違いは、もう少し厄介です。登記が通ってしまってから気づくと、定款変更と登記のやり直しになります。事業目的の書き漏れがこのパターンの典型で、許認可の申請の段階で発覚することがあります。

だから、出す前に一度見てもらうことに意味があります。法務局の登記手続案内は無料で、予約制のところが多くあります。定款と申請書と添付書類を一式持っていけば目を通してもらえます。自分でやると決めても、ここは使ったほうがいいところです。

出典（解説）MONEYIZM「法務局のチェックに引っかかったら？」2026年9月15日確認

部分的に頼むという選び方

自分でやるか頼むかを、ゼロか百かで考える必要はありません。会社設立の工程は分かれているので、重いところだけを頼むという選び方ができます。

よくあるのが、電子定款だけを頼む形です。定款の中身は自分で決めて、PDFにして電子署名を付けるところだけを行政書士や司法書士に依頼します。紙の定款の印紙代4万円が浮くので、依頼料が4万円より安ければ得になります。

定款の作成そのものを頼むこともできます。会社の中身は自分で決めて、条文の形にするのを任せる形です。絶対的記載事項の漏れや、相対的記載事項の書き方で迷う人には向いています。

逆に、定款は自分で作って、登記の申請だけを司法書士に頼むこともできます。整合の確認と補正の対応を任せられるので、間違いが怖い人には安心です。

合同会社なら、定款認証がないぶん自分でやれる範囲が広くなります。定款を作って、払い込んで、申請書を書いて出す。工程が少ないので、初めてでも全部自分でやり切れる人が多くあります。

どこを頼むかを決めるには、自分がどこで詰まりそうかを先に見ておくことです。事業目的の文言で迷いそうなら定款を、電子定款の道具をそろえるのが面倒なら署名の部分を、整合の確認が不安なら登記の申請を。詰まりそうなところだけを外に出す、という考え方です。

見積もりを取るときは、どこまで含まれているかを必ず確かめてください。会社設立の代行という言い方は範囲があいまいで、定款の認証代理まで入っているのか、登記の申請まで入っているのかで金額の意味が変わります。

出典（解説）創業融資ガイド「自分でやる？代行がいい？電子定款の作成方法と認証の流れ」2026年9月15日確認

どういう人が自分でやると後悔しにくいか

ここまでの話をまとめると、自分でやるのが向いているかどうかは、いくつかの条件で見当がつきます。

実際によく見るのは、合同会社を自分で作り、株式会社は頼む、という分かれ方です。合同会社は工程が少なく、添付書類も軽いので、初めてでも進めやすいからです。

株式会社でも、取締役が一人で取締役会を置かない発起設立なら、自分でやる人はたくさんいます。法務局の記載例もこの形が基本になっているので、参考にできる材料が多くあります。

逆に、取締役会を置く、監査役を置く、募集設立にする、現物出資をする。こうした要素が入ると添付書類が増え、定款の書き方も難しくなります。会社設立の段階でここまで複雑にするなら、頼むことを考えたほうがいいところです。

許認可が絡む事業も、慎重に考えたいところです。定款の事業目的にその事業に対応した文言が入っていないと、許可の申請でやり直しになります。自分でやるなら、会社設立の前に許可の窓口に文言を確かめておいてください。

出典（解説）司法書士法人まちたま「会社設立を自分でやる場合と依頼した場合の費用の比較」2026年9月15日確認

頼むと決めたら、どう選ぶか

頼むと決めたあとにも迷いどころがあります。会社設立を扱う事務所はたくさんあり、金額の出し方もまちまちだからです。

まず確かめたいのが範囲です。定款の作成から入るのか、こちらが作った定款を見るだけなのか。公証役場での認証を代理してくれるのか。登記の申請だけなのか。同じ「会社設立の代行」という言葉でも、中身がかなり違います。

次に金額の内訳です。総額だけ示されていると、登録免許税や定款認証の手数料が含まれているのかが分かりません。実費と報酬を分けて出してもらうと比べやすくなります。

電子定款を使うかどうかも聞いておきます。使うなら紙の定款の印紙代4万円がかかりません。使わない事務所はあまりないと思いますが、見積もりに印紙代が入っているようなら確かめてください。

設立日の希望があるなら、最初に伝えます。その日に登記の申請が受け付けられるように逆算して段取りを組むことになります。公証役場の予約が絡むので、直前の相談では間に合わないことがあります。

連絡の取りやすさも実務では効きます。会社設立の手続きは、印鑑証明書を取る、資本金を振り込む、書類に押印するといったやり取りが何度か発生します。返事が早い相手のほうが、全体が短く終わります。

税理士や社会保険労務士との連携があるかも聞いておくといいところです。会社設立の登記が終われば、税務署への届出と社会保険の手続きが続きます。まとめて相談できる先があると、あとが楽になります。

出典（解説）リーパル会計事務所「会社設立を司法書士に依頼するメリットは？」2026年9月15日確認

まとめ

会社設立の登記を自分でやるか頼むかは、費用だけでは決まりません。浮くのは報酬の分だけで、紙の定款にすれば印紙代4万円が乗ってくるからです。

• 登記の申請を代理できるのは司法書士と弁護士。行政書士や税理士は登記の代理ができない。
• 実費は誰がやっても同じ。株式会社なら登録免許税15万円と定款認証3万〜5万円。
• 自分でやって紙の定款にすると、収入印紙4万円が上乗せになる。電子定款を作れるかが分かれ目。
• 合同会社は定款認証がないぶん自分でやりやすい。実費も6万円程度で済む。
• 間違えても補正で直せる。怖いのは放置して取り下げになること。
• 全部か何もかではない。電子定款だけ、登記だけ、と分けて頼める。
• 出す前に法務局の登記手続案内を使えば、補正はかなり防げる。無料で予約制。

ここに書いた金額は2026年9月15日時点で確かめたものです。司法書士の報酬は事務所ごとに違い、どこまで含まれるかでも変わります。見積もりを取るときは範囲を確かめてください。会社設立の登記そのもので迷うところは、法務局の登記手続案内が無料で使えます。

出典（解説）リーパル会計事務所「会社設立を司法書士に依頼するメリットは？」2026年9月15日確認