定款の記載事項のうち登記されるもの｜会社設立の申請書に写す範囲

会社設立の登記の申請書は、定款から必要なところを写す作業です。ただし、定款に書いたことが全部登記簿に載るわけではありません。どこを写してどこを写さないのか。その線引きを知っておくと、申請書を書く手が止まりません。

登記される事項は法律で決まっている

会社設立の登記で登記簿に載るのは、会社法と商業登記法で登記事項とされているものだけです。定款に書いたことが全部公開されるわけではありません。

この線引きは法律で決まっているので、会社が選べるものではありません。載せたくない事項を外すことも、載せたい事項を追加することもできません。

だから、定款を作るときに「これは外から見えるのか」を意識しておく必要があります。商号も目的も資本金も、外から見られる情報になります。

逆に、定款にしかない事項もあります。事業年度、取締役の任期、発起人の氏名と住所。これらは登記簿を見ても分かりません。

会社設立の登記の申請書を書くときは、登記される事項だけを抜き出して「登記すべき事項」として並べることになります。

この抜き出し作業でつまずく人が多くあります。定款の条文をそのまま全部写してしまったり、逆に必要な事項を落としてしまったりします。

落とすと補正になります。登記すべき事項が足りないと、登記簿に載せるべきものが載らないからです。

余計なものを書いても、登記されないだけで補正になるとは限りません。ただし登記官に確認されることはあります。

会社設立の登記では、この線引きを頭に入れてから申請書に取りかかるのが効率的です。

定款に書いたことのうち、どこまでが外に出るのか。これを知っておくと、会社設立の準備で何を慎重に決めるべきかが見えてきます。商号や目的は外に出るので時間をかけ、株主総会の運営の細かい定めはひな形のままでよい、という判断ができます。

機関設計によって登記事項が変わることもあります。取締役会を置くかどうか、監査役を置くかどうかで、載る内容が増えます。

出典（一次情報）e-Gov法令検索「商業登記法」2026年9月15日確認

定款から申請書に写すもの

会社設立の登記の申請書で「登記すべき事項」として並べるものを、順に見ていきます。株式会社を想定しています。

商号です。定款の条文からそのまま写します。株式会社を前に付けたか後ろに付けたかまで、一字も変えません。

本店です。定款が最小行政区画までなら、番地・号を足して書きます。登記簿には住所が全部載ります。

公告をする方法です。定款で定めた方法を写します。定めがなければ、官報に掲載する方法になります。

目的です。定款の事業目的を、号を振って並べます。条文の見出しや条数は入れません。

発行可能株式総数です。定款の絶対的記載事項で、そのまま写します。

発行済株式の総数です。会社設立のときに実際に発行した数で、定款の附則に書いた発起人の引受けの内容から求めます。

資本金の額です。定款に書いた出資の価額から決まる額で、払込証明書の額と一致させます。

株式の譲渡制限に関する規定です。定款で定めていれば登記事項になります。条文の文言に沿って書きます。

役員に関する事項です。取締役の氏名と、代表取締役の住所と氏名。定款や互選書で決めた内容から書きます。

出典（一次情報）法務局「株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）」2026年9月15日確認

定款にとどまるもの

定款に書いてあっても登記簿に載らない事項があります。会社設立の登記の申請書に写す必要がないものです。

事業年度です。いつからいつまでを一年とするか。登記簿には載らないので、税務署への届出では定款の写しを求められます。

取締役の任期です。何年で改選が来るかは、定款を見ないと分かりません。登記簿には就任した日が載るだけです。

発起人の氏名および住所です。誰が出資して会社設立をしたのかは、登記簿からは分かりません。

設立に際して出資される財産の価額も、そのままの形では載りません。資本金の額として結果だけが載ります。

株主総会の招集の手続きや議長の定めも載りません。会社の内側の運営に関することだからです。

役員の員数の定めも載りません。「取締役は1名以上とする」と定款に書いても、登記簿には実際の取締役の氏名が載るだけです。

役員報酬の決め方も載りません。株主総会で決めると定款に書いても、登記簿には出てきません。

こうした事項は、定款を見ないと分からない情報です。だから銀行や許認可の窓口では、登記事項証明書と定款の写しの両方を求められます。

会社設立の登記の申請書を書くときは、これらを登記すべき事項に書かないよう気をつけてください。書いても登記されません。

出典（解説）アイシア法律事務所「定款とは｜絶対的・相対的・任意的記載事項」2026年9月15日確認

合同会社の場合

合同会社では、登記される事項の顔ぶれが変わります。株式がないので、株式に関する欄がありません。

載るのは、商号、本店、公告をする方法、目的、資本金の額、業務執行社員の氏名、代表社員の氏名と住所です。

業務執行社員は氏名だけが載ります。住所は載りません。代表社員は住所と氏名の両方が載ります。

業務を執行しない社員は登記されません。出資だけをする社員がいても、その名前は登記簿に出てきません。

定款に書いた社員の氏名と住所のうち、登記されるのは業務執行社員と代表社員の分だけということです。

各社員の出資の価額も登記されません。資本金の額として、合計の結果だけが載ります。

利益の分配についての定めも登記されません。合同会社の大きな特徴ですが、定款を見ないと分かりません。

事業年度も載りません。株式会社と同じで、定款にしかない情報です。

会社設立の登記の申請書では、この範囲を登記すべき事項として並べます。株式会社より項目が少なくなります。

合同会社の定款は認証を受けないので、そのまま登記に添えます。定款の内容がどこまで公開されるかは、登記事項の範囲で決まります。

出典（解説）ベンチャーサポート「合同会社設立の必要書類一覧」2026年9月15日確認

機関設計で変わるところ

株式会社では、機関設計によって登記される事項が変わります。会社設立のときに何を置くかで決まります。

取締役会を置く会社では、その旨が登記されます。「取締役会設置会社に関する事項」という欄が出てきます。

取締役会を置くと、取締役が3人以上必要になります。そのぶん、役員に関する事項の欄に並ぶ氏名も増えます。

監査役を置く会社では、その旨と監査役の氏名が登記されます。監査役の監査の範囲を会計に関するものに限る定めがあれば、それも登記されます。

会計参与や会計監査人を置く場合も、それぞれ登記事項になります。会社設立の段階で置くことは少なくあります。

取締役会を置かない会社では、取締役全員が代表権を持つのが原則です。代表取締役を定めた場合は、その人だけが代表取締役として登記されます。

代表取締役を定めていない場合は、取締役全員が代表取締役として登記されることになります。住所も全員分が載ります。

会社設立の段階で機関設計を複雑にすると、登記事項も添付書類も増えます。小さく始めるなら、取締役一人という作りがいちばん軽く済みます。

自分の会社にどの欄が出るかは、選んだ様式の記載例を見るのが確実です。法務局のページに様式ごとの記載例があります。

会社設立の登記で登記すべき事項を組み立てるときは、この記載例を横に置いて作ってください。

機関設計を決めるのは、定款を作る段階です。取締役会を置くと定款に書けば、会社設立の登記で使う様式も変わりますし、添付書類も増えます。小さく始めるつもりなら、置かない作りにしておくほうが全体が軽く済みます。

出典（解説）アイシア法律事務所「【会社法27条】定款の記載又は記録事項」2026年9月15日確認

定款を変えたときに登記が要るか

会社設立のあとに定款を変えたとき、登記も要るかどうかは、変えた事項が登記事項かどうかで決まります。

商号を変えたなら、商号変更の登記が要ります。登記簿に載っている事項だからです。登録免許税は3万円です。

目的を変えたなら、目的の変更登記が要ります。こちらも3万円です。事業を増やすときによくある手続きです。

本店を移したなら、本店移転の登記が要ります。管轄内か管轄外かで手続きと費用が変わります。

発行可能株式総数を変えたなら、登記が要ります。増資をするときに上限を超えるなら、この変更が必要になります。

株式の譲渡制限の定めを変えたなら、登記が要ります。会社の性格が変わる変更なので、外から分かるようにする必要があるからです。

一方、事業年度を変えただけなら登記は要りません。登記簿に載っていない事項だからです。ただし税務署への届出は要ります。

取締役の任期を変えただけでも登記は要りません。任期は登記されないからです。ただし、任期が変わると次の改選の時期が変わります。

株主総会の招集手続きを変えても登記は要りません。会社の内側の運営に関することだからです。

資本金の額を変えるのも登記事項です。増資をすると、発行済株式の総数と資本金の額の両方が変わるので、変更登記が要ります。登録免許税は増えた資本金の額の1,000分の7で、3万円が最低額です。

この線引きは、会社設立のときに定款をどう作るかにも効いてきます。変更の回数を減らしたいなら、登記事項になる部分を少し広めに取っておくという考え方があります。

出典（解説）ベリーベスト法律事務所「定款変更のチェックポイント」2026年9月15日確認

申請書に写すときの注意

定款から会社設立の登記の申請書に写すときに、気をつけることをまとめておきます。

まず、条文の見出しや条数を入れないでください。「第2条（目的）」といった表記は登記簿には載りません。事業の内容だけを号を振って並べます。

文言を変えないでください。句読点や送り仮名を勝手に整えると、定款と登記簿が食い違います。会社設立の登記で補正になる原因のひとつです。

本店は、定款が最小行政区画までなら番地・号を足します。これは変えてよい数少ない例です。

資本金の額は、定款の「設立に際して出資される財産の価額」とは表現が違います。結果としての資本金の額を書きます。

発行済株式の総数は、定款の附則に書いた発起人の引受けの内容から求めます。定款にそのままの形では書かれていないことがあります。

役員に関する事項は、定款で定めた場合はそこから、互選で決めた場合は互選書から書きます。どちらの書類から来ているかを意識してください。

株式の譲渡制限は、定款の条文の文言に沿って書きます。「当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する」といった形です。

書き終えたら、定款と照らし合わせてください。声に出して読むと、写し間違いが見つかりやすくなります。

自信がなければ、法務局の登記手続案内で見てもらえます。予約制で無料です。会社設立の登記を出す前の最終確認として使ってください。

出典（解説）ベンチャーサポート「会社設立時の登記申請書の書き方」2026年9月15日確認

登記されることの意味

登記されるということは、外から確かめられるということです。会社設立の定款を作るときに、この意味を意識しておいてください。

登記事項証明書は誰でも取れます。自分の会社のものでなくても、商号と本店が分かれば取れます。手数料は1通600円です。

登記情報提供サービスなら、1件330円で画面で見られます。取引先も競合も、その気になれば見られるということです。

だから、商号も目的も資本金も、外から見られることを前提に決めてください。会社設立の段階で決めたことが、何年も外に見え続けます。

代表取締役の住所も載ります。自宅を本店にすると、同じ住所が二か所に出ることになります。

商業登記規則が改正され、代表取締役等の住所を登記事項証明書に表示しない措置が設けられました。条件や手続きは法務局の案内で確かめてください。

逆に、登記されない事項は外から分かりません。誰が出資したのか、取締役の任期が何年か、事業年度がいつからいつまでか。

だから金融機関は、会社設立のときに実質的支配者についての申告を求めます。登記簿だけでは分からないからです。

公証役場での定款認証のときにも、同じ趣旨の申告書を出すことになっています。

登記される範囲を知っておくと、何を定款に書き、何を外に出すかの判断がしやすくなります。会社設立の準備で押さえておく価値のある知識です。

出典（一次情報）法務省「登記手数料について」2026年9月15日確認

まとめ

会社設立の登記で登記簿に載るのは、会社法と商業登記法で登記事項とされているものだけです。定款に書いたことが全部載るわけではありません。

• 写すのは、商号、本店、公告をする方法、目的、発行可能株式総数、発行済株式の総数、資本金の額、株式の譲渡制限、役員に関する事項。
• 写さないのは、事業年度、取締役の任期、発起人の氏名住所、役員の員数、株主総会の運営に関する定め。
• 合同会社では株式に関する欄がなく、業務執行社員と代表社員が入る。
• 機関設計によって登記事項が増える。取締役会や監査役を置くと、その旨も登記される。
• 定款を変えたときに登記が要るかは、変えた事項が登記事項かどうかで決まる。
• 写すときは、条文の見出しや条数を入れず、文言を変えない。
• 登記された事項は誰でも確かめられる。定款を作るときに意識しておく。

ここに書いた区分は会社法と商業登記法にもとづくもので、2026年9月15日時点の内容です。機関設計によって登記される事項は変わります。会社設立の登記を出す前に、選んだ様式の記載例で確かめてください。迷うところは、法務局の登記手続案内が予約制で無料です。

出典（一次情報）法務省「登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について」2026年9月15日確認