会社設立の登記で補正の連絡が来たら｜直し方と、期限を過ぎたときに起きること

会社設立の登記を出したあと、法務局から電話がかかってくることがあります。書類に不備があるので直してほしい、という連絡です。これを補正といいます。初めてだと却下されたのかと思って焦りますが、そうではありません。直せば通ります。

補正とは何が起きているのか

補正というのは、提出した書類に不備があるので直してほしい、という法務局からの連絡です。誤字、押し忘れ、通数の食い違い、日付のずれ。こうしたものが対象です。

却下とは違います。却下は登記を認めないという判断で、補正は直せば受け付けるという扱いです。連絡が来たということは、直せる不備だということでもあります。

連絡は電話で来るのが一般的です。申請書に書いた電話番号にかかってきます。だから会社設立の登記では、日中つながる番号を書いておく必要があります。

オンラインで申請した場合は、申請用総合ソフトの画面に通知が届くこともあります。電話と両方ということもあります。

大事なのは、補正になっても会社設立の日は動かないということです。設立日は申請が受け付けられた日なので、あとから直しても受付の日そのものは変わりません。

動くのは完了の日です。直して出し直すまでの日数が加わるので、登記事項証明書が取れる日は後ろにずれます。

だから、会社設立の日を狙っていた人にとっては、設立日は守られます。ただし銀行口座の開設など、その後の予定はずれます。

補正になる割合は、自分で会社設立の登記を出した人のほうが高くなります。慣れていないぶん、書き写しの間違いが出やすいからです。

とはいえ、補正は失敗ではありません。法務局も、直せる不備なら連絡して直してもらうという運用をしています。落ち着いて対応してください。

補正になったからといって、定款を作り直すことになるとは限りません。多くは申請書や添付書類の書き方の問題です。定款そのものに不備があると話が重くなりますが、そこまでの事態は多くありません。

怖いのは、連絡に気づかず期限を過ぎてしまうことです。そうなると取り下げの扱いになり、納めた登録免許税が事実上戻らないことがあります。

出典（解説）リーガルメディア「登記申請の補正指示が法務局から届いたら？」2026年9月15日確認

連絡が来たらまず何をするか

法務局から補正の連絡が来たら、まず落ち着いて内容を聞いてください。焦ると聞き漏らします。

聞くべきことは二つです。何をどう直すのか。そして、いつまでに直せばよいのか。この二つが分かれば、あとは手を動かすだけです。

電話を受けたら、メモを取ってください。どの書類の、どの部分が、どう間違っているのか。あとから思い出そうとしても、細かいところは抜けます。

分からなければ、その場で聞き返して構いません。会社設立の登記に慣れていないことを伝えれば、丁寧に説明してもらえます。

期限は必ず確かめてください。法務局によって扱いが違いますが、数日から1週間程度で示されることが多くあります。

直し方も聞いておきます。書類を作り直すのか、その場で訂正できるのか、捨印で直せるのか。窓口に持参するのか郵送でよいのか。

オンラインで申請した場合は、オンラインで補正できることが多くあります。ただし書面で出した添付書類の補正は、書面で出し直すことになります。

会社設立の日が動かないことも、このときに確かめておくと安心できます。受付の日は変わらないという扱いが原則です。

会社設立の登記でどの書類が問題になっているのかも、はっきりさせておいてください。定款なのか、申請書なのか、払込証明書なのか。書類の名前で聞いておくと、帰ってから探すときに迷いません。

電話を切る前に、担当した人の名前を聞いておいてください。あとから問い合わせるときに話が早くなります。

補正のために会社の実印や個人の実印が要ることもあります。押し忘れや押し直しの場合です。法務局に行くときは、念のため実印を持って行ってください。

その日のうちに手を付けてください。期限が短いことが多いので、翌日に回すと間に合わなくなることがあります。

出典（解説）MONEYIZM「法務局のチェックに引っかかったら？」2026年9月15日確認

よくある補正の原因

会社設立の登記で補正になる原因は、だいたい決まっています。どこで引っかかるのかを知っておけば、防げますし、連絡が来たときの見当も付きます。

いちばん多いのが、定款と申請書の食い違いです。書き写すときに、商号や目的の文言が変わってしまうケースです。

商号の表記は、一字も違えられません。定款が「株式会社ヤマダ工房」なら、申請書も同じ順序で同じ表記にします。

本店の番地も引っかかりやすいところです。表記のしかたが複数あるので、住民票や不動産の登記簿に合わせるのが確実です。

資本金の額は、定款と払込証明書と申請書の課税標準金額の三つで一致させます。どれか一つでもずれていると補正です。

日付の前後関係も見られます。定款の作成日、払込日、就任承諾の日、設立の手続きが終わった日。この順に並んでいる必要があります。

定款そのものが問題になることもあります。目的の文言が不明確だと指摘されるケースです。この場合は説明で済むこともあれば、定款を直すことになることもあります。会社設立の準備で目的をよく考えておく理由のひとつです。

押印の間違いも多くあります。会社の実印を押すところに個人の実印を押した、契印を押し忘れた。会社設立の書類は押印の場所が決まっています。

出典（解説）ひとりでできる会社設立「登記ができない注意点」2026年9月15日確認

どう直すか

補正の直し方は、不備の内容によって変わります。大きく三通りあります。

一つめが、捨印で直す方法です。申請書の余白にあらかじめ押しておいた印を使って、法務局の側で訂正してもらいます。軽い誤字ならこれで済むことがあります。

捨印を押していなければ、この方法は使えません。会社設立の登記を出すときに、申請書の余白に捨印を押しておくと、こういう場面で助かります。

二つめが、書類を作り直す方法です。不備のある書類を新しく作って、差し替えます。誤字が多い場合や、内容そのものが違う場合はこちらになります。

三つめが、足りないものを追加で出す方法です。添付書類が足りない、収入印紙の額が足りない。こうした場合は、足りない分を持って行くか送ります。

窓口に持参する場合は、補正だと伝えて受付に行きます。受付番号を伝えると、どの申請の補正かがすぐ分かります。

郵送で出す場合は、補正であることと受付番号を書いた書面を添えます。会社設立の登記の補正であることが分かるようにしてください。

オンラインで申請した場合は、申請用総合ソフトの補正の機能を使います。直した書類に電子署名を付けて送ります。

直す前に、本当にそれで足りるかを法務局に確かめてもよいところです。直したつもりがまた違っていた、ということを避けられます。

直し終えたら、期限内に出してください。期限を過ぎると取り下げの扱いになるので、そこだけは守ってください。

出典（解説）会社設立の教科書「登記申請の取り下げ・補正って何？手順まとめ」2026年9月15日確認

期限を過ぎるとどうなるか

補正の期限を過ぎて放っておくと、どうなるのか。会社設立の登記でいちばん避けたい展開です。

まず、申請が取り下げの扱いになります。法務局のほうから取り下げとみなす、という運用です。登記はされません。

そうなると、会社設立の日も失われます。設立日は申請が受け付けられた日でしたが、その申請そのものがなかったことになるからです。

出し直すことはできます。ただし、あらためて申請するので、設立日はその日になります。狙っていた日があるなら、それは動きます。

納めた登録免許税の扱いも問題になります。還付を受けられることもありますが、手続きが要りますし、再使用証明という形で次の申請に使う扱いになることもあります。

株式会社なら15万円、合同会社なら6万円です。手続きを間違えると戻らないこともあるので、放置は避けてください。

添付書類も返してもらうことになります。定款や印鑑証明書は原本を出しているので、取り下げのときに返還を受けます。

印鑑証明書は有効期限があります。取り下げて出し直すまでに時間がかかると、期限が切れて取り直しになることもあります。

こうして見ると、補正の連絡に応じないことの代償はかなり大きいと分かります。会社設立の登記では、連絡先の電話番号をつながる番号にしておくことが本当に大事です。

郵送で会社設立の登記を出した場合は、とくに気をつけてください。出したあと数日は、知らない番号からの着信に注意しておく必要があります。窓口に出したときより、連絡が来る可能性を意識しにくいからです。

留守番電話に入っていることもあります。心当たりのない番号からの着信があったら、法務局かもしれないと思って折り返してください。

出典（解説）会社設立の教科書「登記申請の取り下げ・補正って何？手順まとめ」2026年9月15日確認

却下になるのはどういうときか

補正ではなく却下になることもあります。どういう場合かを見ておきます。

却下は、登記官が申請を認めないという判断です。商業登記法に却下の事由が定められていて、それに当たる場合にされます。

典型が、管轄外の法務局に出した場合です。会社設立の登記は本店の所在地を管轄する法務局に出すもので、別のところに出しても受け付けられません。

申請の内容が登記できないものである場合も却下です。使えない文字を商号に使っている、同じ住所に同じ商号の会社がある、といったケースです。

定款の絶対的記載事項が欠けている場合も、直しようがないことがあります。定款そのものが無効になるので、作り直して認証からやり直すことになります。

補正をしない場合や、補正ができない場合も却下されます。期限を過ぎて放置したときも、実務上は取り下げの扱いになることが多いのですが、却下になることもあります。

ただ、会社設立の登記でいきなり却下になるのはまれです。書き方の間違いなら補正で済むのが普通だからです。

却下されたら、原因を直して出し直すことになります。定款に問題があるなら、定款を作り直して公証役場で認証を受け直すところからです。

そうなると、会社設立の日程は大きくずれます。数週間は覚悟することになります。

却下されると、登録免許税は還付を受けることになります。ただし手続きが要りますし、時間もかかります。会社設立の費用としては痛いところなので、出す前の確認を丁寧にしてください。

だから、出す前に定款を確かめることが大事なのです。絶対的記載事項がそろっているか、条文どうしに矛盾がないか。ここは補正では直せません。

出典（一次情報）e-Gov法令検索「商業登記法」2026年9月15日確認

補正を防ぐには

補正になる原因の大半は、出す前の確認で防げます。会社設立の登記を一度で通すための方法をまとめます。

まず、定款と申請書を照らし合わせてください。商号、本店、目的、発行可能株式総数、資本金の額。この五つを一行ずつ声に出して読み合わせます。

目で追うだけより、声に出すほうが間違いが見つかります。書いた直後は自分の書いたものが正しく見えるので、一晩おいてから読み直すとなお良いところです。

日付の順番も確かめます。定款の作成日、払込日、就任承諾の日、設立の手続きが終わった日、申請日。この順に並んでいるか。

押印を確かめます。全部の書類に押してあるか、会社の実印と個人の実印を取り違えていないか、契印の位置は合っているか。

添付書類の通数を数え直します。申請書に書いた数と、実際に綴じた数。封をする前にもう一度数えてください。

収入印紙の額も確かめます。資本金の額から計算した登録免許税と合っているか。消印を押していないか。

そのうえで、法務局の登記手続案内を使ってください。予約制で無料です。書類を一式持って行けば、その場で見てもらえます。

会社設立の登記が初めてなら、この案内は使う価値があります。補正になれば日数が加わるので、事前に見てもらうほうが結局は早く終わります。

会社設立の登記を司法書士に頼んだ場合は、補正の対応も先方がしてくれます。慣れているので直しも早く、期限を逃す心配もありません。報酬を払う値打ちの一つがここにあります。

申請書の余白に捨印を押しておくことも、軽い誤字への備えになります。万能ではありませんが、あるとないとでは違います。

出典（一次情報）法務局「登記手続案内」2026年9月15日確認

まとめ

会社設立の登記で補正の連絡が来ても、慌てる必要はありません。直せば受け付けてもらえますし、会社設立の日も動きません。

• 補正は「直してほしい」という連絡。却下とは違う。
• 連絡が来たら、何をどう直すのかと、いつまでに直すのかを聞く。
• 設立日は動かない。動くのは完了の日。
• 原因の大半は、定款と申請書の食い違い。商号、本店、目的、資本金、日付、押印。
• 直し方は、捨印で直す、書類を作り直す、足りないものを追加で出す、の三通り。
• 期限を過ぎると取り下げの扱いになり、納めた登録免許税が事実上戻らないことがある。
• 出す前に定款と照らし合わせ、登記手続案内で見てもらえば、ほとんど防げる。

補正になったこと自体を気に病む必要はありません。初めて会社設立の登記を出して一発で通る人のほうが少ないくらいです。指摘されたところを直して、次に進んでください。

ここに書いた扱いは2026年9月15日時点のものです。補正の期限や直し方は法務局によって運用が違うことがあります。会社設立の登記で補正の連絡が来たら、その場で担当の方に確かめてください。分からないことは聞き返して構いません。

出典（解説）リーガルメディア「登記申請の補正指示が法務局から届いたら？」2026年9月15日確認