電子定款が向いている人・向いていない人|4万円と手間を天秤にかける
電子定款にすると4万円が浮きますが、道具をそろえる手間がかかります。どういう人に向いていて、どういう人には紙が向いているのかを整理します。
会社設立の定款を電子にするか紙にするかで迷っている人に向けた記事です。4万円は魅力だけれど、道具をそろえるのが面倒そうだ。そんなところで止まっている人が対象です。判断材料を並べます。
電子定款にすると収入印紙の4万円が浮きます。ただし、道具をそろえる手間がかかります。この二つを天秤にかけるとき、何を材料にすればいいのか。自分の状況に当てはめて判断できるように整理しました。
判断の分かれ目は三つ

電子定款にするかどうかは、三つの材料で判断できます。会社設立の準備を始めた段階で、それぞれを確かめてみてください。
一つめが、道具を持っているかです。電子証明書付きのマイナンバーカード、ICカードリーダー、署名用のソフト。
すでに持っていて使ったことがあるなら、電子定款はすぐに作れます。持っていないなら、そろえる時間と費用がかかります。
二つめが、時間があるかです。設定でつまずくことを見込んで、半日から1日は確保できるか。
会社設立を急いでいるなら、設定に時間を取られるのは避けたいところです。紙のほうが確実に早く済みます。
三つめが、会社の種類です。合同会社なら、電子定款にしても公証役場に行く必要がありません。工程がいちばん短くなります。
株式会社なら、電子定款でも公証役場での認証は必要です。だから工程の短縮という面では効果が薄くなります。
この三つを組み合わせると、自分に向いているかどうかが見えてきます。
どれも当てはまらないなら、紙のままでも構いません。4万円を払って手間を省くという判断は、十分に合理的です。
会社設立の登記をどう出すかとも関わります。窓口に持参するつもりなら定款は紙でも電子でも構いませんし、オンラインで申請するなら電子定款のほうが自然な流れになります。登記の出し方と定款の形式は切り離して選べますが、そろえておくと段取りが単純になります。
あるいは、電子定款の作成だけを外に頼むという中間の選び方もあります。依頼料が4万円より安ければ得になります。
出典(解説)経営サポートプラスアルファ「自分で電子定款は作成できる?」2026年9月15日確認
電子定款が向いている人

電子定款が向いているのはどういう人かを挙げていきます。当てはまるものが多いなら、迷わず電子定款にしてください。
マイナンバーカードを持っていて、署名用電子証明書が有効な人。これがいちばん大きな条件です。持っていなければ、市区町村で申請するところから始まります。
パソコンの設定が苦にならない人。ソフトを入れて設定するという作業に抵抗がないなら、半日で済みます。
会社設立を急いでいない人。準備期間に余裕があるなら、道具をそろえる時間を取れます。
合同会社で会社設立をする人。認証がないので、電子署名を付けたPDFをそのまま登記に添えられます。工程がいちばん短くなります。
会社設立の登記もオンラインで申請するつもりの人。道具が共通なので、一度の準備で両方に使えます。
会社設立の費用を少しでも抑えたい人。4万円は実費の中では大きな金額です。
今後も会社を作る可能性がある人。道具をそろえておけば、二度目からは準備なしで使えます。
発起人や社員が複数いて、遠方にいる人。紙だと郵送でやり取りする日数がかかりますが、電子なら早く済むことがあります。
会社設立の登記まで自分で出すつもりの人にも向きます。電子定款の道具と登記のオンライン申請の道具は共通する部分が多いので、一度そろえれば両方に使えます。登記をオンラインで出せば、収入印紙を買いに行く手間もなくなります。
ただし、全員が電子証明書を持っている必要があります。一人でも持っていなければ、その人の分は別の扱いになります。
出典(解説)freee「電子定款を自分で作成・認証するには?」2026年9月15日確認
紙のほうが向いている人

逆に、紙のほうが向いている人もいます。4万円を払って手間を省くという判断は、合理的な場面があります。
会社設立を急いでいる人。設定でつまずくと数日を失います。取引先との契約や許認可の都合で日程が決まっているなら、紙のほうが確実です。
パソコンの設定が苦手な人。ソフトの組み合わせやバージョンの問題でつまずくことがあり、解決に時間がかかります。
マイナンバーカードを持っていない人。申請してから受け取るまでに数週間かかることがあります。会社設立の日程に響きます。
署名用電子証明書の有効期限が切れている人、パスワードを忘れてロックされている人。市区町村の窓口に行くところからやり直しです。
発起人が一人で、その人が手早く済ませたい場合。紙の定款なら半日で仕上がります。印刷して押印して製本して印紙を貼るだけです。
会社設立が一度きりで、今後も登記をする予定がない人。道具をそろえる費用を一度の設立で回収できるかを考えてください。
4万円が事業全体から見て大きな金額ではない人。他の準備にもっとかかっているなら、時間を買うという判断もありです。
会社設立の登記を窓口に持参するつもりなら、紙の定款でも段取りは変わりません。認証を受けた謄本を添えて、他の書類と一緒に綴じて出すだけです。電子定款にしたからといって登記が楽になるわけではありません。
こうした場合は、紙のままで構いません。会社設立の本筋は事業を始めることであって、印紙代を削ることではありません。
ただし、紙にするなら印紙を忘れないでください。貼り忘れると過怠税の対象になります。
出典(解説)弥生「電子定款とは?」2026年9月15日確認
中間の選び方——電子定款だけ頼む

全部を自分でやるか、全部を頼むかの二択ではありません。電子定款の作成だけを頼むという選び方があります。
定款の中身は自分で決めて、PDFにして電子署名を付けるところだけを行政書士や司法書士に任せる形です。
判断は簡単で、依頼料が4万円より安ければ得になります。会社設立の他の部分は自分でやるので、報酬もその部分だけです。
頼む場合に確かめておきたいのが範囲です。電子署名を付けるだけなのか、公証役場での認証の代理まで含むのか。
認証の代理まで頼めば、公証役場に行く手間もなくなります。そのぶん報酬は上がりますが、会社設立を急いでいるなら値打ちがあります。
定款の中身まで見てもらうかどうかも決めておきます。絶対的記載事項の漏れや事業目的の文言を確かめてもらえるなら、会社設立の登記で補正になる可能性が下がります。
会社設立の代行サービスの中には、電子定款の作成を無料にしているものもあります。会計ソフトの利用や顧問契約が条件になっていることが多いので、よく読んでください。
合同会社なら、頼む範囲が狭くて済みます。認証がないので、電子署名を付けてもらうだけで、あとは自分で登記まで進められます。
どちらにしても、定款の中身を決めるのは自分です。商号、事業目的、本店、資本金、役員。ここが固まっていないと誰に頼んでも進みません。
会社設立の登記まで含めて頼むかどうかも、そのときに決められます。電子定款だけ頼んで登記は自分で出す、電子定款と登記の両方を頼む。工程が分かれているので、重いと感じるところだけを外に出せます。
見積もりを取るときは、範囲と金額の内訳を確かめてください。会社設立の費用を比べるときの基本です。
出典(解説)創業融資ガイド「自分でやる?代行がいい?電子定款の作成方法と認証の流れ」2026年9月15日確認
会社の種類でどれだけ変わるか

電子定款の効き目は、株式会社と合同会社で変わります。会社設立の実費全体に対する割合が違うからです。

株式会社の場合、紙の定款だと認証手数料と謄本代と印紙代で7万2,000円ほど。電子定款にすると3万2,000円ほどになります。
合同会社の場合、紙の定款だと印紙代の4万円だけ。電子定款にするとゼロになります。
会社設立の実費全体で見ると、株式会社は18万円台から22万円台の差、合同会社は6万円台から10万円台の差です。
割合でいうと、株式会社は2割弱、合同会社は4割。合同会社のほうが効き目が大きいということです。
合同会社を安く作りたいなら、電子定款はほぼ必須になります。逆に紙で作ると、実費が4割増しになります。
登録免許税はどちらの形式でも変わりません。株式会社の設立登記なら最低15万円、合同会社なら最低6万円。会社設立の実費で動くのは定款まわりの部分だけです。
株式会社でも4万円は大きな金額です。ただし、認証手数料が残るので、定款まわりの費用がゼロになることはありません。
出典(解説)弥生「合同会社の設立費用はいくら?」2026年9月15日確認
道具をそろえる費用を回収できるか

電子定款のために道具をそろえる費用は、実際いくらかかるのかを見ておきます。
マイナンバーカードは無料で作れます。ただし申請してから受け取るまでに数週間かかることがあります。
署名用電子証明書も無料です。マイナンバーカードを作るときに一緒に発行してもらえます。
ICカードリーダーは数千円です。家電量販店やネット通販で買えます。マイナンバーカードに対応しているものを選んでください。
署名用のソフトは、無料のものがあります。公的個人認証サービスの利用者クライアントソフトも無料です。
つまり、道具代は数千円で済みます。4万円が浮くことを考えれば、一度の会社設立で十分に回収できる計算です。
問題は費用ではなく時間です。設定に半日から1日かかることを、どう見るかという話になります。
その半日で4万円以上の仕事ができるなら、頼んだほうが合理的だという見方もできます。
逆に、会社設立の準備期間で手が空いているなら、半日を使う価値は十分にあります。
会社設立の登記もオンラインで申請するつもりなら、道具は共通です。一度の準備で両方に使えるので、値打ちが上がります。
出典(解説)Co-office「無料で定款等に電子署名をする方法」2026年9月15日確認
迷ったときの決め方

それでも決められないときの、順を追った決め方を示しておきます。
まず、マイナンバーカードを持っているかを確かめてください。持っていなければ、会社設立を急ぐなら紙、急がないなら申請から始めます。
持っているなら、署名用電子証明書が有効かを確かめます。有効期限とパスワード。切れていたりロックされていたりすると、市区町村に行くことになります。
有効なら、ICカードリーダーを持っているかを確かめます。なければ数千円で買えます。
そろっているなら、電子定款にしてください。半日の設定で4万円が浮きます。
そろっていないか、設定に自信がないなら、会社設立の日程を確かめます。急いでいなければ、そろえる時間を取れます。
急いでいるなら、紙にするか、電子定款の作成だけを頼むかを選びます。依頼料が4万円より安ければ、頼むほうが得です。
合同会社なら、電子定款の効き目が大きいので、多少手間をかけても値打ちがあります。定款まわりの費用がゼロになります。
株式会社なら、認証手数料は残ります。それでも4万円は大きいので、道具があるなら電子定款にしてください。
会社設立は一度きりの手続きです。完璧を目指すより、自分の状況で無理のない選び方をしてください。
出典(解説)千代田税理士法人「自分で電子定款を作成するための5ステップ」2026年9月15日確認
決めたあとにすること

電子定款にすると決めたら、まず道具の確認から始めてください。
マイナンバーカードの署名用電子証明書が有効かを確かめます。有効期限は交付から一定の期間で、切れていたら市区町村で更新します。
パスワードも思い出しておいてください。一定回数間違えるとロックされます。ロックされたら窓口で解除してもらうことになります。
ICカードリーダーをつないで、カードが読めるかを確かめます。公的個人認証サービスの利用者クライアントソフトを入れておきます。
PDFに電子署名を付けるソフトを用意します。無料のものもあるので、使い方を確かめておいてください。
株式会社なら、公証役場にデータの渡し方を確かめます。役場によって案内が違うので、事前に電話してください。
紙にすると決めたら、印刷の準備です。定款をA4で印刷し、発起人または社員全員が署名または記名押印します。
製本テープで綴じるか、ホチキスで留めて契印を押します。どちらでも構いませんが、株式会社なら公証役場に確かめておくと安心です。
収入印紙4万円を買って貼り、消印を押します。印紙は郵便局か法務局の近くで買えます。
会社設立の登記に添える形も、決めた時点で見えてきます。紙なら認証を受けた謄本、電子なら公証役場で交付を受けたデータ。合同会社なら、作ったものをそのまま添えます。
どちらにしても、定款の中身を確かめるのが先です。絶対的記載事項がそろっているか、条文に矛盾がないか。会社設立の登記はそこから始まります。
出典(解説)ベンチャーサポート「電子定款とは?作成手順・電子署名・認証の流れ」2026年9月15日確認
まとめ

電子定款にするかどうかは、道具を持っているか、時間があるか、会社の種類は何かの三つで判断できます。
- 向いているのは、マイナンバーカードの署名用電子証明書が使えて、設定の時間が取れる人。
- 合同会社ならとくに向く。認証がないので、電子署名を付けたPDFをそのまま登記に添えられる。
- 会社設立の登記もオンラインで出すなら、道具が共通なので値打ちが上がる。
- 紙が向いているのは、急いでいる人、設定が苦手な人、マイナンバーカードを持っていない人。
- 中間の選び方として、電子定款の作成だけを頼む手がある。依頼料が4万円より安ければ得。
- 道具代は数千円。一度の会社設立で十分に回収できる。
- 定款まわりの費用は、合同会社を電子定款で作ればゼロになる。
会社設立の準備には他にもすることがたくさんあります。定款の中身を考える、商号を決める、事業目的を固める。電子定款にするかどうかは、その中の一つの判断にすぎません。悩みすぎずに決めて、先に進んでください。
ここに挙げた金額は2026年9月15日時点で、国税庁と日本公証人連合会の一次情報にあたって確かめたものです。会社設立の費用を見積もるときは、実際に使う公証役場と法務局に確かめてください。道具の要件も更新されることがあります。
出典(解説)弥生「電子定款とは?」2026年9月15日確認
まず、マイナンバーカードを確かめてください
電子定款にするかどうかの判断は、マイナンバーカードの署名用電子証明書が使えるかどうかでほぼ決まります。有効期限とパスワード。この二つを確かめれば、あとは自然に決まります。
電子定款にすると決めたなら、作り方を扱った記事に進んでください。印紙が不要になる仕組みをもっと知りたいなら、そちらを扱った記事もあります。
登記のあとに待っている、税務・社会保険まで任せられる所
会社設立の登記が終わっても、税務署への届出や社会保険の手続きは残ります。定款の内容によって決算期も変わるので、登記と合わせて相談先を決めておくと迷いません。※弊社調べになります。
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- 国税庁|質疑応答事例(印紙税・電磁的記録)電磁的記録が課税文書に当たらないという考え方の出どころ。電子定款の理屈の背骨。
- 弥生|電子定款とは?自分で作成して署名・認証を受けるやり方も解説電子署名の付け方と公証役場とのやり取りまで。
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- ベンチャーサポート|会社設立の費用は11万〜24万円!株式会社と合同会社の総額を比べている。
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