個人事業主が法人になるとき、登記と定款で何が変わるか｜法人成りの手続きを手順で見る

法人成りという言葉が使われますが、個人事業が会社に変身するわけではありません。新しく会社を作り、そこに事業を移す、というのが実際に起きることです。だから手続きとしては、ゼロから会社設立をするのとほとんど同じになります。違うのは、移すものがあるという点です。

法人成りは「作って、移す」の二段構え

まず誤解を解いておきます。個人事業をそのまま法人に切り替える、という手続きは存在しません。することは二つです。新しく会社設立の登記をして会社を作ること。そして、いまの事業をその会社に移すことです。

会社を作る部分は、まったくの新規で会社設立をする人と同じです。商号と事業目的と本店と資本金を決め、定款を作り、株式会社なら公証役場で認証を受け、資本金を払い込んで、法務局に登記を申請します。個人事業の実績があるからといって、工程が減ることはありません。

移す部分は、登記の手続きではありません。設備や在庫を会社に売るか現物出資するか、賃貸借契約や取引先との契約を会社名義に切り替えるか、といった個別の作業です。登記が終わってから動くものが多いので、会社設立の日取りを決めるときはこの後工程も見込んでおきます。

順番としては、会社設立の登記が先です。会社が存在しないうちは、会社名義で契約もできませんし口座も作れません。登記が完了して登記事項証明書が取れるようになってから、名義の切り替えに入ることになります。

個人事業のほうは、事業を会社に移したあとで廃業届を出します。年の途中で移した場合、その年は個人としての確定申告と会社としての決算の両方が必要になります。会社設立の日をいつにするかは、この点も含めて考えることになります。

出典（解説）マネーフォワード クラウド会社設立「個人事業主の会社設立マニュアル」2026年9月15日確認

屋号をそのまま商号にできるか

個人事業で使ってきた屋号を、そのまま会社の商号にしたい。これはよくある希望です。結論からいうと、たいていはできます。ただし確かめることがいくつかあります。

まず、会社の種類を表す言葉を必ず入れる必要があります。株式会社なら「株式会社」を商号の前か後ろに付けます。合同会社なら「合同会社」です。屋号が「やまだ工房」なら、「株式会社やまだ工房」か「やまだ工房株式会社」になります。省略はできません。

使える文字も決まっています。漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字は使えます。アンパサンドやアポストロフィ、コンマ、ハイフン、ピリオドといった一部の符号も条件付きで使えます。それ以外の記号や絵文字は使えません。屋号にロゴのような記号が入っている場合は、そこを落とすことになります。

次に、同一の商号で同一の本店という組み合わせは登記できません。まったく同じ住所にまったく同じ名前の会社があると登記が通らない、というものです。自分の事務所の住所で同じ名前の会社がある可能性はまず低いので、実際に引っかかることはほとんどありません。

ただし、登記が通ることと、使ってよいことは別です。近くに似た名前の会社があって、その会社の信用にただ乗りしていると見られると、不正競争防止法の問題になることがあります。会社設立の前に、法務局の商号調査や登記情報提供サービスで近隣の同業に似た商号がないかを見ておくと安心です。

出典（解説）MONEYIZM「会社名の付け方・ルール、アイデアの事例を解説」2026年9月15日確認

事業目的は、いまの事業を過不足なく書く

個人事業では、何をするかを届け出る必要がありませんでした。会社設立では、事業目的を定款に書き、それが登記簿にそのまま載ります。ここは法人成りでいちばん頭を使うところです。

考え方は二つあります。いまやっている事業を過不足なく書くこと。そして、近いうちに始めそうな事業も入れておくことです。あとから目的を足すには定款変更と登記が要り、登録免許税がかかります。最初に少し広めに取っておくのが実務的です。

とはいえ、多ければいいわけでもありません。目的が20も30も並んでいると、金融機関や取引先から見て何をする会社なのか分からなくなります。会社設立の直後に融資を受けるつもりなら、絞りが見えるほうが有利に働くこともあります。5個から10個くらいに収めるのが一般的です。

許認可が要る事業をしているなら、そこは慎重に書きます。建設業、古物商、旅行業、人材派遣。許可の申請では、定款と登記簿の事業目的にその事業に対応した文言が入っているかを見られます。文言が足りないと、許可の前に定款変更と登記のやり直しになります。

最後の号に「前各号に附帯または関連する一切の事業」と入れておくのが通例です。これがあると、書いた目的に付随する範囲は読み込めます。ただし万能ではないので、本筋の事業は必ず具体的に書いてください。

目的の文言に迷ったら、同業の会社の登記簿を見るのが早道です。登記情報提供サービスで1件330円です。実際に登記が通っている文言なので、そのまま参考にできます。

出典（解説）弥生「定款の事業目的の書き方は？」2026年9月15日確認

資本金をいくらにするか

会社法の上では、資本金は1円でも会社設立ができます。ただし実務では、そうする人はほとんどいません。資本金は会社の元手で、登記簿に載って外から見えるからです。

登録免許税との関係でいうと、株式会社の設立登記は資本金の額の1,000分の7で、15万円に満たないときは15万円です。逆算すると、資本金が2,143万円くらいまでは税額が15万円で変わりません。だから登録免許税を理由に資本金を小さくする意味は、その範囲ではありません。

法人成りの場合、当面の運転資金を資本金に入れるのが分かりやすい決め方です。個人事業のときに事業用の口座にいくら置いていたか、月の支払いがどれくらいか。そこから3か月分から6か月分を目安にする人が多くあります。

消費税の扱いも判断材料になります。資本金1,000万円未満で会社設立をすると、原則として設立から一定の期間は消費税の納税義務が免除される仕組みがあります。ただし条件があり、制度も見直されてきているので、当てはまるかは税理士か国税庁の案内で確かめてください。

資本金は払込証明書で証明します。発起人の個人口座に振り込み、通帳の表紙・口座番号のページ・振込の記帳があるページをコピーして、代表取締役が作る証明書と綴じます。会社設立の登記で添える書類のひとつです。

出典（解説）マネーフォワード クラウド会社設立「会社設立時の「資本金払込」とは？」2026年9月15日確認

本店をどこにするか

本店の所在地は、定款にも登記簿にも載ります。そして、どの法務局に会社設立の登記を出すか、どの都道府県の公証役場で定款の認証を受けるかも、本店の場所で決まります。

個人事業を自宅でやってきた人は、そのまま自宅を本店にすることが多くあります。費用がかからず、手続きも簡単です。ただし住所が登記簿に載ります。代表取締役の住所も載るので、自宅を本店にすると同じ住所が二か所に出ることになります。

賃貸の住居を本店にする場合は、契約で事業利用が禁じられていないかを確かめてください。登記そのものは通りますが、賃貸借契約の違反になることがあります。会社設立の前に大家さんか管理会社に確かめておくのが無難です。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスを本店にすることもできます。登記可のプランかどうかを必ず確かめてください。金融機関の口座開設で厳しく見られることがある、という話もあります。会社設立の直後に口座が要るなら、そこも考えて選ぶことになります。

定款への書き方には二通りあります。最小行政区画——市区町村まで——で止める書き方と、番地まで書く書き方です。最小行政区画までにしておけば、同じ市区町村の中で引っ越しても定款を変えずに済みます。登記のほうは番地まで載るので、移転の登記は必要です。

法人成りでは、いまの事業所をそのまま本店にするのが自然です。ただし将来移る見込みがあるなら、定款は最小行政区画までにしておくと、あとの手間が一つ減ります。

出典（解説）アイシア法律事務所「本店所在地の決め方｜定款・登記・実務運用」2026年9月15日確認

登記が終わってから移すもの

会社設立の登記が完了し、登記事項証明書が取れるようになったら、いよいよ移し替えです。ここは登記の手続きではありませんが、法人成りの実質はここにあります。

この中でいちばん読みにくいのが許認可です。個人で取った許可は、原則として会社には引き継げません。会社として新しく取り直すことになります。その間は営業ができないという業種もあるので、会社設立の日取りは許可の見通しと合わせて決める必要があります。

銀行口座も、思ったより時間がかかります。会社設立の直後の会社は実績がないので、事業の実態を確かめる書類を求められることがあります。登記事項証明書と定款の写し、事務所の賃貸借契約書、取引先との契約書。用意できるものは先にそろえておくと話が早く進みます。

資産の移し方は、売買にするのが簡単です。会社が個人から時価で買い取り、代金を払います。金額の根拠と契約書を残しておいてください。現物出資にすると定款に書く必要があり、会社設立の工程が重くなります。

出典（解説）弥生「会社設立後にやることは？」2026年9月15日確認

法人成りでよくつまずくところ

実際に法人成りをした人がどこで止まるかを並べておきます。会社設立の登記そのものより、前後の段取りで時間を取られることが多くあります。

ひとつめは、事業目的の書き漏れです。いまやっている事業を目的に入れ忘れると、許認可の申請の段階で発覚します。定款変更と目的の変更登記をしてから出し直すことになり、そのぶん遅れます。会社設立の前に、許認可の窓口に「この文言で足りるか」を確かめておくのが確実です。

ふたつめは、許認可の取り直しにかかる時間です。業種によっては、申請してから許可が下りるまで1か月以上かかります。その間に個人の許可が切れてしまうと、営業できない期間が生まれます。会社設立の日取りを決める前に、所管の窓口で流れを聞いておいてください。

みっつめは、法人口座の開設です。登記が終わってから申し込むので、どうしても後ろにずれます。口座がないと入金も支払いもできないので、会社設立の直後の運転資金をどう回すかを考えておく必要があります。個人の口座でしばらくしのぐ、という形は会計の上で面倒になるので避けたいところです。

これらはどれも登記の中身の問題ではありませんが、会社設立の段取り全体に効いてきます。定款を作る段階で、この三つを頭に置いて事業目的と設立日を決めると、あとが楽になります。

迷いどころが定款の書き方なら法務局の登記手続案内か司法書士、税金の損得なら税理士、許認可なら所管の官庁。聞く先を分けて考えると、答えにたどり着くのが早くなります。

出典（解説）ベンチャーサポート「会社設立後のやることリスト」2026年9月15日確認

まとめ

法人成りは、個人事業が会社に変わる手続きではありません。新しく会社設立の登記をして会社を作り、そこに事業を移す二段構えです。登記の手続きそのものは、まったくの新規と同じものを使います。

• 屋号は商号にできることが多い。ただし会社の種類を表す言葉を必ず入れ、使える文字の範囲に収める。
• 事業目的は、いまの事業と近い将来の事業を見て決める。許認可が要るなら文言を窓口に確かめる。
• 資本金は運転資金と消費税の扱いを見て決める。2,143万円くらいまでは登録免許税は15万円で変わらない。
• 本店の場所で、管轄の法務局と定款認証を受ける公証役場が決まる。定款は最小行政区画までにしておくと移転が楽。
• 契約と口座と許認可の切り替えは、登記が完了してから。許認可の取り直しには時間がかかる。

ここに書いた金額や制度は2026年9月15日時点で確かめたものです。消費税の扱いや現物出資の要件は改正されることがあります。会社設立の前に、税理士と、許認可があるなら所管の官庁に一度当たってください。登記の手続きで迷うところは、法務局の登記手続案内が無料で使えます。

出典（解説）GVA 法人登記「会社設立〜法人登記の流れや手順を解説」2026年9月15日確認