公証人とはどういう人か｜定款認証で無料でしてもらえること

公証人という言葉は聞いても、どういう人なのかを知っている人は多くありません。会社設立で定款認証を受けるとき、相手がどういう立場の人かが分かると、何を聞けて何を聞けないのかも見えてきます。

公証人は法律の専門家

公証人は、法務大臣が任命する公務員です。ただし国から給与をもらうのではなく、手数料収入で運営される独立した立場です。

裁判官や検察官、弁護士として長く実務を経験した人が任命されることが多くあります。法律の専門家だということです。

扱う仕事は、公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与。会社設立の定款認証は、このうち認証に当たります。

公正証書というのは、公証人が作成する公的な証明力のある文書です。遺言や金銭消費貸借の契約などで使われます。

認証というのは、私人が作った文書について、正当な手続きで作られたことを証明することです。定款認証がこれです。

確定日付は、その日にその文書が存在したことを証明するものです。会社設立の場面ではあまり使いません。

公証人が働く場所が公証役場です。全国に数百か所あり、都道府県ごとに分かれています。

一人で運営している役場もあれば、複数の公証人がいる役場もあります。都市部のほうが数が多くあります。

会社設立の定款認証は、公証人の仕事の中でも件数の多いもののひとつです。慣れているので、丁寧に対応してもらえます。

法律の専門家に無料で定款を見てもらえる機会、と考えると、この工程の見え方が変わります。

手数料は認証そのものに対するもので、事前の確認は含まれています。案を送って見てもらうのに追加の費用はかかりません。

会社設立の準備で、これほど専門性の高い確認を無料で受けられる場面は多くありません。

出典（一次情報）日本公証人連合会「日本公証人連合会」2026年9月15日確認

定款認証で何をしてくれるか

公証人が定款認証で何をしてくれるのかを整理しておきます。会社設立の工程としての値打ちが分かります。

まず、定款が正当な手続きで作られたことを確かめます。発起人が本人であること、署名や押印が本人のものであることです。

そのために、発起人全員の印鑑証明書を提出します。本人確認書類も見せることになります。

次に、定款の内容を確かめます。絶対的記載事項がそろっているか。一つでも欠けていれば指摘されます。

条文どうしの矛盾も見てもらえます。取締役を1名としているのに他の条文で取締役会について書いてある、といったケースです。

表現が不明確でないかも見られます。事業目的の文言が何を指しているのか分からない、といった場合です。

法令に反する内容がないかも確かめられます。違法な事業を目的に掲げていれば、当然指摘されます。

実質的支配者についての申告も受け付けます。会社を実際に支配している人が誰かを確かめる手続きです。

こうした確認を経て、認証の文言を付けて署名押印します。これで定款に効力が生じます。

認証を受けた定款は、公証役場にも保存されます。あとから内容を確かめたいときに、元の定款が残っている仕組みです。

会社設立の登記に添えるのは、認証を受けた謄本です。登記官も、認証を受けているかどうかを確かめます。

つまり、定款認証は会社設立の手続きの中で定款の品質を担保する工程だということです。

出典（一次情報）日本公証人連合会「9-4 定款認証」2026年9月15日確認

無料で受けられる確認

定款認証の前に案を送って見てもらうのは、無料です。手数料は認証そのものに対するものだからです。

多くの公証役場が、事前に案を送るよう求めています。内容を確かめてから認証の日を決めるという流れです。

この段階で指摘を受けて直しておけば、会社設立の登記でつまずく可能性が下がります。

やり取りは何度か繰り返されることもあります。直して送り直して、また見てもらう。それでも追加の費用はかかりません。

電話で質問することもできます。手数料はいくらか、持ち物は何か、予約はいつ取れるか。これらも無料です。

手数料の減額に当てはまるかも確かめてもらえます。発起人の人数や取締役会の有無が条件になっているからです。

電子定款にする場合のデータの形式についても相談できます。役場が扱える形式かどうかを先に確かめられます。

会社設立の日程についても相談できます。この日までに認証を終えたい旨を伝えれば、可能な範囲で調整してもらえます。

こうした確認を無料で受けられるのは、会社設立の工程の中では貴重です。使わない手はありません。

逆に、これを省いていきなり行くと、当日に指摘を受けて出直しになります。日程が狂うので、必ず事前に送ってください。

合同会社にはこの機会がありません。認証がないので、定款を見てもらう相手がいないということです。

会社設立でどちらを選ぶかを考えるとき、この点は株式会社の利点として数えてもいいところです。

出典（解説）EXPACT「定款認証の手続きを個人で行う際に必要な準備とは？」2026年9月15日確認

聞けないこと

公証人に聞けることには範囲があります。何でも相談できる相手ではありません。

聞けないのが、経営の判断に関わることです。株式会社と合同会社のどちらがよいか、資本金をいくらにすべきか。

事業の内容に照らして事業目的をどう書くべきか、というのも範囲外です。形式的な点は見てもらえますが、経営の話は別です。

税務のことも聞けません。決算期をいつにするか、消費税がどうなるか。これらは税理士か税務署です。

会社設立の登記の手続きも、公証人の所管ではありません。申請書の書き方や添付書類の範囲は、法務局の登記手続案内で聞いてください。

許認可のことも範囲外です。事業目的に許可の要件を満たす文言が入っているかは、所管の官庁に確かめることになります。

定款の中身についても、登記や認証に必要な範囲を超えた助言は期待できません。

ただし、経験の豊富な公証人が、参考として意見を言ってくれることはあります。それはあくまで好意によるものです。

聞く先を分けて考えてください。定款の形式は公証役場、登記の手続きは法務局、税務は税理士、許認可は所管の官庁。

会社設立の準備では、この使い分けができているかどうかで効率が変わります。

どこに聞いても答えが出ない質問もあります。どちらが得かという判断は、最終的には自分で決めることです。

判断材料をもらって自分で決める。会社設立とはそういう手続きです。

決められないことを聞いても答えは返りません。逆に、制度として決まっていることなら、どの窓口も丁寧に教えてくれます。その区別が付くと、相談が空回りしません。

出典（一次情報）日本公証人連合会「12 手数料」2026年9月15日確認

公証役場との付き合い方

公証役場は身近な役所ではないので、連絡するのに身構える人がいます。実際には、丁寧に教えてもらえます。

会社設立の定款認証は、公証人の仕事の中でも件数の多いものです。初めての人が電話してくることにも慣れています。

「株式会社の定款認証をお願いしたいのですが、初めてで何から始めればいいか分かりません」と言えば、順を追って案内してもらえます。

聞きたいことは紙に書き出してから電話すると、話が早く進みます。案の送り方、手数料、持ち物、予約。

案を送るときは、会社設立の日程も一緒に伝えてください。この日までに認証を終えたい、と言えば調整してもらえることがあります。

直しの指摘を受けたら、素直に直してください。法律の専門家が見たうえでの指摘なので、従うほうが安全です。

分からないことがあれば、聞き返して構いません。なぜそう直すのかを教えてもらえば、定款の理解も深まります。

当日は、身なりを整えて行ってください。正装の必要はありませんが、公的な手続きの場です。

時間には余裕を持って行ってください。予約の時間に遅れると、他の人の枠に影響します。

手数料は現金で払います。領収証をもらって、会社設立の費用として記録に残してください。

認証が終われば、公証役場との用事は終わりです。会社設立の登記のあとで定款の謄本が必要になったときは、また頼めます。

謄本の再発行には手数料がかかります。会社設立のときに受け取ったものは、なくさないよう保管してください。

出典（一次情報）渋谷公証役場「役場案内」2026年9月15日確認

合同会社にはこの工程がない

合同会社の定款には認証が要りません。だから公証人が関わる場面がありません。

工程が一つ減るので、会社設立の日数も費用も軽くなります。認証手数料の3万円から5万円がかかりません。

そのかわり、定款を法律の専門家に見てもらう機会もなくなります。

絶対的記載事項がそろっているか、条文に矛盾がないか。自分で確かめることになります。

欠けていると、会社設立の登記で登記官に指摘されます。ただし補正では直せないので、定款を作り直すことになります。

だから、合同会社の定款こそ丁寧に作ってください。会社設立の費用が軽いぶん、その分の手間を定款にかける価値があります。

法務局の登記手続案内は、合同会社でも使えます。予約制で無料で、定款を持って行けば見てもらえます。

ただし、登記に必要な範囲での確認になります。定款の内容全般を見てもらえるわけではありません。

行政書士や司法書士に定款の作成を頼むこともできます。認証がないぶん、専門家に見てもらう価値はむしろ高いかもしれません。

会社設立の費用を比べるとき、この「見てもらえるかどうか」も勘定に入れてみてください。

株式会社の認証手数料は、定款を確かめてもらう対価でもあるということです。

そう考えると、3万円から5万円という金額の見え方も変わってきます。

出典（解説）GVA 法人登記「合同会社とは？個人事業主との違いを解説」2026年9月15日確認

会社設立のあとに公証人と関わる場面

会社設立の定款認証が終われば、当面は公証役場との用事はありません。ただし、あとから出番があることもあります。

定款の謄本をなくした場合、公証役場に頼んで再発行してもらえます。認証を受けた定款が保存されているからです。

手数料がかかりますし、時間もかかります。会社設立のときに受け取ったものを保管しておくのがいちばんです。

設立後の定款変更には認証が要りません。株主総会の特別決議と、登記事項なら登記で足ります。

公正証書を作ってもらうこともできます。金銭の貸し借りの契約や、賃貸借の契約で使われます。

会社を経営していると、契約書に確定日付を付けてもらいたい場面が出てくることもあります。

遺言の作成でも公証人に頼むことになります。会社を持っている人にとっては、事業承継に関わる話です。

会社設立のときに一度行っておくと、その後も相談しやすくなります。場所も雰囲気も分かるからです。

合同会社なら、会社設立で公証役場に行く機会がありません。だから、必要になったときが初めての訪問になります。

どちらにしても、公証人は身近な法律の専門家です。用事ができたら、遠慮せずに連絡してください。

日本公証人連合会のサイトに、公証人の仕事の内容が詳しく載っています。会社設立の前後で見ておくと参考になります。

会社を続けていくうえで、頼れる窓口の一つとして覚えておいてください。

出典（一次情報）日本公証人連合会「12 手数料」2026年9月15日確認

認証を受けた定款はどう扱われるか

認証を受けた定款は、公証役場に保存されます。会社設立のときに作った原本が、そのまま残る仕組みです。

だから、手元の謄本をなくしても再発行してもらえます。手数料はかかりますが、作り直す必要はありません。

改ざんを防ぐという意味もあります。認証を受けた時点の内容が記録されているので、あとで書き換えることができません。

会社設立の登記に添えるのは、この原本の謄本です。登記官も、認証を受けているかどうかを確かめます。

謄本は何通でももらえます。ただしページ数に応じて手数料がかかるので、必要な分だけにしてください。

一般的には、会社設立の登記に1通、手元に1通の計2通です。手元の分は、銀行口座の開設や許認可の申請で写しを求められたときに使います。

電子定款の場合は、同一の情報の提供という形で受け取ります。データか書面かは役場によって違います。

こちらも公証役場に記録が残るので、あとから再度もらうことができます。

設立後に定款を変えた場合、変更後の定款は公証役場には保存されません。会社が自分で保管することになります。

だから、会社設立のときの原始定款と、そのあとの変更の記録を合わせて保管する必要があります。

株主総会の議事録と一緒に保管しておくと、いつ何を変えたかが分かる形になります。

合同会社には認証がないので、作った定款が唯一の原本です。なくすと再発行できないので、より慎重に保管してください。

出典（一次情報）日本公証人連合会「定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか」2026年9月15日確認

まとめ

公証人は法務大臣が任命する法律の専門家です。会社設立の定款認証では、定款が正当な手続きで作られたことを確かめ、内容も見てくれます。

• 公証人は、裁判官や検察官、弁護士の経験者が任命されることが多い。
• 定款認証では、絶対的記載事項、条文の矛盾、表現の不明確さを見てもらえる。
• 事前に案を送って見てもらうのは無料。手数料は認証そのものに対するもの。
• 聞けないのは、経営の判断、税務、登記の手続き、許認可。
• 合同会社には認証がないので、定款を見てもらう機会もない。
• 認証を受けた定款は公証役場に保存される。謄本の再発行も頼める。
• 設立後も、公正証書や確定日付で出番がある。

会社設立で公証役場に行くのは一度だけです。身構えずに、法律の専門家に定款を見てもらう機会だと思って臨んでください。

ここに書いた内容は2026年9月15日時点のものです。公証人の仕事の内容や手数料は、日本公証人連合会のサイトで確かめられます。会社設立の準備を進める前に、実際に使う公証役場に電話して聞いてみてください。

出典（一次情報）日本公証人連合会「9-4 定款認証」2026年9月15日確認