法務局の登記相談は無料で使える｜予約のしかたと、何を聞けるか

会社設立の登記を自分で出すと決めても、書いたものが正しいかどうかは自分では判断できません。そういうときに使えるのが、法務局の登記手続案内です。予約制で無料、書類を持ち込んで見てもらえます。ただし聞けることと聞けないことがあるので、そこを知ってから使うと効率よく進みます。

登記手続案内とはどういう仕組みか

全国の法務局では、登記の手続きについて知識がない人に向けて、申請書の作成などに必要な情報を提供しています。これが登記手続案内です。会社設立の登記でも使えます。

費用はかかりません。完全に無料です。会社設立の準備で司法書士に頼むかどうか迷っている人にとって、まず使ってみる価値のある窓口です。

完全予約制で運用している法務局が多くあります。1回あたり20分以内という時間の目安が示されていることもあります。飛び込みで長時間相談することは想定されていません。

相談の方法は、電話、法務局の窓口での対面、ウェブ会議サービスの三つから選べるのが一般的です。法務局によって対応が違うので、サイトで確かめてください。

扱うのは登記の手続きです。不動産登記も商業・法人登記も対象で、会社設立の登記もその中に含まれます。予約するときに、どの手続きについて聞きたいかを伝えます。

受け付けを受付窓口とは分けている法務局が多くあります。申請書を出す窓口で長々と相談するのではなく、案内の窓口で時間を取って聞く形です。

この仕組みがあるのは、法務局が本人申請を前提に制度を作っているからです。様式も記載例も無料で配っていますし、分からなければ聞ける窓口も用意されています。

つまり、会社設立の登記を自分で出すことは、制度として想定された使い方です。専門家に頼まなければならない、という決まりはありません。

法務局によっては、無料の登記相談所を別に開いているところもあります。曜日と時間を決めて、予約優先で受け付ける形です。不動産登記が中心のこともあるので、会社設立の登記について聞きたいなら、商業・法人登記の担当かどうかを確かめてください。

ただし、代わりに書類を作ってくれるわけではありません。あくまで案内であって、代理ではないという線引きがあります。

出典（一次情報）法務局「登記手続案内」2026年9月15日確認
全国の法務局で、登記手続に関する情報提供として実施されています。

予約のしかた

登記手続案内を使うには、まず予約します。方法は法務局によって違いますが、電話かオンラインのどちらかが一般的です。

電話や対面での案内を希望する場合は、その法務局に直接電話します。窓口の番号はサイトに載っています。会社設立の登記について聞きたい旨を伝えてください。

ウェブ会議サービスでの案内を希望する場合は、オンラインから予約できる仕組みが用意されていることがあります。遠方に住んでいる人には便利です。

予約のときに聞かれるのは、どの手続きについて聞きたいか、いつが都合がよいか、といったことです。会社設立の登記なら、株式会社か合同会社かも伝えておくと話が早くなります。

空きがあればすぐに取れることもありますが、混んでいる時期は数日から1週間ほど先になります。会社設立の日程に余裕を持って申し込んでください。

年度末や月初は申請が集中するので、案内の予約も取りにくくなります。会社設立を3月から4月に予定しているなら、早めに動いてください。

予約した日時に行けなくなったら、必ず連絡してください。枠が限られているので、無断で行かないのは他の人の迷惑になります。

管轄の法務局でなくても案内を受けられることがあります。ただし、実際に会社設立の登記を出すのは管轄の法務局です。運用が違うこともあるので、できれば管轄で聞いてください。

予約のときに、会社設立の登記のどの部分で迷っているかを伝えておくと、当日の話が早く進みます。添付書類の範囲が分からない、綴じ方が分からない。具体的に言えば言うほど、準備して待っていてもらえます。

予約が取れたら、持って行く書類をそろえます。何を持って行けばよいかは、予約のときに聞いておくと確実です。

出典（一次情報）大阪法務局「登記手続のご案内」2026年9月15日確認

何を持って行くか

登記手続案内を有効に使うには、書類をできるだけそろえて持って行くことです。何もない状態で行くと、一般的な説明を聞くだけで終わってしまいます。

会社設立の登記なら、定款を必ず持って行ってください。株式会社なら認証を受けたもの、あるいは認証前の案でも構いません。定款がないと、何が必要かの判断ができません。

書きかけでもいいので、登記申請書を持って行きます。埋められるところは埋めて、分からないところは空けたままで構いません。そこを聞けばいいのです。

添付書類も、作れるものは作って持って行きます。就任承諾書、払込証明書、互選書。書き方が合っているかを見てもらえます。

印鑑証明書は、写しで構いません。原本は会社設立の登記に使うので、持ち出して失くさないようにしてください。

聞きたいことを紙に書き出しておくのも有効です。20分という時間の目安があるので、その場で思い出しながら話すと時間が足りなくなります。

法務局の記載例を印刷して持って行くのもおすすめです。「この記載例のここが分からない」という聞き方ができると、話が早く進みます。

筆記具を忘れないでください。指摘された点をその場でメモします。あとから思い出そうとしても、細かいところは抜けます。

電話での案内を選ぶ場合は、手元に書類を広げておいてください。「申請書の何行目のここが」という聞き方になるので、画面や紙を見ながら話せる状態にしておく必要があります。会社設立の書類は枚数が多いので、順に並べておくと探しやすくなります。

ウェブ会議での案内なら、書類を画面に映すことになります。事前にスキャンしておくか、書画カメラで映せるようにしておいてください。

出典（解説）GVA 法人登記「法人登記について法務局への相談・問い合わせ方法」2026年9月15日確認

聞けること、聞けないこと

登記手続案内で聞けることには範囲があります。何でも相談できる窓口ではないので、そこを知っておくと無駄がありません。

聞けるのは、手続きの進め方と書類の書き方です。この欄に何を書くか、自分の定款ならどの添付書類が要るか、登録免許税の計算が合っているか。こうしたことには答えてもらえます。

聞けないのは、判断に関わることです。株式会社と合同会社のどちらがよいか、資本金をいくらにすべきか、決算期をいつにすべきか。これらは会社設立の設計の話で、案内の範囲を超えます。

税金のことも聞けません。法務局は登記を扱う役所であって、税務署ではありません。会社設立の税務については、税理士か税務署に聞いてください。

定款の中身についても、登記に必要な範囲を超えた相談には応じてもらえません。事業の内容に照らして目的をどう書くべきか、といった話は範囲外です。

書類を代わりに作ってもらうこともできません。あくまで案内であって、代理ではないからです。会社設立の登記を自分で出すなら、書くのは自分です。

判断を求めると、答えられませんと言われます。それは意地悪ではなく、役所としての線引きです。会社設立で何を選ぶかは自分で決めて、決めたあとの手続きを案内してもらう。この使い分けができていると、話がかみ合います。

それでも、書いたものを見てもらえるだけで安心感がまったく違います。会社設立の登記で補正になる原因の多くは、案内を使えば事前に防げます。

出典（解説）マネーフォワード クラウド会社設立「会社設立の相談は法務局ですべき？無料相談の範囲、予約から当日の流れ」2026年9月15日確認

どの段階で使うと効果的か

登記手続案内は、会社設立の準備のどの段階で使うと効果的でしょうか。使いどころは二回あります。

一回目は、定款ができたときです。この定款ならどの様式を使うのか、どの添付書類が要るのかを確かめられます。会社設立の登記の全体像が見えるので、あとの作業が組み立てやすくなります。

二回目は、申請書と添付書類が書けたときです。書いたものを見てもらって、補正になりそうなところを指摘してもらいます。出す直前の最終確認です。

一回で済ませたいなら、二回目のタイミングで使ってください。書類が全部そろっている状態のほうが、具体的に見てもらえます。

逆に、何から手を付けていいか分からない段階で行くと、一般的な説明を聞くだけで終わります。それでも会社設立の見通しは立つので、無駄ではありません。

予約に日数がかかることを見込んでください。会社設立の日を狙っているなら、その日から逆算して予約を入れておく必要があります。

一度で解決しなければ、もう一度予約することもできます。回数の制限は示されていないことが多いのですが、混んでいる時期は配慮してください。

定款を作る前でも、公証役場に相談できます。株式会社なら、定款の案を送って見てもらえるので、そちらも使ってください。会社設立の相談先は、内容によって使い分けます。

会社設立を急いでいる場合は、予約が取れるかどうかが日程に効いてきます。相談してから出そうと思っていたのに、予約が一週間先だった、ということが起こります。急ぐなら、予約を取ってから逆算して他の準備を進めてください。

電話で済むことなら、予約せずに聞けることもあります。管轄の確認、受付時間、郵送の宛先といった事実の確認です。まず電話してみるのが早道です。

出典（解説）鈴木税理士事務所「はじめてでも自分でできる！会社設立の流れ・全手順」2026年9月15日確認

案内を使った人がよく聞いていること

会社設立の登記で、登記手続案内を使った人がよく聞いていることを挙げておきます。自分も同じところで迷っているなら、そのまま聞いてみてください。

いちばん多いのが、添付書類の範囲です。自分の定款だとどの書類が要るのか。記載例には典型的なケースが載っていますが、自分の会社に当てはまるかは判断が要ります。

印鑑証明書の通数もよく聞かれます。会社設立で使う場面が複数あり、同じ人でも出す先が違えば複数通必要だからです。

綴じ方と契印の位置も、記載例だけでは分かりにくいところです。実物を持って行けば、ここに押してくださいと教えてもらえます。

押印も迷うところです。会社の実印を押す書類と、個人の実印を押す書類があります。取り違えると会社設立の登記で補正になります。

登録免許税の計算も確かめてもらえます。資本金の額から計算した税額が合っているか、軽減措置が使えるか。金額を間違えると補正になるので、聞いておく価値があります。

定款に関わることも、登記に必要な範囲なら聞けます。この定款の記載だと登記すべき事項をどう書くのか、この条文があるとどの添付書類が要るのか。会社設立の登記との関係で確かめたいことなら、答えてもらえます。

こうした点は、どれも記載例に書いてあることです。ただ、自分の会社に当てはめるところで迷います。そこを埋めるのが案内の役割です。

出典（解説）GVA 法人登記「法人登記について法務局への相談・問い合わせ方法」2026年9月15日確認

司法書士に頼むかどうかの判断材料にもなる

登記手続案内は、会社設立の登記を自分でやるか司法書士に頼むかを決める材料にもなります。一度使ってみてから判断する、という使い方です。

案内を受けてみて、これなら自分でできると思えば、そのまま進めればいいのです。無料で確かめられるのだから、使わない手はありません。

逆に、思ったより複雑だと感じたら、頼むことを考えてください。機関設計が込み入っている、現物出資がある、募集設立にする。こうした要素があると、会社設立の登記は一気に重くなります。

案内では判断に関わることは聞けません。だから、どういう会社にすべきかで迷っているなら、そこは専門家に相談することになります。

部分的に頼むという選び方もあります。定款だけ作ってもらう、電子定款だけ頼む、登記の申請だけ頼む。会社設立の工程は分かれているので、重いところだけを外に出せます。

案内を使って自分で進めたほうが、会社のことを深く知る機会にもなります。定款に何を書いたか、登記簿に何が載るか。自分で手を動かすと身に付きます。

会社設立のあとも登記は続きます。役員変更、本店移転、目的の変更。一度自分でやっておくと、次からは楽になります。

時間がないなら頼むのが合理的です。事業の立ち上げで動き回っている時期に、書類仕事に何日もかけるのは得策ではありません。

費用の差も判断材料になります。自分でやれば司法書士の報酬が浮きますが、紙の定款にすると収入印紙4万円が乗ります。案内を使えば無料で確かめられるので、まず使ってみてから費用を比べるのが合理的です。

どちらを選んでも、定款の中身を決めるのは自分です。商号、事業目的、本店、資本金、役員。ここが固まっていないと、誰に頼んでも進みません。

出典（解説）ベンチャーサポート「会社設立を司法書士に依頼すべき人・自分で進めてよい人」2026年9月15日確認

まとめ

法務局の登記手続案内は、会社設立の登記を自分で出す人が使える無料の窓口です。予約制で、書類を持ち込んで見てもらえます。

• 費用はかからない。予約制で、1回20分以内という運用の法務局が多い。
• 電話、窓口での対面、ウェブ会議のいずれかを選べるのが一般的。
• 定款と申請書と添付書類をそろえて持って行くほど、具体的に聞ける。
• 聞けるのは手続きの進め方と書類の書き方。会社の設計や税務の判断は範囲外。
• 代わりに書類を作ってもらうことはできない。案内であって代理ではない。
• 使いどころは、定款ができたときと、申請書が書けたとき。
• 使ってみて、自分でやるか頼むかを判断する材料にもなる。

ここに書いた運用は2026年9月15日時点のものです。予約の方法も時間の目安も法務局によって違うので、会社設立の準備を始めたら、管轄の法務局のサイトで確かめてください。定款の作り方については、株式会社なら公証役場にも相談できます。

出典（一次情報）法務局「登記手続案内」2026年9月15日確認