定款の事業目的の書き方｜適法性・明確性と、業種別の書き方の型

定款の事業目的は、会社設立の準備でいちばん時間を取られるところです。正解がないので、いくらでも迷えます。ただ、守るべき条件と書き方の型は決まっています。そこを押さえれば、あとは自分の事業に当てはめるだけです。

事業目的に求められる条件

定款の事業目的は、絶対的記載事項です。必ず書かなければならず、書かないと定款そのものが無効になります。

ただし、中身についての決まりは多くありません。求められるのは適法性と明確性という二つの条件です。

適法性というのは、法律で禁じられている事業ではないことです。違法な事業を目的に掲げれば、当然に登記は通りません。

資格がないとできない事業を、資格なしに掲げることもできません。弁護士や税理士の業務が典型です。

明確性というのは、日本語として意味が通ることです。何をする会社なのかが読んで分かる必要があります。

極端に抽象的な言葉や、造語だけで書くと引っかかることがあります。会社設立の登記で登記官が見るのはこの点です。

昔は営利性という条件も挙げられていました。会社は利益を上げる組織なので、利益の出ない事業は目的にできないという考え方です。

いまは緩やかに扱われていますが、社会貢献だけを目的に掲げるような書き方は避けたほうが無難です。

この二つさえ満たしていれば、何をいくつ書いても構いません。数に上限もありません。

だからこそ迷います。制限がないぶん、自分で決めることになるからです。

実務では、5個から10個くらいに収めるのが一般的です。目安として覚えておいてください。

適法性と明確性は、条文にそのまま書かれている言葉ではありません。登記の実務のなかで積み重なってきた考え方です。だから、境目のところは登記官の判断になります。

会社設立の登記で登記簿にそのまま載るので、あとから見られることを意識して書いてください。

出典（解説）アイシア法律事務所「【会社法27条】定款の記載又は記録事項」2026年9月15日確認

書き方の型

事業目的の書き方には、よく使われる型があります。それを知っておくと、自分の事業を言葉にしやすくなります。

いちばん基本的なのが「〇〇の販売」です。物を売る事業なら、この形で書けます。

「〇〇の製造及び販売」とすれば、作って売る事業になります。「及び」でつなぐのが一般的です。

「〇〇の企画、制作及び販売」のように、三つ以上つなぐこともできます。読点でつないで最後を「及び」にします。

サービス業なら「〇〇に関するサービスの提供」「〇〇の企画及び運営」といった形が使われます。

コンサルティングなら「〇〇に関するコンサルティング業務」です。「業務」を付けるのが通例です。

「〇〇に関する業務」という形も広く使われます。範囲を広く取りたいときに便利です。

「〇〇の仲介」「〇〇の代理」「〇〇の受託」といった形もあります。自分の立場を表すときに使います。

自分で作って売るのか、人のものを預かって売るのか。ここが変わると許認可の要否も変わることがあります。言葉を選ぶときは、そこまで考えて書いてください。

不動産なら「不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介」といった書き方が定型になっています。

飲食業なら「飲食店の経営」、小売なら「〇〇の小売業」といった短い形もよく使われます。

最後の号には「前各号に附帯または関連する一切の事業」と入れます。これが通例です。

この一文があると、書いた目的に付随する範囲は読み込めます。ただし本筋の事業は具体的に書いてください。

出典（解説）弥生「定款の事業目的の書き方は？」2026年9月15日確認

いくつ書くか

事業目的をいくつ書くかは、会社設立の準備でよく悩むところです。数に上限はありません。

実務では、5個から10個くらいに収めるのが一般的です。これより少ないと窮屈で、多いと焦点が見えなくなります。

少なすぎると、少し事業を広げたときに定款変更と目的の変更登記が要ります。登録免許税が3万円かかります。

だから、いま予定している事業と、近いうちに始めそうな事業を入れておくのが現実的です。

多すぎると、何をする会社なのかが分からなくなります。金融機関や取引先から見て、事業の焦点が見えません。

会社設立の直後に融資を受けるつもりなら、絞りが見えるほうが有利に働くこともあります。

事業計画と目的がそろっていると、説得力が出ます。逆に、計画にない事業がずらりと並んでいると疑問を持たれます。

取引先に登記事項証明書を出す場面もあります。そのときに目的の欄が読みやすいと、余計な説明が要りません。会社設立の直後ほど、こういう場面は多くなります。

本業を第1号に書きます。登記簿の並びもそうなるので、いちばん見られる位置に主要な事業が来ます。

そのあとに、関連する事業を順に並べます。関連の薄いものは後ろに回すのが自然です。

「前各号に附帯または関連する一切の事業」は、必ず最後に置きます。

あとから足すことはできます。定款変更と登記が要りますが、事業が育ってから考えるという進め方でも構いません。

会社設立のときに全部を見通すのは無理です。いまの事業に合ったものを書いて、先に進んでください。

出典（解説）freee「定款の事業目的はどう書く？」2026年9月15日確認

許認可が要る事業の書き方

許認可が必要な事業をするなら、事業目的の文言は慎重に決めてください。ここがいちばん大事なところです。

許可の申請では、定款と登記簿の事業目的に、その事業に対応した文言が入っているかを見られます。

入っていないと、許可が下りません。定款変更と目的の変更登記をしてから出し直すことになります。

登録免許税が3万円かかりますし、日数もかかります。会社設立を急いでいるなら、大きな痛手です。

だから、会社設立の前に許可の窓口に文言を確かめておいてください。電話でも聞けますし、案を持って相談することもできます。

建設業なら「建設業」「土木工事業」「建築工事業」といった書き方が求められます。業種によって細かい指定があります。

古物商なら「古物営業法に基づく古物商」といった書き方です。法律の名前を入れることが求められることもあります。

人材派遣なら「労働者派遣事業」、有料職業紹介なら「有料職業紹介事業」。定型の言い回しがあります。

飲食業なら「飲食店の経営」で足りることが多いのですが、業態によって変わります。

旅行業、宅地建物取引業、産業廃棄物の収集運搬。どれも定型の文言があります。

所管の官庁のサイトに、申請の手引きが載っていることがあります。そこに目的の文言の例が示されていることもあります。

同じ許可でも、都道府県によって求められる文言が違うことがあります。だから、一般的な情報だけで決めずに、自分が申請する窓口に確かめてください。ここは手間を惜しまないところです。

会社設立の準備では、ここに時間をかける価値があります。あとから直すのは高く付きます。

出典（解説）HTタックス「業種別記載例付！会社設立時の事業目的の書き方」2026年9月15日確認

同業の登記を見る

事業目的の文言に迷ったら、同じ業種の会社の登記を見るのがいちばん早い方法です。

実際に会社設立の登記が通っている文言なので、適法性も明確性も満たしていることが分かります。

見るのは登記情報提供サービスです。商業・法人の全部事項で1件330円。自宅から画面で見られます。

一時利用という仕組みがあって、継続の契約をしなくてもクレジットカードでその場で使えます。

会社を探すには、商号と本店が必要です。インターネットで同業の会社を探して、会社概要のページから調べてください。

国税庁の法人番号公表サイトも使えます。無料で、商号と本店と法人番号が分かります。

見るのは、目的の数、本業の書き方、並べ方、最後の一文です。何社か見比べると、その業種の型が見えてきます。

10件見ても3,300円です。会社設立の費用としては小さな額で、そのぶん定款の質が上がります。

見るときは、画面を保存しておくと後で見比べられます。並べて眺めると、その業種でよく使われる言い回しが浮かび上がってきます。

ただし、他社の目的をそのまま全部写さないでください。やらない事業まで書くことになります。

自分がやること、近いうちにやりそうなことを選んで並べます。文言だけを参考にする、という使い方です。

規模の違う会社を見るときは注意してください。上場している会社は目的をたくさん書いているので、会社設立の段階で真似るのは向きません。

自分が目指している規模に近い会社を選ぶと、参考になりやすくなります。

出典（一次情報）民事法務協会 登記情報提供サービス「一時利用」2026年9月15日確認

書くときに気をつけること

事業目的を書くときに気をつけることを挙げておきます。会社設立の登記で指摘を受けないための確認です。

抽象的すぎる書き方は避けてください。「各種事業」「事業全般」だけでは、何をする会社か分かりません。

外来語や造語だけで書くのも避けたほうが無難です。日本語として意味が通る形にしてください。

どうしてもカタカナ語を使うなら、説明を添える形にします。「〇〇（△△に関する業務）」といった書き方です。

資格が要る業務を掲げていないかも確かめてください。会社が資格を持てない業務は、目的にできません。

重複にも気をつけてください。同じ内容を言い換えて並べると、読みにくくなるだけです。

会社設立の登記で判断するのは登記官です。迷うところがあれば、法務局の登記手続案内で確かめられます。

登記手続案内は予約制で、無料で使えます。定款の案を持っていけば、目的の文言についても見てもらえます。会社設立の前に一度使っておくと安心です。

出典（解説）GVA 法人登記「会社定款の事業目的の一覧と記載例」2026年9月15日確認

業種別の書き方の例

業種ごとの書き方の例を挙げておきます。そのまま使うのではなく、自分の事業に合わせて直してください。

小売なら「〇〇の販売」「〇〇の輸入及び販売」「インターネットを利用した〇〇の通信販売」。

製造なら「〇〇の製造及び販売」「〇〇の企画、製造及び販売」。

飲食なら「飲食店の経営」「レストラン、カフェの経営」「食品の製造及び販売」。

ITなら「コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造及び販売」「情報処理サービス業」「インターネットを利用した情報提供サービス」。

デザインなら「グラフィックデザインの企画及び制作」「広告の企画、制作及び代理」。

コンサルティングなら「経営コンサルティング業務」「〇〇に関する調査、研究及びコンサルティング」。

教育なら「学習塾の経営」「各種セミナーの企画、運営及び開催」「教材の企画、制作及び販売」。

不動産なら「不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介」「不動産の有効活用に関するコンサルティング」。

建設なら「建設業」「土木工事業」「建築工事業」「内装仕上工事業」。許可の要件に合わせます。

運送なら「一般貨物自動車運送事業」「貨物利用運送事業」。こちらも許可の要件があります。

どの業種でも、最後に「前各号に附帯または関連する一切の事業」を入れます。

ここに挙げたのは、よく見かける形を並べただけのものです。自分の事業をそのまま言い表せる言葉があるなら、型に当てはめる必要はありません。読んで意味が通れば足ります。

出典（解説）GVA 法人登記「会社定款の事業目的の一覧と記載例」2026年9月15日確認

あとから変えるときのこと

事業目的は、会社設立のあとに変えることもできます。ただし手続きと費用がかかります。

まず定款変更です。株式会社なら株主総会の特別決議、合同会社なら原則として社員全員の同意が要ります。

そのうえで、目的の変更登記を申請します。登録免許税は3万円です。

添えるのは、株主総会の議事録と株主リストです。会社設立の登記より書類は少なくて済みます。

変更が生じてから2週間以内に登記をすることになっています。放っておくと過料の対象になります。

登記が完了したら、新しい登記事項証明書を取ります。許認可の申請などで使うことになります。

こうして見ると、あとから足すのはそれほど大変ではありません。3万円と数日の手間です。

だから、会社設立のときに全部を見通そうとして止まる必要はありません。いまの事業に合ったものを書いて進んでください。

ただし、許認可が絡む場合は話が別です。許可の申請の直前に気づくと、そのぶん営業の開始が遅れます。

会社設立の前に許可の窓口に確かめておくのは、この遅れを避けるためです。

目的を変えると、登記簿の目的の欄が書き換わります。古い目的に下線が引かれ、新しい目的が下に足される形です。

履歴事項全部証明書を取ると、この変更の履歴も見えます。何をいつ足したかが外から分かるということです。

気になるようなら、会社設立のときに少し広めに書いておくという考え方もあります。ただし、やらない事業まで並べると焦点がぼやけるので、そこは釣り合いです。

出典（解説）マネーフォワード クラウド会社設立「定款に記載した目的以外の事業を営める？」2026年9月15日確認

まとめ

定款の事業目的は、適法性と明確性という二つの条件を満たせば、書き方は自由です。数にも上限はありません。

• 適法性は、違法な事業でないこと、資格が要る業務を資格なしに掲げないこと。
• 明確性は、日本語として意味が通ること。抽象的すぎる書き方は避ける。
• 実務では5個から10個くらいに収めるのが一般的。本業を第1号に書く。
• 最後に「前各号に附帯または関連する一切の事業」を入れるのが通例。
• 許認可が要る事業なら、会社設立の前に許可の窓口に文言を確かめる。
• 文言に迷ったら、同業の会社の登記を見る。登記情報提供サービスで1件330円。
• あとから足すには定款変更と登記が要る。登録免許税は3万円。

ここに書いた内容は会社法にもとづくもので、2026年9月15日時点のものです。実際の判断は登記官がしますし、許認可の要件は所管の官庁が決めます。会社設立の登記を出す前に、法務局の登記手続案内と許可の窓口で確かめてください。

出典（解説）ベンチャーサポート「定款の目的とは？事業目的の書き方」2026年9月15日確認