合同会社の電子定款の作り方|認証がないぶん工程がいちばん短い
合同会社で電子定款を作るときの手順です。認証が要らない分だけ工程は短くなりますが、会社設立の登記に添える形は整えておく必要があります。
合同会社で会社設立をすると決めて、電子定款で費用を抑えたい人に向けた記事です。株式会社向けの情報ばかりで、合同会社の場合にどう違うのかが分からない。そんな段階の人が対象です。
合同会社の電子定款は、会社設立の手続きの中でいちばん工程が短くなる組み合わせです。認証がないので公証役場に行く必要がなく、印紙も要りません。定款まわりの費用がゼロになります。そのぶん、自分で確かめる責任は重くなります。
合同会社と電子定款の組み合わせが最短

合同会社を電子定款で作るのは、会社設立の手続きの中でいちばん軽い組み合わせです。理由は二つあります。
一つめが、定款の認証が要らないことです。公証役場に案を送るやり取りも、予約も、当日の出向きもありません。
二つめが、電子定款には収入印紙がかからないことです。紙で作れば4万円かかるところが、ゼロになります。
この二つが重なると、定款まわりの費用がまるごとゼロになります。認証手数料も謄本代も印紙代もかかりません。
会社設立の実費は、登録免許税の6万円と、証明書の手数料くらいです。軽減措置が使えれば、登録免許税も3万円になります。
日数も短くなります。定款ができたらすぐ出資の払い込みに進めるので、株式会社より1週間ほど早く終わります。
株式会社の電子定款は、印紙の4万円は浮きますが、公証役場での認証は残ります。だから工程の短縮という面では効果が薄くなります。
合同会社なら、電子定款の利点がいちばん素直に出ます。作ったPDFに電子署名を付けて、そのまま会社設立の登記に添えるだけです。
ただし、定款を見てもらう機会がありません。公証人が確かめてくれる株式会社とは違い、自分で点検することになります。
会社設立の費用と日数が軽くなるぶん、定款の中身に時間をかけてください。

出典(解説)ベンチャーサポート「合同会社の電子定款の作り方と記載事項は?」2026年9月15日確認
用意するもの

合同会社の電子定款を作るのに必要な道具は、株式会社の場合と同じです。
電子証明書付きのマイナンバーカードが要ります。署名用電子証明書が有効であることを、会社設立の準備を始めた日に確かめてください。
有効期限とパスワードが分かれ目です。切れていたりロックされていたりすると、市区町村の窓口に行くところからやり直しになります。
ICカードリーダーが要ります。数千円で買えます。マイナンバーカードに対応している機種を選んでください。
公的個人認証サービスの利用者クライアントソフトを入れます。無料で落とせます。
PDFに電子署名を付けるソフトも要ります。無料のものと有料のものがあります。
定款をPDFにするソフトは、普段使っている文書作成ソフトで足ります。WordでもLibreOfficeでも構いません。
社員が複数いる場合は、全員が電子証明書を持っている必要があります。一人でも持っていなければ、その人の分は別の扱いになります。
一人で会社設立をするなら、自分の分だけで足ります。合同会社は一人でも作れるので、この点でも軽く済みます。
会社設立の登記をオンラインで申請するつもりなら、道具はかなり共通します。一度そろえれば両方に使えます。
ただし、申請用総合ソフトはWindows向けです。Macしか持っていない場合は、電子定款までは作れても登記のオンライン申請はできません。会社設立の登記は窓口か郵送で出すことになります。
出典(解説)freee「電子定款を自分で作成・認証するには?」2026年9月15日確認
定款の中身を作る

電子にする前に、定款の中身を作ります。合同会社の定款は、株式会社とは構成が違います。
絶対的記載事項は六つです。目的、商号、本店の所在地、社員の氏名または名称および住所、社員全員が有限責任社員である旨、社員の出資の目的およびその価額または評価の標準。
商号には「合同会社」という言葉を必ず入れます。前でも後ろでも構いませんが、省略はできません。
「社員全員が有限責任社員である旨」の条文は、合同会社であることの根拠になります。ひな形には入っているはずですが、消さないでください。
出資の目的というのは、お金で出すのか現物で出すのかという意味です。現金なら「金銭」と書きます。
各社員の出資の価額を書きます。その合計が資本金の額のもとになります。会社設立の登記で登記簿に載るのは資本金の額です。
業務執行社員と代表社員を定款で定めるかどうかも決めます。定めておけば、会社設立の登記に添える互選書や就任承諾書が要らなくなります。
利益の分配についても定款で決められます。出資の割合と分配の割合を一致させなくてよいのが、合同会社の特徴です。
事業年度も書きます。登記簿には載りませんが、定款には必ず書きます。第1期をなるべく長く取るのが基本の考え方です。
社員の加入と退社についての条文も見ておいてください。複数人で会社設立をするなら、あとで揉めやすいところです。新しい社員を入れるには原則として社員全員の同意と定款変更が要ります。
合同会社向けのひな形を使ってください。株式会社のひな形は構成がまったく違うので、そのままでは使えません。
出典(解説)FUTOKORO「合同会社の定款のひな形と作成方法の解説」2026年9月15日確認
PDFにして署名を付ける

定款の中身が固まったら、PDFにして電子署名を付けます。ここが電子定款を作る作業の中心です。
まずPDFにします。普段使っている文書作成ソフトから書き出せます。特別なソフトは要りません。
パスワードや編集の制限はかけないでください。署名が付かなかったり、会社設立の登記で扱えなかったりします。
紙の定款と違って、署名押印の欄は要りません。電子署名が押印の代わりになるからです。
末尾の文言も変わります。「以上、合同会社〇〇を設立するため、社員〇〇は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する」といった書き方になります。
電子定款向けのひな形を使うと、この末尾が最初からそうなっています。紙のひな形を使う場合は、ここを直してください。
収入印紙を貼る欄も要りません。電子定款には印紙税がかからないからです。
PDFができたら、ICカードリーダーにマイナンバーカードを置いて、署名用のソフトから署名を付けます。
社員が複数いる場合は、全員が署名を付けます。一人で会社設立をするなら、自分の署名だけで足ります。
署名を付けたあとにPDFを直すと、署名が無効になります。直すなら署名からやり直しです。
だから、署名を付ける前に定款を通して読んでください。合同会社には公証人の確認がないので、ここが最後の点検の機会になります。会社設立の登記に添える定款は、このPDFがもとになります。
出典(解説)Co-office「無料で定款等に電子署名をする方法」2026年9月15日確認
公証役場に行かなくていい

合同会社では、電子署名を付けたPDFがそのまま定款になります。公証役場での認証は要りません。
株式会社なら、電子定款でも公証役場に行って認証を受けます。案を送るやり取りも予約も必要です。
合同会社にはこれがありません。定款ができたら、そのまま出資の払い込みに進めます。
会社設立の日程としては、1週間前後短くなります。公証役場の予約待ちがなくなるからです。
費用も減ります。認証手数料の3万円から5万円と、謄本代がかかりません。
そのかわり、定款を見てもらう機会がありません。株式会社なら公証人が事前に案を確かめてくれますが、合同会社にはその関門がありません。
絶対的記載事項がそろっているか、条文に矛盾がないか。会社設立の登記を出す前に、自分で確かめることになります。
欠けていると、登記官に指摘されます。ただし絶対的記載事項の欠落は補正では直せないので、定款を作り直すことになります。
不安なら、法務局の登記手続案内を使ってください。予約制で無料です。定款を持って行けば、会社設立の登記に足りるかを見てもらえます。
行政書士や司法書士に定款の作成を頼むこともできます。認証がないぶん、専門家に見てもらう価値はむしろ高いかもしれません。
定款の中身に問題がなくても、条文が自分の会社に合っていないことはあります。株式会社のひな形を流用すると起きやすい話です。会社設立のあとの運営に関わるので、通して読んでおいてください。
出典(一次情報)日本公証人連合会「9-4 定款認証」2026年9月15日確認
会社設立の登記に添える

電子定款ができたら、会社設立の登記に添えます。出し方によって扱いが変わります。
オンラインで申請する場合は、電子署名を付けたPDFをそのまま添付できます。いちばん素直な形です。
窓口や郵送で紙の申請書を出す場合は、印刷したものを添えることになります。法務局によって扱いが違うので、確かめてください。
記録媒体で提出する形を求められることもあります。CD-Rなどにデータを入れて添える形です。
事前に申請先の法務局に電話して、電子定款をどう添えればいいかを聞いておくと確実です。会社設立の登記を出す前に確かめてください。
印鑑証明書は電子化できません。代表社員の印鑑証明書は書面で出すことになります。
払込証明書も、電子署名を付けられるなら電子で、付けられないなら書面で出します。
会社設立の登記に添える書類の顔ぶれは、紙の定款の場合と変わりません。定款、払込証明書、代表社員の印鑑証明書、印鑑届書。
登録免許税も変わりません。合同会社なら最低6万円です。電子定款にしても安くなりません。
電子定款で浮くのは印紙税の4万円だけ、という点はここでも同じです。
会社設立の登記が完了したあとも、電子定款のデータは使います。銀行口座の開設や許認可の申請で定款の写しを求められるので、印刷したものとデータの両方を残しておいてください。
出典(一次情報)法務省 登記・供託オンライン申請システム「申請・請求方法のご案内」2026年9月15日確認
頼むという選び方

道具をそろえるのが難しければ、電子定款の作成だけを頼むこともできます。合同会社なら、頼む範囲も狭くて済みます。
株式会社だと、電子署名に加えて公証役場での認証の代理まで頼むことが多くあります。そのぶん報酬が上がります。
合同会社は認証がないので、電子署名を付けてもらうだけです。範囲が狭いぶん、依頼料も抑えられることがあります。
判断は簡単で、依頼料が4万円より安ければ得になります。会社設立の他の部分は自分でやるので、報酬もその部分だけです。
頼む場合は、社員が委任状を作って代理人に電子署名を任せる形になります。委任状には社員の実印を押し、印鑑証明書を添えます。
定款の中身まで見てもらうかどうかも決めておきます。合同会社は認証がないので、ここを頼む値打ちは大きいかもしれません。
会社設立の代行サービスの中には、電子定款の作成を無料にしているものもあります。会計ソフトの利用や顧問契約が条件になっていることが多くあります。
行政書士なら定款の作成と電子定款の作成を扱えます。司法書士なら登記の申請まで頼めます。
登記の申請まで頼むかどうかは、別の判断です。合同会社の登記は書類が少ないので、自分で出しやすい部類です。
見積もりを取るときは、範囲と金額の内訳を確かめてください。会社設立の費用を比べるときの基本です。
頼むにしても、定款の中身を決めるのは自分です。商号、事業目的、本店、資本金、社員の構成。ここが固まっていないと誰に頼んでも進みません。
出典(解説)創業融資ガイド「自分でやる?代行がいい?電子定款の作成方法と認証の流れ」2026年9月15日確認
紙にする判断もある

合同会社でも、紙の定款にする判断はありえます。4万円を払って手間を省くという考え方です。
会社設立を急いでいる場合。設定でつまずくと数日を失います。紙なら半日で仕上がります。
マイナンバーカードを持っていない場合。申請してから受け取るまでに数週間かかることがあります。
署名用電子証明書が切れている、パスワードを忘れている場合。市区町村の窓口に行くところからやり直しです。
パソコンの設定が苦手な場合。ソフトの組み合わせでつまずくと、解決に時間がかかります。
ただし、合同会社の会社設立の実費は6万円台です。そこに4万円が乗ると10万円台になるので、割合としては大きな差になります。
株式会社なら18万円台に4万円が乗って22万円台。割合でいうと合同会社のほうが効き目が大きいということです。
だから、合同会社を安く作りたいなら電子定款はほぼ必須です。紙にするなら、それなりの理由が要ります。
電子定款の作成だけを頼むという中間の選び方もあります。依頼料が4万円より安ければ得になります。
どれを選んでも、定款の中身は自分で決めることになります。そこがいちばん大事な部分です。
会社設立の費用を抑えることに気を取られすぎると、定款の中身がおろそかになります。商号も事業目的も、決めたあと何年も使うものです。数万円の差より、そちらのほうが影響は長く残ります。
出典(解説)弥生「合同会社の設立費用はいくら?」2026年9月15日確認
まとめ

合同会社を電子定款で作るのは、会社設立の手続きの中でいちばん軽い組み合わせです。認証が要らず、印紙もかからないからです。
- 定款まわりの費用がゼロになる。認証手数料も謄本代も印紙代もかからない。
- 会社設立の実費は登録免許税の6万円と証明書の手数料くらい。
- 必要な道具は株式会社と同じ。マイナンバーカード、ICカードリーダー、署名用ソフト。
- 合同会社の絶対的記載事項は六つ。株式に関する条文はない。
- 署名を付けたPDFがそのまま定款になる。公証役場には行かない。
- 登記への添え方は法務局によって違う。事前に確かめる。
- 定款を見てもらう機会がないので、自分で点検する。
合同会社の会社設立は、工程が少ないぶん自分で進めやすい部類です。電子定款まで自分で作れれば、実費は登録免許税だけになります。
ここに書いた内容は2026年9月15日時点のものです。電子定款の添え方は法務局によって扱いが違うことがあるので、会社設立の登記を出す前に申請先の法務局に確かめてください。ソフトの要件も変わることがあります。
出典(解説)マネーフォワード クラウド会社設立「合同会社の定款の作り方を記載例を使って解説」2026年9月15日確認
いちばん軽い組み合わせです
合同会社を電子定款で作れば、定款まわりの費用がゼロになります。公証役場にも行きません。会社設立の実費は登録免許税の6万円が中心で、そこに軽減措置が使えれば3万円台まで下がります。
合同会社の定款の作り方をもっと詳しく知りたいなら、それを扱った記事に進んでください。電子定款の設定でつまずいたら、トラブルの切り分けを扱った記事もあります。
登記のあとに待っている、税務・社会保険まで任せられる所
会社設立の登記が終わっても、税務署への届出や社会保険の手続きは残ります。定款の内容によって決算期も変わるので、登記と合わせて相談先を決めておくと迷いません。※弊社調べになります。
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