商号に使える文字と符号｜法務省の決まりと、会社設立で弾かれる書き方

会社の名前は自由に決められます。ただ、登記できる文字と符号には決まりがあります。思いついた名前がそのまま使えるとは限らないので、定款を作る前に確かめておいてください。

商号は定款の絶対的記載事項

商号というのは、会社の名前のことです。定款の絶対的記載事項なので、必ず書かなければなりません。

書かなければ定款そのものが無効になります。会社設立の準備では、最初に決めることのひとつです。

定款に書いた商号は、会社設立の登記でそのまま登記簿に載ります。登記事項証明書の「商号」の欄です。

登記事項証明書は誰でも取れる書類なので、この名前は外から見えます。看板と同じようなものです。

一度登記した商号を変えるには、定款変更と商号の変更登記が要ります。登録免許税が3万円かかります。

印鑑も作り直しになりますし、名刺も封筒もサイトも直すことになります。だから最初に決め切るほうが楽です。

名前そのものは自由に決められます。既存の会社と同じ名前でも、条件によっては登記できます。

ただし、使える文字と符号には決まりがあります。ここを知らないと、定款を作り直すことになります。

会社設立の登記で登記官が見るのは、この決まりに合っているかどうかです。名前の中身までは見ません。

つまり、かっこいい名前かどうかは審査されません。決まりに合っていれば通ります。

この記事では、その決まりを法務省の資料にあたって整理します。

会社設立の定款を作る前に、自分が考えている名前を照らし合わせてみてください。

使える文字、使える符号、必ず入れる言葉、入れられない言葉。この四つに分けて見ていくと整理しやすくなります。

出典（一次情報）e-Gov法令検索「会社法」2026年9月15日確認

使える文字

商号に使える文字は、法務省の資料に整理されています。まず文字から見ていきます。

日本文字、つまり漢字・ひらがな・カタカナが使えます。これはもともと使えたものです。

ローマ字も使えます。大文字も小文字も使えます。平成14年の商業登記規則の改正で認められたものです。

アラビヤ数字も使えます。1、2、3といった数字です。漢数字も日本文字なので使えます。

つまり、この五種類の文字を組み合わせて商号を作れるということです。組み合わせ方は自由です。

漢字とローマ字を混ぜても構いませんし、ひらがなと数字を混ぜても構いません。会社設立の登記では、そこは制限されていません。

「株式会社ABC商事」でも「かぶしきがいしゃエービーシー」でも「株式会社123」でも構いません。

ローマ字が使えるようになったことで、会社設立のときの選択肢はかなり広がりました。

外国語をそのまま商号にすることもできます。読み方の届出などは要りません。

ただし、使えない文字もあります。ギリシャ文字やキリル文字は、この五種類に入っていません。

ローマ数字も使えないとされています。ⅠやⅡといった文字のことです。

丸で囲んだ数字や、単位の記号なども使えません。迷う文字があれば、法務局に確かめてください。

会社設立の登記でここを間違えると、補正になります。定款から直すことになるので、先に確かめてください。

株式会社の場合、定款認証を受けたあとに気づくと、認証からやり直しになります。手数料をもう一度払うことになるので、そこは避けたいところです。

出典（一次情報）法務省「商号にローマ字等を用いることについて」2026-09-15確認

使える符号と、その位置

文字のほかに、符号も使えます。ただし種類が限られていて、置ける位置にも決まりがあります。

使える符号は六つです。アンパサンド、アポストロフィー、コンマ、ハイフン、ピリオド、中点。

この六つ以外は使えません。疑問符も感嘆符もスラッシュも、商号には入れられません。

さらに、位置の決まりがあります。これらの符号は、字句を区切る符号として使う場合に限られます。

だから、商号の先頭や末尾に置くことはできません。「・株式会社ABC」といった形は登記できません。

ただし、ピリオドだけは例外です。省略を表すものとして、商号の末尾に用いることができます。

「株式会社A.B.C.」のような形が認められるということです。これは実際によく見かけます。

空白も使えますが、条件があります。ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限られます。

つまり「株式会社ABC DEF」は使えますが、日本文字のあいだに空白を入れることはできません。

会社設立の定款を作る段階で、この決まりに合っているかを確かめてください。

迷う符号があれば、法務局の登記手続案内で聞けます。予約制で無料です。

商業・法人登記についてのよくある質問が、法務局のサイトにまとまっています。会社設立の前に一度目を通しておくと、細かい疑問はそこで解けます。

出典（一次情報）法務省「商号にローマ字等を用いることについて」2026-09-15確認

会社の種類を必ず入れる

商号には、会社の種類を必ず入れます。株式会社なら「株式会社」、合同会社なら「合同会社」です。

これは会社法で決まっています。入れないと会社設立の登記が通りません。

位置は前でも後ろでも構いません。「株式会社ABC」でも「ABC株式会社」でも登記できます。

前に置くものを前株、後ろに置くものを後株と呼ぶことがあります。どちらにするかは好みの問題です。

ただし、商号の途中に置くことはできません。「AB株式会社C」といった形は認められません。

「株式会社」を「(株)」と略して登記することもできません。定款にも登記にも、正式な表記で書きます。

英語の表記を商号にすることもできます。「ABC Co., Ltd.」のような形です。

ただしこの場合も、「株式会社」の文字が入っている必要があります。英語表記だけでは登記できません。

英語の名前を使いたい場合は、定款に別の条文を置いて英文名称を定めることがあります。

ただし英文名称は登記事項ではないので、登記簿には載りません。定款の中だけの定めです。

会社設立の準備で英語の名刺を作るなら、この点を知っておいてください。

合同会社も同じです。「合同会社」の文字を前か後ろに入れます。「LLC」だけでは登記できません。

前株か後株かで、会社設立の登記の扱いが変わることもありません。五十音順に並ぶときの位置が変わるくらいです。

出典（解説）山下リーガルサービス「商号（会社名）を決める」2026年9月15日確認

使えない言葉

文字と符号のほかに、内容の制限もあります。入れてはいけない言葉があるということです。

まず、銀行・信託・保険といった言葉です。それぞれの法律で、免許を持たない会社の使用が禁じられています。

会社設立の段階で免許を持っていなければ、商号にこれらの言葉を入れられません。

次に、会社の一部門を表す言葉です。「支店」「支社」「部」「課」といった言葉は、商号に使えません。

「株式会社ABC東京支店」といった形は登記できないということです。独立した会社の名前ではないからです。

他の会社の種類を表す言葉も入れられません。株式会社なのに「合同会社」の文字を入れることはできません。

公序良俗に反する言葉も認められません。判断は登記官がします。

公的機関と紛らわしい言葉も避けてください。誤解を招く名前は問題になることがあります。

また、不正の目的で他の会社と誤認される商号を使うことは、会社法で禁じられています。

これは登記の段階ではなく、あとから差止めや損害賠償の対象になる形で効いてきます。

つまり、会社設立の登記が通ったからといって、その名前を安心して使えるとは限らないということです。

他社と紛らわしい名前は避ける。ここは登記の決まりとは別の、実務上の判断になります。

会社設立のあとに名前を変えることになると、費用も手間もかかります。最初に避けておくほうが、結局は安く済みます。

出典（解説）川村会計事務所「会社名（商号）の決め方」2026年9月15日確認

同じ住所に同じ商号は登記できない

商号については、もう一つ登記上の決まりがあります。同一商号・同一本店の禁止です。

本店の所在場所が同じで、商号も同じ会社は、重ねて登記できません。商業登記法で決まっています。

逆にいえば、本店が違えば同じ商号でも登記できます。ここは昔と変わったところです。

以前は類似商号の規制があって、同じ市区町村内で似た名前の会社は登記できませんでした。

この規制は平成18年の会社法の施行でなくなりました。いまは同一商号・同一本店だけが制限されます。

だから、隣町に同じ名前の会社があっても、会社設立の登記そのものは通ります。

ただし、通ることと、使っていいことは別です。そこは次の項で見ます。

同一商号・同一本店が問題になるのは、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを本店にする場合です。

同じ住所にたくさんの会社が登記されているので、商号がぶつかる可能性が出てきます。

部屋番号まで登記していれば、所在場所が違うという扱いになります。そこで回避できることもあります。

ただし、部屋番号を登記簿に載せるかどうかは選べます。載せない選択をしていると、この回避が使えません。会社設立の登記の前に考えておくところです。

会社設立の前に、同じ住所に同じ商号の会社がないかを確かめておいてください。確かめ方は次の記事で扱います。

確かめずに登記を出すと、その場で却下されます。登録免許税は戻りますが、日数が無駄になります。

却下されると、定款から作り直すことになります。株式会社なら定款認証もやり直しです。手数料が二重にかかるということです。

出典（解説）中嶋国際法務事務所「会社設立の際の同一・類似商号調査の必要性と方法」2026年9月15日確認

登記が通っても使えるとは限らない

会社設立の登記が通っても、その名前を自由に使えるとは限りません。別の法律が関わってくるからです。

一つが商標権です。他人が登録している商標と同じ名前を使うと、使用の差止めを求められることがあります。

商標は特許庁が管理していて、登記とはまったく別の制度です。法務局は商標を確かめません。

だから、会社設立の登記が通ったという事実は、商標の面では何の保証にもなりません。

商標が登録されているかどうかは、特許情報プラットフォームで調べられます。無料で使えます。

自分が考えている名前を検索して、同じ分野で登録されていないかを見ておいてください。

もう一つが不正競争防止法です。よく知られた他社の名前と紛らわしい名前を使うと、問題になることがあります。

有名な会社の名前に似せた商号は、会社設立の登記が通っても使えないと考えてください。

会社法にも、不正の目的で他の会社と誤認させる商号の使用を禁じる条文があります。

こうした争いになると、商号を変えることになります。定款変更と変更登記、そして印鑑や名刺の作り直しです。

会社設立の前に調べておけば、こうした事態は避けられます。調べる手間は半日もかかりません。

調べ方については、商号の調べ方を扱った記事でくわしく書いています。

商標の登録があるかどうかは、無料で調べられます。会社設立の前に一度検索しておくだけで、大きな争いを避けられることがあります。

出典（一次情報）工業所有権情報・研修館「特許情報プラットフォーム J-PlatPat」2026-09-15確認

商号を変えるときのこと

会社設立のあとに商号を変えることもできます。ただし、それなりの費用と手間がかかります。

商号は定款の絶対的記載事項なので、まず定款変更が要ります。株主総会の特別決議です。

そのうえで、商号の変更登記を申請します。登録免許税は3万円です。

変更が生じてから2週間以内に登記をすることになっています。放っておくと過料の対象になります。

登記が終わったら、登記事項証明書を取って各所に届け出ます。税務署、自治体、年金事務所です。

会社の実印も作り直すことになります。印鑑に商号が彫ってあるからです。

印鑑届書を出し直し、印鑑カードも作り直します。会社設立のときと同じ手続きです。

銀行の口座の名義も変えます。取引先への連絡も要ります。契約書の名義変更が必要になることもあります。

名刺、封筒、看板、サイト、パンフレット。名前が入っているものを全部直すことになります。

こうして見ると、商号の変更は本店移転より重い作業です。だから最初に決め切るほうが楽だという話になります。

登録免許税の3万円より、そのあとの手間のほうが重くのしかかります。取引先に一件ずつ連絡するだけでも、それなりの日数がかかります。

とはいえ、変えられない決まりではありません。事業が変わって名前が合わなくなることもあります。

会社設立の段階で完璧を求めて何週間も止まるより、決まりに合った名前を選んで進むほうが現実的です。

決まりに合っていて、同じ住所に同じ名前がなくて、商標にぶつからない。この三つを満たしていれば、まず問題は起きません。

出典（一次情報）国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」2026年9月15日確認

まとめ

商号は自由に決められますが、登記できる文字と符号には決まりがあります。

• 使える文字は、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビヤ数字。ローマ数字や丸囲み数字は使えない。
• 使える符号は＆・アポストロフィー・コンマ・ハイフン・ピリオド・中点の六つ。字句を区切るときだけ使える。
• 符号は先頭と末尾に置けない。ピリオドだけ、省略を表すものとして末尾に置ける。
• 空白は、ローマ字で複数の単語を表記する場合に限って使える。
• 「株式会社」「合同会社」の文字を前か後ろに入れる。途中には置けない。
• 銀行・保険・支店・部といった言葉は使えない。
• 同じ住所に同じ商号の会社があると登記できない。住所が違えば同じ名前でも登記できる。

ここに書いた文字と符号の決まりは、法務省「商号にローマ字等を用いることについて」にもとづく2026年9月15日時点のものです。判断は登記官がしますし、商標や不正競争防止法は登記とは別の制度です。会社設立の登記の前に、法務局の登記手続案内で確かめてください。

出典（一次情報）法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」2026-09-15確認