本店をどこに置くか｜自宅・賃貸・レンタルオフィスの比べ方と移転登記

本店の住所は、会社設立の登記で登記簿に載ります。あとから変えられますが、そのたびに費用と手間がかかります。だから最初に、どこに置くのが自分に合っているかを考えておく価値があります。

本店に置ける場所

会社の本店をどこに置くかについて、法律上の制限はほとんどありません。自宅でも、借りた事務所でも、実家でも構いません。会社設立の登記も、その住所で通ります。

登記官が見るのは、その住所が存在するかどうかと、定款の記載と合っているかどうかです。そこに本当に事務所があるかまでは確かめません。だから形式上は、どこでも本店にできます。

ただ、実際には制限が出てきます。賃貸の契約、管理規約、許認可の要件。こういうところで引っかかることがあります。

会社設立の前にこれを確かめておかないと、登記のあとで本店を移すことになります。移転には登録免許税と手間がかかります。だから先に確かめておくほうが早く済みます。

選べる場所は大きく分けて三つです。自宅、賃貸の事務所、レンタルオフィスやバーチャルオフィスです。

それぞれに費用と制約があります。どれが正解ということはなく、自分の事業とお金の都合で決めることになります。

会社設立の段階では、費用をかけたくないという人が多いはずです。その場合は自宅が第一の選択肢になります。

事業が育ってきたら事務所を借りる。この順番で進める会社は珍しくありません。そのときに本店移転の登記をすることになります。

本店の場所によって、会社設立の登記を出す法務局が決まります。管轄は法務局のサイトで調べられます。

地方税の納付先も本店の場所で決まります。都道府県民税と市町村民税を、その自治体に納めることになります。

支店や営業所を別に置くこともできます。ただし支店の登記にも登録免許税がかかるので、必要になってからで構いません。

この記事では、三つの場所を順に見たあと、本店移転の登記の手順まで扱います。

出典（解説）アイシア法律事務所「本店所在地の決め方｜定款・登記・実務運用」2026年9月15日確認

自宅を本店にする

自宅を本店にする最大の利点は、費用がかからないことです。会社設立の段階で家賃が増えないのは大きな違いです。

すでに住んでいる場所なので、契約も引っ越しも要りません。定款に住所を書いて、会社設立の登記を出すだけです。

自宅の一部を事務所として使う場合、家賃や光熱費の一部を経費にできることがあります。ただし按分の考え方があるので、税理士や税務署に確かめてください。

問題になるのは、住所が公開されることです。登記事項証明書は手数料さえ払えば誰でも取れます。自宅の住所が外から分かる状態になります。

名刺やサイトに住所を載せる場面もあります。取引先に登記事項証明書を出すこともあります。そのたびに自宅が知られることになります。

家族と住んでいる場合は、そこも考えておいてください。自分だけの判断で決められないこともあります。

郵便物も増えます。官公庁からの通知、取引先からの書類、営業のダイレクトメール。会社宛の郵便が自宅に届くようになります。

来客がある事業だと、自宅では対応しにくくなります。打ち合わせのたびに外で会う場所を探すことになります。

こうした点が気にならないなら、自宅で始めるのが合理的です。実際に多くの会社がそうしています。

気になるなら、レンタルオフィスを使うか、事務所を借りることになります。次の項以降で見ていきます。

自宅を本店にする場合でも、定款には市区町村までしか書きません。番地は発起人の決定書で決めます。

そうしておけば、同じ区の中で引っ越したときに定款変更をしなくて済みます。会社設立のときの小さな工夫です。

出典（解説）翔和会計「【会社設立】本店所在地の記載方法と豆知識」2026年9月15日確認

賃貸物件の契約を確かめる

賃貸物件に住んでいる場合、まず契約書を見てください。事業利用を禁じる条項が入っていることがあります。

居住専用という条件で貸している物件は多くあります。その場合、本店登記をすると契約違反になる可能性があります。

契約書に書いていなくても、大家さんや管理会社に確かめておくほうが安心です。あとで知られて揉めるより、先に聞いておくほうが早く済みます。

実際には、来客がなく看板も出さない事務作業だけなら認められることもあります。物件と大家さんによります。

認められる場合は、書面で了解をもらっておくとよいでしょう。口頭だけだと、担当者が変わったときに話が食い違うことがあります。

分譲マンションに住んでいる場合は、管理規約を見てください。多くの規約に「専有部分は住宅として使用する」という条項があります。

この条項があると、事業利用が制限されます。管理組合に確かめるのが確実です。

事務所を借りる場合は、最初から事業用の物件を選びます。この場合は本店登記に支障がありません。

事業用の物件は、敷金が家賃の数か月分になることが多くあります。保証金、礼金、仲介手数料。会社設立の費用とは別に、まとまったお金が要ります。

会社設立の前に借りるか、あとに借りるかも考えどころです。会社名義で借りるなら、登記が終わってからになります。

個人名義で借りて、そのまま本店にすることもできます。この場合、大家さんに事情を伝えておいてください。

契約の名義を会社に変える場合は、登記事項証明書を出すことになります。会社設立の登記が終わってからの手続きです。

出典（解説）石畠行政書士事務所「会社の本店所在地の決め方と電子定款への記載の注意点」2026年9月15日確認

レンタルオフィスとバーチャルオフィス

自宅の住所を公開したくないけれど事務所を借りるほどではない。そういうときに使われるのがレンタルオフィスとバーチャルオフィスです。

レンタルオフィスは、作業席や個室を借りる形です。実際にそこで仕事ができ、住所も使えます。

バーチャルオフィスは、住所と郵便の受け取りだけを借りる形です。作業する場所は別に必要になります。

どちらを使う場合も、登記に使える契約かどうかを先に確かめてください。住所の利用は認めても登記は認めない事業者があります。

契約のときに「法人登記に使いたい」と伝えれば、はっきり答えてもらえます。会社設立の前に確かめておくところです。

同じ住所にたくさんの会社が登記されていることになります。これ自体は違法ではありませんが、見る人によっては気にされます。

金融機関の口座開設で、事務所の実体を確かめられることがあります。バーチャルオフィスだと説明を求められる場面が出てきます。

許認可が要る業種では、事務所の要件を満たさないことが多くあります。独立した部屋や一定の面積を求められるからです。

事業者が営業をやめると、住所を変えることになります。本店移転の登記が必要になり、登録免許税がかかります。

長く使うつもりなら、運営している事業者の実績も見ておいてください。

こうした点を承知したうえでなら、会社設立の初期には現実的な選択肢になります。

出典（解説）アイシア法律事務所「本店所在地の決め方｜定款・登記・実務運用」2026年9月15日確認

許認可の事務所要件

許認可が必要な事業をするなら、本店の場所は事務所の要件から逆に決めることになります。ここがいちばん強い制約になります。

業種によって、事務所に求められる条件が決まっています。独立した部屋であること、一定の面積があること、看板が出せること。

建設業の許可では、営業所として使える場所であることが求められます。居住部分と明確に区切られているかを見られます。

有料職業紹介や労働者派遣では、面積の目安が示されていることがあります。相談者のプライバシーを守れる構造かも見られます。

宅地建物取引業では、独立性のある事務所であることが求められます。自宅の一室でも認められることがありますが、条件があります。

古物商の許可では、営業所の使用権限を示す書類が要ります。賃貸なら契約書や使用承諾書です。

こうした要件は、所管の官庁が定めています。同じ許可でも都道府県によって運用が違うことがあります。

だから、一般的な情報だけで判断しないでください。自分が申請する窓口に確かめるのが唯一の確実な方法です。

会社設立の前に確かめておけば、要件を満たす場所を選んで登記できます。あとで気づくと、本店移転から始めることになります。

用途地域の制限もあります。住居専用地域では、できる事業に限りがあります。市町村の都市計画の窓口で調べられます。

写真や図面の提出を求められることもあります。申請の手引きを先に読んでおくと、準備するものが分かります。

許認可が要らない事業なら、ここまで気にする必要はありません。自分の事業に許可が要るかどうかを、まず確かめてください。

出典（解説）HTタックス「業種別記載例付！会社設立時の事業目的の書き方」2026年9月15日確認

法人口座と本店

会社設立のあとに来る手続きのひとつが、法人口座の開設です。ここでも本店の場所が関わってきます。

金融機関は、口座開設の審査で事業の実体を確かめます。登記事項証明書のほか、事務所の状況を聞かれることがあります。

振り込め詐欺や資金洗浄への対応で、審査は年々きびしくなっています。会社設立の直後は実績がないので、そのぶん確認が細かくなります。

自宅を本店にしている場合でも、口座は開けます。実際に自宅で事業をしている会社は多くあるからです。

事業の内容と、そこで仕事をしていることを説明できれば足ります。事業計画書や取引先との契約書を求められることもあります。

バーチャルオフィスの場合は、もう少し説明が要ることがあります。実際に作業している場所を聞かれることがあります。

金融機関によって扱いが違います。断られることもあれば、問題なく開けることもあります。

会社設立の前に、口座を開きたい金融機関に相談しておくという手があります。必要な書類を教えてもらえます。

地元の信用金庫は、地域の会社を見てくれる傾向があります。会社設立の前から顔をつないでおくと動きやすくなります。

審査の基準は公開されていません。ここに書いたのは一般的な傾向なので、これを根拠に交渉しないでください。

口座が開けないと、取引先からの入金を受けられません。会社設立の準備では、ここまで見通しておくことをすすめます。

複数の金融機関に当たるという方法もあります。一つ断られても、別のところで開けることがあります。

出典（解説）マネーフォワード クラウド会社設立「本店移転登記の完全ガイド」2026年9月15日確認

本店移転の登記を自分でやる

本店を移すことになったら、本店移転の登記が必要です。移転から2週間以内に申請することになっています。

会社設立の登記に比べると、添付書類は少なくて済みます。自分でやる人も多くいます。

最初に確かめるのは定款です。本店所在地が市区町村までなら、同じ区の中の移転では定款変更が要りません。

その場合は取締役の決定だけで済みます。取締役が一人なら、決定書を作るだけです。

別の市区町村に移る場合は、定款変更が必要です。株主総会の特別決議を開いて、議事録を作ります。

定款に番地まで書いてある場合は、同じ区の中の移転でも定款変更が要ります。ここが前の記事で説明した違いです。

申請書の様式は法務局のサイトにあります。会社設立の登記の様式と同じページに置いてあります。

登録免許税は3万円です。収入印紙を買って、台紙に貼って申請書につづります。

移転の年月日を書く欄があります。実際に本店を移した日を書きます。決議をした日とは限りません。

完了したら、登記事項証明書を取って各所に届け出ます。税務署、都道府県税事務所、市町村、年金事務所です。

出典（解説）GVA 法人登記「本店移転登記を自分で法務局に申請する方法」2026年9月15日確認

管轄が変わる移転

管轄する法務局が変わる移転は、同じ管轄の中の移転より手続きが増えます。

登録免許税が、旧管轄と新管轄の両方で課されます。3万円ずつで、合計6万円です。

申請は、旧本店を管轄する法務局にまとめて出す扱いになっています。新管轄あての申請書も一緒に出します。

新管轄では、会社の登記簿を新しく作ることになります。だから印鑑の届出をやり直すことになります。

印鑑届書を添えて出します。会社設立のときに出したものと同じ様式です。

印鑑カードも作り直しになります。古いカードは使えなくなるので、返納することになります。

つまり、管轄が変わる移転は会社設立の登記に近い手間がかかるということです。書類の数も増えます。

自分でやるか司法書士に頼むかの判断は、ここで分かれることがあります。管轄が変わる移転を司法書士に頼む会社は多くあります。

報酬は事務所によりますが、管轄が変わるとそのぶん上がる傾向があります。見積もりを取って確かめてください。

移転の前に、新しい管轄の法務局を調べておいてください。法務局のサイトに管轄の一覧があります。

移転にともなって、地方税の納付先も変わります。旧所在地の自治体には廃止の届出、新所在地には設立の届出が要ります。

こうした届出の期限は、自治体によって違います。登記が終わったら早めに確かめてください。

出典（解説）イデマエ「本店移転登記を自分でやる場合のメリット・デメリットと費用」2026年9月15日確認

まとめ

本店をどこに置くかは、費用だけでなく、契約と許認可と口座開設まで見て決めることになります。

• 法律上の制限はほとんどない。自宅でも借りた事務所でも本店にできる。
• 自宅は費用がかからないが、住所が登記簿で公開される。郵便も自宅に届く。
• 賃貸なら契約書、分譲なら管理規約を確かめる。事業利用が禁じられていることがある。
• レンタルオフィスやバーチャルオフィスは、登記に使える契約かを先に確かめる。
• 許認可が要る業種は、事務所の要件から逆に決める。所管の官庁に確かめる。
• 本店移転の登記は自分でもできる。登録免許税は3万円、管轄が変わると合計6万円。
• 管轄が変わると印鑑の届出と印鑑カードも作り直しになる。

ここに書いた金額は国税庁の登録免許税の税額表にもとづく2026年9月15日時点のものです。許認可の要件は所管の官庁が定め、金融機関の審査基準は公開されていません。会社設立の登記の前に、法務局の登記手続案内と各窓口で確かめてください。

出典（解説）freee「本店移転登記に必要な書類は？」2026年9月15日確認